初任給の手取り額は額面の約8割を目安に計算できる
手取り額は税金や社会保険料が天引きされるため、額面の75~85%程度、約8割が目安となります。たとえば額面25万円であれば手取りは約20万円です。入社1年目は前年所得がないため住民税が引かれませんが、2年目の6月から天引きが始まって手取りが減る点にも留意が必要です。
詳しくは、「初任給の平均はいくら? 額面と手取りの違いを知ろう」をご覧ください。
無理のない家賃の目安は手取りの2.5割~3割程度
適正家賃は従来、手取りの約3割が基準とされてきましたが、物価高騰による生活費の負担を考慮すると2.5割~3割程度が目安です。特に入社1年目は手取りが少ないため2.5割程度で考えると安心です。共用部分の維持費である管理費や共益費がかかる物件では、それらを含めて計算することが大切です。
詳しくは、「適正な家賃の目安は手取りの何割? 考え方と計算方法」をご覧ください。
住宅手当や社宅制度の有無で実質的に払える家賃が変わる
会社の福利厚生として住宅手当や家賃補助がある場合は、適正家賃に手当分を上乗せでき、高めの物件も選べます。また借り上げ社宅があれば会社に家賃の一部を負担してもらえるため、家計の出費を抑えられます。制度の有無や支給条件は企業規模等で異なるため、内定先や入社先へ事前に確認しておきましょう。
詳しくは、「大手企業と中小企業で変わる家賃の予算」をご覧ください。

一人暮らしにぴったりな物件を探す家賃相場を調べる

新社会人になり新たに一人暮らしを始める人は、初任給で無理なく払える家賃はどれくらいなのか気になるのではないでしょうか。

 

この記事では、給与から払える適正家賃の目安や、勤め先の手当による違い、予算を抑えた物件の選び方をわかりやすく解説します。

平均的な初任給と、「額面」「手取り」の違い、手取りの目安や天引き項目を解説します。

新卒の平均初任給を、学歴別・企業規模別・業種別に見ていきます。

学歴別の平均初任給

学歴別の平均初任給は以下のとおりです。

最終学歴

男女計

男

女

高校

20万7,300円

21万100円

20万2,900円

専門学校

23万700円

22万7,800円

23万2,400円

高専・短大

23万5,500円

24万1,400円

23万円

大学

26万2,300円

26万4,900円

25万9,700円

大学院

29万9,000円

30万1,200円

29万2,900円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

 

学歴が上がるほど初任給も高くなる傾向です。

企業規模別の平均初任給

企業規模は下記のように定義されています。

  • 大企業:常用労働者1,000人以上
  • 中企業:常用労働者100~999人
  • 小企業:常用労働者10~99人

企業規模別の平均初任給は以下のとおりです。

企業規模

男女計

男

女

大企業

29万2,600円

31万4,400円

26万9,200円

中企業

27万3,400円

29万4,400円

24万9,900円

小企業

25万5,200円

27万2,300円

23万3,000円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

 

中小企業に比べ、大企業の方が初任給は高いことがわかります。

業種別の平均初任給(男女計)

業種別の平均初任給は以下のとおりです。

分類

平均初任給

鉱業、採石業、砂利採取業

33万1,900円

建設業

25万円

製造業

23万5,200円

電気・ガス・熱供給・水道業

24万2,000円

情報通信業

25万8,300円

運輸業、郵便業

23万6,200円

卸売業、小売業

24万7,700円

金融業、保険業

26万5,200円

不動産業、物品賃貸業

26万4,100円

学術研究、専門・技術サービス業

27万9,500円

宿泊業、飲食サービス業

22万7,400円

生活関連サービス業、娯楽業

22万9,700円

教育、学習支援業

24万2,500円

医療、福祉

25万3,100円

複合サービス業

22万2,800円

サービス業(他に分類されないもの)

23万7,100円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

 

もっとも高い業種は「鉱業、採石業、砂利採取業」、もっとも低い業種は「複合サービス業」で、業種によって初任給に差があることがわかります。

 

これらは2025年の平均で、その年の経済情勢や企業により変わります。

「額面」とは、税金や社会保険料が天引きされる前の給与総額です。基本給に加え、住宅手当や残業手当などの各種手当を含みます。

 

「手取り」は、税金や社会保険料が天引きされた後、実際に口座へ振り込まれる金額です。天引きされる税金は所得税と住民税、社会保険料は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料(40歳以上65歳未満)です。

