これから住まいを買う予定の方は、購入後にかかる税金について知っておく必要があります。住まいを所有している方全員に課されるのは固定資産税ですが、一部の方にはさらに都市計画税が課されます。
「都市計画税とは何? 誰が支払うの?」
「都市計画税の金額の目安はどれぐらい?」
そんな疑問をお持ちの方に、都市計画税が課税される条件や計算方法、支払い方法などをご紹介します。

都市計画税とは、都市計画事業・土地区間整理事業の費用に充てることを目的とした税金のことです。例えば、道路を建設したり、上下水道を整備したりすることなどに使われます。

 

土地・建物を所有している方全員が支払うわけではなく、その中でも“市街化区域”内に土地・建物を所有している人が納めます。そのため、住まいを購入予定の方は市街化区域内であるかどうかを調べておかなければ、思わぬ税金が発生してしまうことになります。

 

住まいが市街化区域内にあるかどうかは、次のような方法で調べられます。

  • 自治体の窓口で聞く
  • 不動産会社に聞く
  • インターネットで“市町村名+市街化区域”で検索する

情報が最も正確なのは自治体です。自治体によってはホームページで都市計画マップを公開している場合もあるため、役所に行く前にインターネットで下調べしておくと手間を省ける可能性があります。なお、土地や建物を所有していると判断されるのは、毎年1月1日の時点です。つまり、1月2日以降に住まいを買った場合、税金を支払うのは翌年以降になります。

 

市街化区域とは

都市計画税の課税対象となる市街化区域とは、すでに市街地である区域、もしくは10年以内で優先的に市街化を計画している区域のことを指します。

つまりは、家屋や商業施設などが密集している、もしくは密集させる計画がある区域のことです。

市街化調整区域とは

市街化区域に似た言葉として”市街化調整区域”というものがあるため、混同しないように併せて覚えておきましょう。市街化調整区域の意味は市街化区域の反対で、市街化が進まないように抑制している区域のことを指します。農地や森林などを守るために指定される区域で、原則として建物を建てることが許可されていません。

都市計画税の額は次の計算式で求められます。
固定資産税評価額×税率(上限が0.3%)

以下で、それぞれの詳細を見てみましょう。

固定資産税評価額とは

固定資産税評価額とは土地や建物にどれぐらいの価値があるか評価したもので、固定資産税を計算するときにも使われる指標です。購入した住まいがどれぐらいの評価額かは、固定資産税を支払うときに送られてくる納税通知書・課税明細書に記載されています。また、不動産会社がある程度の金額を把握しているため、まだ住まいの購入を検討している段階なら営業担当者に聞いてみるといいでしょう。

都市計画税の税率とは

固定資産税評価額に税率をかけた値が都市計画税の金額になります。都市計画税は市町村(東京23区の場合は東京都)が課している地方税のため、具体的な税率は市町村によって異なります。お住まいの自治体のホームページなどに記載されているため、必ず確認してください。都市計画税の税率は0.3%までと決められており、それより高くなることはありません。

都市計画税を減額する軽減措置について

都市計画税の計算方法は上でご説明したとおりですが、土地を“住宅”として使用する場合は軽減措置が適用されます。具体的には、ある一定の住宅用地面積に対して次のように税額が安くなります。

  • 200m2までの部分:固定資産評価額×1/3
  • 200m2を超える部分:固定資産評価額×2/3

この軽減措置は特に申請する必要がありません。市町村が手続きを行い、納税のタイミングになったら軽減措置を適用したうえでの金額を通知してくれます。なお、建物に対する軽減措置は基本的にありません。これは固定資産税とは異なる部分です。ただし、市町村によっては条例で特例が設けられている場合があるため、確認しておく必要があります。

 

なお、今回ご紹介したのは、2019年4月時点のものとなります。今後見直される可能性もありますので、最新の情報は国税庁のホームページなどを参照してください。

都市計画税の納税通知書は固定資産税とひとまとめにされています。そのため、片方の支払いを覚えていればもう片方の支払いも忘れることはないでしょう。都市計画税の支払い方法は、現金払いか口座振替(自動引き落とし)かを選びます。

 

現金で支払う場合、納税のタイミングになったら5枚組みの用紙が届くため、各市町村の窓口や金融機関、郵便局、コンビニなどで支払います。このとき、1年分を一括で支払うか、年4回に分けて支払うかを選べます。納期は市町村によって異なりますが、東京都では、4回に分けて支払う場合の納期は6月、9月、12月、2月です。

 

自治体によってはクレジットカードや電子マネーで支払いできるところもあります。ポイントをためられる一方で決済手数料がかかる場合もあるため、計算したうえで選びましょう。

ここまで、都市計画税についてご説明してきました。
都市計画税は住まいによって課税の対象になる場合とならない場合があります。思わぬ税金が発生して戸惑うことがないよう、住まいを購入するときは市街化区域内であるかどうかをしっかり確認しておきましょう。

公開日: