土地活用はどこに相談する？おすすめの専門家やポイントも解説

土地活用には、様々な選択肢があるため、どれを選ぶべきか迷ってしまうという場合もあるでしょう。こうした場合、「どこに相談すればいいのか？」「どのような専門家がいるのか」などを事前に知っておくことで、スムーズに進めやすくなります。

土地活用は状況によってさまざまな方法があり、それぞれ専門となる相談先も異なります。

この記事では、土地活用の相談先や活用方法に適した相談先を選ぶポイントなども解説します。

この記事で分かること

土地活用の一般的な相談先
【税金・資金編】土地活用のお金に関する相談先
【法律編】土地活用の法的な問題に関する相談先
【目的別】土地活用の方法に関する相談先
土地活用に適した相談先を選ぶためのポイント
土地活用について相談するときの注意点
土地売却ならホームズの一括査定がおすすめ

土地活用の一般的な相談先
【税金・資金編】土地活用のお金に関する相談先
【法律編】土地活用の法的な問題に関する相談先
- 弁護士
- 司法書士
【目的別】土地活用の方法に関する相談先
土地活用に適した相談先を選ぶためのポイント
土地活用について相談するときの注意点
土地活用の相談先に関するよくある質問
土地活用は目的に合った相談先を選ぶことが大切

土地活用の一般的な相談先

土地活用は、状況や目的に応じてさまざまな方法があります。

具体的な相談先は、主要なものは以下のとおりです。

相談先	特徴
不動産会社	・地域情報に詳しい・土地の売買・賃貸に関する専門知識が豊富
大手ハウスメーカー	・建築に関する専門知識やノウハウが豊富・竣工後もサポート
地域密着型の工務店	・自由度の高い建築物を依頼しやすい・地場の特徴に詳しい
デベロッパー・建設会社	・大規模なビジネスプランが得意・ブランド価値が高い
専門会社	・各専門会社がノウハウを提供する・完成後の運営についてもサポートあり
自治体の相談窓口	・中立的な立場で地域の土地活用に関する情報や規制、制度などを提供する・公共性が高い場合は相談に応じてくれる

不動産会社

土地活用に関しては、まず土地や建物の専門家である不動産会社へ相談することが有力な選択肢となります。

不動産会社に依頼した場合のメリットや注意点は、以下のとおりです。

メリット	注意点
・スムーズに手続きできる・土地にどのようなニーズがあるかなどを熟知している	・自社の利益になる提案に偏る可能性がある・複数社への相談が必要になる

不動産会社は土地を扱うプロのため、地域情報に詳しく土地にどのようなニーズがあるかなど、所有地に適した活用方法を提案してくれます。

ただし、不動産会社自身の利益に偏った提案をしてくる可能性もあるため、複数の不動産会社を比較検討して有効な活用方法を見つけることが重要です。

大手ハウスメーカー

大手ハウスメーカーも、賃貸併用住宅などさまざまな土地の活用方法を提案しているため、相談先の選択肢となります。

大手ハウスメーカーに依頼した場合のメリットや注意点は、以下のとおりです。

メリット	注意点
・賃貸経営の収益プランを提示してくれる・設計・施工をワンストップで依頼できるため手間が省ける	・建築を前提とした提案になることが多い・建物の建築費用がかかる

大手ハウスメーカーは、賃貸経営するためのプランやノウハウなどを提供してくれます。そのため、土地活用の初心者でもチャレンジしやすくなるでしょう。

また、空室保証や管理業務などのサポートを系列会社に依頼できるケースが大半です。

ただし、賃貸併用住宅やアパートなどの建物を建築することが前提となるケースが多く、その場合は初期費用が高額になります。

地域密着型の工務店

地域密着型の工務店も、土地活用の相談先の一つとして挙げられます。地域密着型の工務店に依頼した場合のメリットや注意点は、以下のとおりです。

メリット	注意点
・自由設計のプランが多く、狭小地・変形地でも柔軟に対応している・建築費用がハウスメーカーより割安な傾向にある	・サポートなどが受けられない場合がある・企画・設計力にばらつきがある

