住宅ローン減税の仕組みと変更点
住宅ローン減税は年末の残高の一部が控除される制度です。省エネ基準を満たさない新築は対象外ですが、子育て世帯等への上乗せは既存住宅にも適用されます。
詳しくは、「住宅ローン減税の基本と2026年度の主な変更点」をご覧ください。
上乗せ対象となる世帯の条件
子育て世帯や若者夫婦世帯は借入限度額の上乗せ対象です。条件は入居年の年末時点で判定され、上乗せには床面積などの要件を満たす必要があります。
詳しくは、「借入限度額の上乗せを受けられる「子育て世帯・若者夫婦世帯」とは?」をご覧ください。
減税を有効活用する物件選び
減税を最大限に活用するには、毎年の納税額や借入金額を考慮した物件選びが重要です。省エネ性能が高い住宅なら控除額が大きく金利優遇も受けられます。
詳しくは、「住宅ローン減税を有効活用するための物件選びのポイント」をご覧ください。

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マイホームの購入を検討している方は、住宅ローン減税でどこまで税金の控除が受けられるか、気になる方もいるのではないでしょうか。

 

住宅ローン減税は省エネ性能を重視する方向に変わってきましたが、子育て世帯や若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せは続いています。

 

この記事では、2026年度住宅ローン減税の基本と借入限度額が上乗せされる「子育て世帯・若者夫婦世帯」の条件を整理します。そのうえで、控除額のシミュレーション、住宅ローン減税を有効活用するための物件選びの方法を解説します。

 

なお、本記事は2026(令和8)年入居を前提としており、最新の適用要件や金額は国土交通省の公式情報でご確認ください。

住宅ローン減税は、一定の条件を満たすことで、年末時点のローン残高の0.7%を最大として所得税と住民税の一部が控除される仕組みです。控除期間は、省エネ性能の基準を満たす住宅であれば新築・中古とも13年になります。

 

2026年の税制改正で5年間延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した場合が対象になります。2026年に入居する場合の借入限度額は、次のとおりです。

住宅の区分

取得の種類

子育て世帯・若者夫婦世帯

それ以外の世帯

長期優良住宅・低炭素住宅

新築・買取再販

5,000万円

4,500万円

既存

4,500万円

3,500万円

ZEH水準省エネ住宅

新築・買取再販

4,500万円

3,500万円

既存

4,500万円

3,500万円

省エネ基準適合住宅

新築

3,000万円

2,000万円

既存・買取再販

3,000万円

2,000万円

その他の住宅

新築

対象外

対象外

既存・買取再販

2,000万円

2,000万円

参照:住宅ローン減税|国土交通省

 

2025年と比べて、省エネ基準適合住宅は、1,000万円借入限度額が縮小しました。また、省エネ基準を満たさない新築住宅は「その他の住宅」に分類され、2024年入居分から対象外となっています。

 

一方、2025年まで新築だけに適用されていた子育て世帯等への上乗せが、既存住宅にも適用されるようになりました。ただし、中古の「その他の住宅」は上乗せの対象外で、控除期間も10年になります。

 

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子育て世帯・若者夫婦世帯に該当すれば、それ以外の世帯より借入限度額が上乗せされます。ここでは、上乗せの対象になる世帯の条件を解説します。

 

子育て世帯・若者夫婦世帯の条件は次のとおりです。

世帯の区分

条件

子育て世帯

19歳未満の扶養親族がいる世帯

若者夫婦世帯

夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

参照:住宅ローン減税(令和8年度税制改正後)Q&A【2026年7月更新】|国土交通省

 

世帯条件の判定は、入居時ではなく「入居した年の12月31日時点の現況」でおこなわれる点に注意が必要です。

 

また、ペアローンの場合、条件を満たしていれば2人それぞれの収入や借入金額をもとに住宅ローン控除を受けられ、借入限度額の上乗せにもそれぞれに適用されます。

 

ただし、借入限度額の上乗せで注意しなければならないのは、床面積の要件です。住宅ローン控除の適用要件は原則40平米以上に緩和されましたが、上乗せ措置を使う場合は50平米以上が必要です。

 

なお、住宅ローン減税を受ける人の所得要件は、合計所得金額2,000万円以下です。ただし、40平米台の家の場合、合計所得金額1,000万円以下と条件は厳しくなります。ペアローンを組む場合、合計所得金額は2人の合計ではなく、一人ずつ判断されます。

ここでは、最大控除額の計算方法と実際に控除される金額を解説します。

住宅ローン控除の最大控除額は、年末時点のローン残高に0.7%を乗じて計算します。年末残高が借入限度額を上回る場合でも、限度額が上限になります。

 

以下の表は、2026年に新築住宅を取得した場合、13年間の最大控除額をまとめたものです。

住宅の区分

子育て世帯・若者夫婦世帯

それ以外の世帯

長期優良住宅・低炭素住宅

455万円(5,000万円)

409万5,000円(4,500万円)

ZEH水準省エネ住宅

409万5,000円(4,500万円)

318万5,000円(3,500万円)

省エネ基準適合住宅

273万円(3,000万円)

182万円(2,000万円)

※( )内は、控除対象となる借入限度額

 