 

加えて2026年4月から「子ども・子育て支援金」が公的医療保険に上乗せして徴収され、会社員は2026年4月分の保険料から対象となります(翌月徴収の勤務先では5月支給分から)。給与明細では健康保険料に含めて表示される場合と、別項目で記載される場合があります。

手取りは天引きされる税金や社会保険料により異なりますが、額面の75~85%が目安です。自分で計算する時は、額面の約8割を目安にするとよいでしょう。

 

たとえば額面25万円なら、手取りはその8割の約20万円が目安です。

入社1年目は住民税の天引きがありません。住民税は前年の所得をもとに計算し、その年の6月から翌年5月にかけて分割して納める仕組みだからです。

 

新入社員は前年所得がないため、天引きは入社2年目の6月から始まります。その分手取りが減る点に注意しましょう。

 

家賃・賃料6万円以下の快適物件を探す バス・トイレ別の物件を探す

手取りから見た適正家賃の目安と計算方法を解説します。

適正家賃は従来、手取りの3分の1(約3割)が基準とされてきました。ただ近年は物価高騰で生活費の負担が増えているため、2.5割~3割程度を目安に考えるとよいでしょう。

 

特に入社1年目は手取りが少ないため、2.5割程度で考えると安心です。

たとえば手取り20万円で、上限を3割とすると次のように計算できます。

 

20万円×0.3=6万円

 

手取り20万円の適正家賃の上限は6万円となります。

賃貸住宅では、家賃のほかに管理費や共益費がかかる場合があります。

 

これらは廊下やエレベーターなどの共用部分を維持するための費用です。支払いが必要な物件では、家賃は管理費・共益費を込みで考えましょう。

適正家賃の目安を超えると生活費を圧迫し、貯蓄の余裕がなくなります。食費や交際費、娯楽費などに使えるお金も減り、生活に支障が出ることもあるため注意が必要です。

初任給(額面)で無理なく借りられる家賃の目安を確認しましょう。額面から見た手取りの目安と、手取りの3割とした場合の家賃は以下のとおりです。

額面

手取り

適正家賃

20万円

16万円

4万8,000円

23万円

18万4,000円

5万5,200円

25万円

20万円

6万円

28万円

22万4,000円

6万7,200円

30万円

24万円

7万2,000円

33万円

26万4,000円

7万9,200円

※手取りを額面の8割、家賃を手取りの3割として筆者試算 

 

都市部と地方で家賃相場は異なるため、あくまで目安としてご覧ください。

 

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家賃・賃料5万円以下の物件を探す 家賃・賃料6万円以下の快適物件を探す 家賃・賃料7万円以下の物件を探す

大手企業と中小企業では手当や福利厚生が異なり、家賃の考え方も変わります。

新入社員は、家賃の予算をどう考えればよいのでしょうか。

会社によっては、福利厚生として住宅手当や家賃補助を設け、住居費の一部を援助してくれる場合があります。

 

手当がある場合は、適正家賃に手当分を上乗せでき、その分高めの物件も選べます。

借り上げ社宅があれば、家賃の一部を会社に負担してもらえます。利用すれば家賃の出費を抑えられ、家計の負担が軽くなります。

福利厚生の実施状況は会社によって異なり、手当の有無で家賃の負担も変わります。入社先の福利厚生や各種手当を確認しておきましょう。

勤め先の福利厚生は事前に把握しておきましょう。住宅手当・家賃補助・借り上げ社宅の有無や、支給額・条件を確認しておくと安心です。

ここでは、賃貸借契約でかかる初期費用の内訳と、毎月の生活費を確認していきます。

賃貸借契約では、以下のような初期費用がかかります。目安もあわせて確認しましょう。

初期費用の内訳

内容

目安の金額

敷金

退去時に原状回復するための修繕費

家賃の1~2ヶ月分

礼金

貸主に対するお礼のお金

家賃の1~2ヶ月分

仲介手数料

物件紹介や契約締結を行った不動産会社へ支払う手数料

家賃の0.5~1ヶ月分+消費税を上限とする

前家賃

賃貸借契約の際に前払いする契約当月と翌月分の家賃

家賃の2ヶ月分

鍵交換費用

新入居者専用の鍵に交換する費用

1万円~2万5,000円

 