狭小地や変形地の場合は、土地の形状に合わせた建物を建築することになります。こうした場合、地域密着型の工務店が柔軟に対応してくれる可能性があります。

また、建築費用もハウスメーカーより割安なケースが多いといえるでしょう。

一方、ハウスメーカーのように施工後の管理サポートなどを提供している工務店は多くありません。工務店の規模により、企画・設計力にもばらつきがあるため、依頼先の選定は慎重に行う必要があります。

デベロッパー・建設会社

デベロッパーや大手の建設会社などは、大規模なビジネスプランを提供しています。広大な土地を有効活用したい場合は、デベロッパー・建設会社に相談してみるのも良いでしょう。

デベロッパー・建設会社に依頼した場合のメリット・注意点は以下のとおりです。

メリット	注意点
・大規模な土地の活用が得意・大手企業なので信頼性・ブランド力が高い	・費用が高額になる・オーナーの意向が反映されにくい

デベロッパー・建設会社は大規模な事業を数多く手がけているので、マンションや老人ホームなどの大規模な事業プランも得意としています。

大企業が多いので、信頼性やブランド力が高いのもメリットの一つです。ただし、大規模な建物を建築する場合、建築費用が高額になる可能性があります。デベロッパーが主導してプロジェクトを進めるので、オーナーの意向が反映されにくい点にも注意が必要です。

専門会社

駐車場やコインランドリーなど、建物を建築せずに手軽な土地活用を考えている場合は各種専門会社に相談するのが良いでしょう。

専門会社に依頼するメリットや注意点は、以下のとおりです。

メリット	注意点
・専門性が高く、事業プランを相談できる・管理サポートも受けられる	・企業数が少ないので比較が難しい

駐車場やコインランドリー、太陽光発電などに特化して土地活用を行う場合は、各事業の専門会社に相談すると専門性が高いため、的確な事業プランを提示してもらえます。

活用後は事業を運営する際に必要な管理サポートを受けられる点もメリットです。

ただし、専門会社の数は少ない傾向にあるため、どの会社が良いか比較するのが難しい可能性があります。そのため、実績が豊富な専門会社を見極めることが重要です。

自治体の相談窓口

市区町村など、自治体の窓口においても土地活用の相談をすることが可能です。近年、自治体でも空き地活用などに力を入れています。

自治体の相談窓口に相談した場合のメリット・注意点は以下のとおりです。

メリット	注意点
・中立的な立場で情報提供をしてくれる・地域の情報に精通している・用途地域の確認や補助金の申請などができる	・具体的な活用プランの提案は期待できない・直接的な事業の推進は行わない

自治体は事業者ではないため、中立的な立場で情報提供をしてくれるのがメリットです。

用途地域の確認や補助金の紹介などもしてくれます。

ただし、具体的な事業プランは提供しないため、実際に土地活用をする際は自分で専門会社などを見つける必要があります。

【税金・資金編】土地活用のお金に関する相談先

税金・資金など、土地活用のお金に関する相談先として以下の3つが挙げられます。

相談先	主な相談内容
税理士	税金や資金繰り
FP（ファイナンシャルプランナー）	収支プラン、資金計画の妥当性
金融機関	土地活用の方法や融資

税理士

土地活用により、所得税や固定資産税、都市計画税、相続税などさまざまな税金が発生します。これらについては、税理士に相談することになるでしょう。

土地活用で税理士に相談できる内容は、主に以下のとおりです。

相続税・贈与税・所得税などの節税対策
申告手続きの相談
経営の法人化についての相談　など

税理士には、税制面から考えた場合に有効な土地活用プランなどを相談することが可能です。たとえば、「相続税には賃貸アパート経営が有効」など、具体的なプランを提案してくれる場合があります。