たとえば、ZEH水準省エネ住宅を購入した場合、子育て世帯とそれ以外の世帯の控除額には、13年間で91万円の違いが出ます。

住宅ローン控除で実際に控除(還付)される額は、必ずしも最大控除額とは一致しません。なぜなら、実際に控除される額は、その方の収入、つまり納める税金の額や住宅ローンの借入金額によって決まるためです。

 

たとえば、子育て世帯がZEH水準の省エネ住宅を購入した場合、1年間の最大控除額は31万5,000円(4,500万円×0.7%)ですが、納める税金がこの金額以下であれば、還付される金額もそれが上限となります。

 

また、4,500万円の住宅ローンを借り入れした場合でも、毎年の年末時点ローン残高は、返済が進むにつれ少なくなります。仮に、借り入れから5年後のローン残高が4,000万円であれば、その時点の最大控除額は28万円(4,000万円×0.7%)です。

 

このように、実際に控除される額は、納めた税金や住宅ローンの借入金額で変わるということです。

 

なお、控除額を所得税から引ききれなかった場合は、翌年の個人住民税(前年分の所得税の課税所得金額等の5%、97,500円が上限)から控除されます。

 

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住宅ローン減税を有効活用する物件選びのポイントを、ローン減税の適用条件も含めて解説します。

 

主な住宅ローン減税の適用要件を、物件の条件以外も含めてみてみましょう。

  • (新築の場合)省エネ基準を満たすこと
  • 床面積が40平米以上(上乗せ措置を使う場合は50平米以上)
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 1981年12月31日以前に建築のものは耐震基準に適合する証明書が必要
  • 住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住すること

住宅ローン減税を有効活用するには、毎年納付する税金や借入金額を踏まえたうえで、購入する物件を検討する必要があります。

 

たとえば、ZEH水準省エネ住宅と省エネ基準適合住宅では、子育て世帯の借入限度額には1,500万円の違いがあります。これは1年で最大10万5,000円(1,500万円×0.7%)、13年間で136万5,000円の差になる可能性があります。

  • ZEH水準省エネ住宅:断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上の住宅
  • 省エネ基準適合住宅:断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

省エネ性能が高い住宅であれば、住宅ローン減税を有効活用できるだけでなく、フラット35など住宅ローンの金利優遇が受けられる商品もあります。なお、省エネ基準適合住宅は、2028年入居から原則として住宅ローン控除の対象外となります。

 

参照:マイホームを持ったとき|国税庁

 

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住宅ローン減税の限度額の上乗せを受けられるかどうかは、購入する物件の性能と世帯条件で決まります。ただし、実際の住宅ローン控除額は、納めている税額や借入金額でも変わるため、どれくらいの限度額まで活用できそうかを試算することが大切です。

 

そのうえで、住宅性能によって控除額がどれくらい変わるかを確認しながら、より省エネ性能の高い物件も検討してみてください。

 

なお制度は毎年度改正されます。本記事は2026年8月時点の内容であり、最新の要件・金額は国土交通省などの公式情報で必ずご確認ください。

Q.1 2026年の住宅ローン減税の控除期間は何年ですか?

A.1 2026年に入居する場合、省エネ性能の基準を満たす住宅であれば、新築・中古ともに控除期間は13年となります。ただし、省エネ基準を満たさない中古の「その他の住宅」については、控除期間は10年になります。

Q.2 借入限度額の上乗せ対象となる「若者夫婦世帯」の条件は何ですか?

A.2 夫婦のいずれかが40歳未満である世帯が「若者夫婦世帯」に該当します。なお、19歳未満の扶養親族がいる場合は「子育て世帯」となります。これらの世帯条件の判定は、入居時ではなく「入居した年の12月31日時点の現況」で行われる点にご注意ください。

Q.3 ペアローンを組む場合、借入限度額の上乗せはどのように適用されますか?

A.3 ペアローンの場合、条件を満たしていれば2人それぞれの収入や借入金額をもとに住宅ローン控除を受けられます。また、子育て世帯・若者夫婦世帯などの借入限度額の上乗せについても、それぞれに対して適用されます。なお、所得要件も1人ずつ個別に判断されます。

Q.4 住宅ローン減税の最大控除額はどのように計算しますか?

A.4 住宅ローン控除の最大控除額は、「年末時点のローン残高×0.7%」で計算します。ただし、年末残高が物件の性能ごとに定められた借入限度額を上回る場合は、その限度額が計算の上限となります。実際に控除される額は、納める税金などによっても変動します。

Q.5 住宅ローン控除額が所得税から引ききれない場合はどうなりますか?

A.5 住宅ローン控除額がその年の所得税から引ききれなかった場合は、翌年の個人住民税から控除される仕組みになっています。ただし、住民税からの控除には「前年分の所得税の課税所得金額等の5%」または「97,500円」のいずれか低い方という上限が設けられています。

Q.6 借入限度額の上乗せを受ける場合、物件の広さに条件はありますか?

A.6 住宅ローン控除の適用要件は原則として床面積40平米以上に緩和されていますが、子育て世帯や若者夫婦世帯に向けた借入限度額の上乗せ措置を利用する場合は、床面積が50平米以上必要となります。物件探しの際には、希望する要件を満たす広さかどうかの確認が大切です。

更新日: / 公開日:2026.10.08