いずれも目安として参考にしてください。

一人暮らしを始める際は家具・家電一式が必要で、その費用は20~30万円程度が目安です。

 

一度に揃えると出費がかさむため、優先順位の高いものから購入するとよいでしょう。引越し費用も、一人暮らしでは5~8万円程度が目安になります。

新社会人の初任給でどれくらいの生活費がかかるのか見ていきましょう。

 

手取り20万円・適正家賃5万円(手取りの2.5割)を事例に、2つのケースで毎月の生活費をシミュレーションしました。

(1)平均的な生活費の場合

(2)外食やコンビニで食事を購入することが多い場合

(1)平均的な生活費の場合

食費

4万円

住居費

5万円

水道光熱費

1万1,000円

日用品費

6,000円

被服費

5,000円

医療費

8,000円

交通・通信費

2万円

教養娯楽費

1万8,000円

交際費

1万5,000円

貯蓄

2万7,000円

合計

20万円

※総務省統計局「家計調査(家計収支編)単身世帯」をもとに筆者作成

(2)外食やコンビニで食事を購入することが多い場合

食費

6万円

住居費

5万円

水道光熱費

1万1,000円

日用品費

6,000円

被服費

5,000円

医療費

8,000円

交通・通信費

2万円

教養娯楽費

1万5,000円

交際費

1万円

貯蓄

1万5,000円

合計

20万円

※総務省統計局「家計調査(家計収支編)単身世帯」をもとに筆者作成

 

外食やコンビニ利用が多い家計では、教養娯楽費や交際費などの変動費に回せるお金が減り、貯蓄も少なくなることがわかります。

できれば家賃や新生活にかかる費用の予算を抑えたいとお考えの方に、ポイントを押さえた物件選びのコツを解説します。

家賃は、駅からの距離やエリア、築年数などで変わります。譲れない条件と妥協できる条件を整理し、家賃と比べながら調整して、自分に合った物件を選びましょう。

初期費用を抑えたいときは、敷金・礼金がゼロの物件がおすすめです。

 

また、一定期間の家賃が無料になるフリーレントの物件を選ぶのもよいでしょう。物件数はそれほど多くはありませんが、一定期間の住居費を抑えられます。

 

敷金礼金0(ゼロ・なし)物件を探す フリーレント物件を探す

2025年の調査では大卒の初任給は額面で約26.2万円でした。手取りは額面の約8割で考えるため、大卒なら約21万円になります。

…詳しくは「初任給の平均はいくら? 額面と手取りの違いを知ろう」をご覧ください。

 

無理なく払える家賃は、手取りの2.5割~3割程度が目安です。

 …詳しくは「適正な家賃の目安は手取りの何割? 考え方と計算方法」をご覧ください。

 

 初任給によって払える家賃が異なるため、自分の目安を知ることが大切です。

 …詳しくは「【初任給別】無理なく払える家賃の目安一覧」をご覧ください。

 

 勤め先によって住宅手当や家賃補助などの福利厚生が異なるため、払える家賃も変わります。

 …詳しくは「大手企業と中小企業で変わる家賃の予算」をご覧ください。

 

 一人暮らしでは家賃以外の生活費も自分で賄うため、収入と支出のバランスを意識して生活しましょう。

 …詳しくは「家賃・初期費用・生活費を含めた新生活のシミュレーション」をご覧ください。

 

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Q.1 初任給18万円でも一人暮らしはできますか?

A.1 初任給が18万円でも一人暮らしはできます。ただし手取りは約14万円になるため、家賃を抑え、生活費を節約する必要があります。

Q.2 家賃補助なしの場合、新卒の一人暮らしはきついですか?

A.2 家賃補助がなくても一人暮らしは可能ですが、手取りによっては節約が必要になるかもしれません。手取り手取り額を確認し、収入に見合う生活を心がけましょう。

Q.3 新卒の部屋探しはいつから始めればよいですか?

A.3 入社時期に合わせるなら1月~2月には契約するのが目安です。よい物件から埋まるため、早めに部屋探しを始めましょう。

Q.4 初任給23万で家賃はいくらが妥当ですか?

A.4 初任給23万円が額面なら手取りは約18.4万円で、家賃は4万6,000円~5万5,000円程度が目安です。

Q.5 新卒で22万の給料で家賃はいくらくらいですか?

A.5 22万円が手取りなら、適正家賃は5万5,000円~6万6,000円程度です。

更新日: / 公開日:2026.10.27