また、事業をする際には確定申告が必要になり、申告手続きについても相談することが可能です。経営の法人化を検討する場合も、必ず税理士に相談するようにしましょう。

【あわせて読みたい】
▶︎土地売却にかかる税金とは？使える5つの控除・特例も紹介

FP（ファイナンシャルプランナー）

土地活用の相談先には、ファイナンシャルプランナーも挙げられます。

ファイナンシャルプランナーは、土地活用の専門家ではなくお金の専門家であり、主に以下のような収支計画について相談できます。

土地活用プランの大まかな収支計画
初期費用や運転資金の計画
資産や家計全体へのアドバイス　など

現在の資産状況を分析し、土地活用にどれくらいの自己資金を投入できるのかもアドバイスしてくれるでしょう。

金融機関

金融機関によっては、土地活用や相続に関する相談にも対応しているところがあります。土地活用で金融機関に相談できる内容は、主に以下のとおりです。

土地活用も関するローンの相談
土地活用や相続に関するコンサルティング
土地活用についての関連企業を紹介　など

金融機関はアパートローンなど、土地活用の種類に応じたローンの商品内容や金利、融資限度額、返済期間、担保条件などを案内してくれます。

また、土地活用や相続に関するコンサルティングを受けることもできるでしょう。状況に応じて、専門の会社も紹介してもらえることがあるので、事業計画をスムーズに進められます。

【法律編】土地活用の法的な問題に関する相談先

土地活用の法的な問題に関する相談先は、弁護士や司法書士が挙げられます。

たとえば、相続時の権利関係で問題がある場合や、建築法規などの法律の問題をクリアしなければならないときなどに相談しましょう。

土地活用の法的な問題に関する相談先は、以下のとおりです。

相談先	相談内容
弁護士	・契約・法律関係・事業におけるトラブル
司法書士	・登記手続き・簡易な法律相談

弁護士

弁護士に相談できる内容として、主に以下が挙げられます。

土地の売買や賃貸関連の契約
土地活用事業におけるトラブル　など

土地売買や賃貸関連の契約、土地活用事業などでトラブルが発生した場合は弁護士に依頼すると問題を解決できる可能性があります。

法的な知識が豊富で、土地の立ち退き問題なども解決に導いてくれるでしょう。他にも、隣地所有者と境界を巡り紛争が発生した際も弁護士に相談できます。

弁護士によって得意分野は異なるため、不動産に強い弁護士に相談することが重要です。

司法書士

土地活用する際、司法書士に相談できる内容は以下のとおりです。

抵当権抹消登記など登記手続き
簡易な法律相談　など

登記関連の手続きは、専門家である司法書士に依頼すると代行してもらうことができるため、スムーズに登記を実行することが可能です。

また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、訴訟額が140万円以下の簡易裁判所における訴訟代理業務を行えます。トラブルが軽度の場合は、司法書士に相談すると良いでしょう。

ただし、深刻なトラブルの場合は弁護士に依頼する必要があります。

【目的別】土地活用の方法に関する相談先

土地活用に関する相談先は、方法や目的によって相談先が異なります。

目的別の相談先として、主に以下が挙げられます。

方法	相談先	事業内容
マンション・アパートを経営する	ハウスメーカー、不動産会社	入居者から賃料を得ることで収益を上げる
トランクルームを建てる	トランクルームの専門会社	物品を保管するためのスペースを貸し出す
コインランドリーを建てる	コインランドリーの専門会社	洗濯機や乾燥機などの機器を店舗に設置し、顧客がセルフサービスで利用することで収益を得る
高齢者施設を建てる	デベロッパー・大手建設会社、高齢者介護サービス会社	高齢者の住居、食事、介護、医療などのサービスを提供する
駐車場を経営する	建設会社（コインパーキングの場合は専門会社）	自動車を駐車するためのスペースを提供し利用料金を収入とする
太陽光発電のパネルを設置する	太陽光発電の専門会社	太陽光発電パネルを設置し、発電した電力を売電することで収益を得る
土地を貸す・売却する	不動産会社	【土地を貸す】所有する土地を他者に貸し出し、地代収入を得る【土地を売却する】売却することで土地代を得る

マンション・アパートを経営する場合

マンション・アパートを経営する場合に向いている相談先は、主にハウスメーカーです。

アパート・マンションの設計・建築を請け負ってもらうことができるため、手間を省くことができるでしょう。ただし、自社のモデルプランで提案される傾向にあるので、地主が自由に設計できない可能性があります。

自分の土地でアパート経営が上手くいくかを知りたい場合は、不動産会社に相談することも有力な選択肢となります。土地活用に際しての法規制などについても、詳しく説明してくれるでしょう。

ただし、いずれも会社によって得意分野は異なるため、アパート・マンション経営に強い会社を選ぶことが重要です。

トランクルームを建てる場合

トランクルームを建てる場合の相談先としては、専門会社がおすすめです。

トランクルーム経営は、立地条件やターゲット層によって収益性が大きく左右される特徴があります。そのため、トランクルーム経営を専門としている会社に相談すると、自分が所有する土地に合ったプランを提案してくれるでしょう。

トランクルームの経営方式は、主に「一括借り上げ方式」と「管理委託方式」の2種類です。手間をかけずに経営したい場合は、トランクルーム事業者に建物全体を一棟貸しする「一括借り上げ方式」を選ぶのがおすすめです。

管理委託方式より収益性は変動しますが、全体で見ると安定しているのがメリットです。

コインランドリーを建てる場合

土地活用でコインランドリーを建てる場合も、専門会社に相談するのが良いでしょう。

コインランドリーの専門会社は、店舗設計・施工を一貫して手掛けているため、初心者でも始めやすいと言う特徴があります。所有している土地の立地や広さなどを確認した上で、市場特性に合った店舗の提案や、出店可否の判断をしてくれます。

また、洗濯機・乾燥機などの設備機器や店舗のメンテナンス、機器の清掃やクリーニング、運営に関する相談などサポート体制も完備されているのが特徴です。

コインランドリーの専門会社は限られていますが、過去の施工実績や予算などを比較検討して、信頼できる会社を選ぶことが大切です。

高齢者施設を建てる場合

高齢者施設の建設、運営は特に専門的な知識・経験が必要なため、デベロッパーや大手の建設会社に相談すると良いでしょう。大規模な土地活用を得意としているため、大きな建物を建てる際にも安心して依頼できます。

また、高齢者介護サービス事業を行っている会社が、高齢者施設の建設・経営をサポートしている場合もあります。建設会社や不動産コンサルタントなどと連携し、高齢者施設の運営を支援してくれるでしょう。

ただし、高齢者施設にはさまざまな種類があり、それぞれ必要な設備やサービスが異なります。所有する土地が、どの種類の高齢者施設に適しているのかを明確にした上で、相談先を選ぶことが大切です。

駐車場を経営する場合

駐車場経営は、アパートなどを建てにくいような、狭い土地を所有している場合に向いている活用方法です。土地をそのまま使用する方法もありますが、コインパーキングなどの設備機器が必要な場合は、駐車場の運営会社に相談すると良いでしょう。

駐車場運営のノウハウを持っていて、機器の設置から管理・運営までを委託できるのがメリットです。

アスファルト舗装やフェンス設置など、駐車場整備工事をするだけの場合は、建設会社に相談する方法もあります。

【あわせて読みたい】
▶︎駐車場用地を売却するための基礎知識｜売る方法や流れ・費用を解説

太陽光発電のパネルを設置する場合

日当たりが良く、平らな場所の土地は太陽光発電のパネルを設置するのに向いています。

土地が郊外にあり、利用方法が見つからない場合は、太陽光発電の設置会社に相談してみても良いでしょう。設置場所の土地の状況に合わせた、最適なシステムを提案してくれます。

太陽光用地が農地の場合は、最初に農地転用の手続きを済ませることなどが必要です。土地を貸し出す場合は、賃貸期間が基本的に20年間など長期にわたります。

返却時には、機器の撤去費用や土地の原状回復のための費用についても決めることが必要なため、実績があり信頼できる会社に依頼することが重要です。

土地を貸す・売却する場合

土地を貸す、あるいは売却する場合に適している相談先は不動産会社です。土地を借りたい人の募集や賃貸契約の手続きなど、土地を貸すための業務を代行してくれます。

土地を貸す場合は長期間になる場合が多く、事業用定期借地権では貸出期間が10年以上50年未満になるため、借地権契約を結ぶ際は慎重に判断することが必要です。

不動産会社は土地を扱うプロで、賃貸や売却など総合的に相談できるのがメリットです。土地の広さや形状などで向いている活用方法を判断して、駐車場の運営会社や太陽光発電の事業者など、特定の事業を行う事業者を紹介してくれる場合もあるでしょう。

なお、土地売却では複数の不動産会社に査定を依頼することも重要です。より早く・高く売りたい場合は複数社の査定結果を比較しましょう。

ホームズで複数社に土地の査定を依頼する

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▶︎土地売却をしたい場合はどこに相談する？状況別に相談先を紹介

土地活用に適した相談先を選ぶためのポイント

土地活用に適した相談先を選ぶためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

過去の実績を確認する
過去に利用した人の口コミ・評判を確認する
複数社のプランを比較検討する
担当者との相性を見極める
相談料が無料かどうかを確認する

過去の実績を確認する

過去の実績を確認することは、土地活用に適した相談先を選ぶための重要なポイントの一つです。実績で確認すべきポイントは、主に以下のとおりです。

実績の種類
土地活用実績の規模
実績のあるエリア

まずは、土地活用の種類を確認し、自分が検討している土地活用の実績があるかを確認しましょう。次に、所有する土地の規模に近い実績が多いかも調べます。

他にも、活用予定の土地があるエリアで実績があるかを調べておくと良いでしょう。

過去に利用した人の口コミ・評判を確認する

土地活用に適した相談先を選ぶためには、過去に利用した人の口コミ・評判を確認することも重要です。口コミ・評判で確認すべきポイントは以下のとおりです。

多くの人が高評価をしているか
欠点になりうる口コミ・評判が可視化できるか
最新の口コミ・評判が掲載されているか

上記を網羅的に確認するためには、複数の口コミを総合的に判断することが重要です。

中には、競合業者がネガティブな口コミを投稿しているおそれもあるため、信頼できるサイトから情報を集めるようにしましょう。

複数社のプランを比較検討する

土地活用に適した相談先を選ぶためには、複数社のプランを比較検討することも重要なポイントです。複数社から見積もりを取れば、大まかな市場価格を把握できるため、土地活用に向けて余裕のある計画が立てられるでしょう。

複数社のプランを比較検討する際のポイントは、以下のとおりです。

収益性・事業計画が詳しく記載されているか
契約後のサポート体制が明確に提示されているか

一定の手間はかかりますが、必ず複数社のプランを比較検討して失敗しない活用方法を選びましょう。

担当者との相性を見極める

土地活用を依頼するなら、担当者との相性を見極めることも重要です。相性を見極める際は、主に以下のポイントをチェックしましょう。

適切なプランを提案してくれるか
オーナー側の事情を考慮してくれるか
総合的に相談しやすい担当者か

オーナー側の希望や事情などを聞きながら、適切な提案をしてくれるのが良い担当者だといえます。

大切な土地を活用することになるので、オーナーにはさまざまな不安や疑問がつきものです。それらの問題をクリアしてくれる担当者ならば、信頼できるといえるでしょう。

相談料が無料かどうかを確認する

基本的に、不動産会社やハウスメーカー、専門業者に相談する場合の相談料は、無料であることが一般的です。ただし、念のため料金が発生しないかを確認しましょう。

税理士や弁護士など「士業」に相談する場合は、初回でも相談料が発生する場合があるので確認が必要です。相談料が無料かどうかを確認するときのポイントは、以下のとおりです。

初回のみ無料かどうか
時間単位でどれくらいの費用が発生するのか

税理士や弁護士の相談料は時間単位で設定するのが一般的で、「30分までは5,000円」などと定められている場合があります。費用は相談する事務所により幅があるので、複数の料金を比較検討すると相場を把握できるでしょう。

土地活用について相談するときの注意点

土地活用について相談するときは、以下の注意点を押さえておきましょう。

スケジュールに余裕を持たせておく
目的・優先順位を明確にしておく
資料を事前に準備しておく
土地の特徴を説明できるようにしておく

スケジュールに余裕を持たせておく

土地活用について相談する際は、スケジュールに余裕を持たせておくことがポイントです。

土地の活用方法や必要な手続きなど、さまざまな情報を収集するのには時間がかかります。

また、適切な提案を受けるためには複数の相談先から話を聞き、比較検討する時間が必要です。スケジュールに余裕がないと焦って判断し、自分にとって向いていない活用方法を選んでしまうリスクがあります。

目的・優先順位を明確にしておく

土地活用について相談するときは、自分の目的・優先順位を明確にしておくことが重要です。担当者は、相談者の目的にあわせて活用方法を提案するので、目的をはっきりさせておかないと、希望に沿わない提案になってしまうおそれがあります。

収益性を重視するのか、将来の相続税を抑えることを重視するのかなど、目的や優先順位によって最適な活用方法は異なるため、自分の希望を明確にしておきましょう。

資料を事前に準備しておく

土地活用について相談する際は、資料を事前に準備しておくと相談がスムーズに進みます。

たとえば、土地を共同で所有している人がいるかどうかを確認するためには登記簿謄本、土地の形状や面積、高低などを知る場合は測量図が必要です。

中には、相談先（依頼先）の担当者が揃えてくれる書類もありますが、そもそも必要な書類について理解がないと判断ができません。

プロに任せきりにせず、事前に必要書類を把握しておくことも、土地活用を成功させるためのポイントです。

土地の特徴を説明できるようにしておく

土地の特徴を具体的に説明できるように準備しておくことも、非常に必要です。以下のような、土地に関する情報を事前に把握しておきましょう。

土地の所在地
土地の面積
土地の形状（間口、奥行きなど）
土地の高低差
土地の現在・過去の利用状況
土地の地盤・土壌の状態　など*

相談先は、土地の良い点・問題がある点などを総合的に判断して、最適な活用方法を提案します。そのため、現在の土地の状況を正直に話すことが非常に重要です。

土地活用の相談先に関するよくある質問

最後に、土地活用の相談先に関する以下のよくある質問に回答します。

不整形地の土地活用は難しい？
田舎の土地でも活用する方法はある？
土地活用の相談は24時間対応している？

不整形地の土地活用は難しい？

不整形地の土地活用は、整形地に比べて難しいのが実情です。長辺と短辺に大きな差がある変形地は制限が多いので、一般的に活用が難しい地形とされています。

ただし、特殊な形状の土地でも駐車場や太陽光発電、資材置き場など柔軟に活用できるケースもあるので、まずは専門家に相談してみることをおすすめします。

田舎の土地でも活用する方法はある？

田舎の土地でも、一般的に活用方法はあります。

たとえば、農地に太陽光パネルを設置することや、貸しキャンプ場、トランクルームなどの活用です。郊外にある広めの土地ならば、高齢者施設の運営なども選択肢となります。

田舎の土地は、賃貸需要が低く規制が厳しい場合もあるので、活用を検討する際は法規制などを確認してから行うことが大切です。

土地活用の相談は24時間対応している？

土地活用の相談窓口は、相談先によって対応時間が異なります。たとえば、Webサイトの問い合わせフォームやAIチャットボットならば、24時間対応で相談できるでしょう。

ただし、AIチャットボットは専門的な内容に答えるには制限があります。対応可能時間が決められていますが、電話や対面での相談のほうが具体的なプランの提案を受けられます。

土地活用について相談したい場合、スケジュールに余裕を持たせながら、なるべく電話や対面で詳細に確認することが大切です。

土地活用は目的に合った相談先を選ぶことが大切

土地活用を成功させるためには、目的に合った相談先を選ぶことが重要です。

マンション経営ならばハウスメーカーや不動産会社、駐車場経営であれば、駐車場の運営会社などの専門会社に相談すると、適切なアドバイスや提案を受けられるでしょう。

明確な定義はありませんが、土地活用は種類によって難易度が異なります。自分にあっていない活用方法を選んでしまうと、利益を得られないばかりか、損するリスクもゼロではありません。一定の需要がある土地であれば、活用せずに売却するのも選択肢の1つです。

ホームズの不動産一括査定では、独自の掲載基準をクリアした信頼できる不動産会社に土地の査定を依頼できます。

提携社数も全国4,500社以上（2025年4月時点）のため、より自分にあった不動産会社や担当者と出会えます。土地の売却を検討している人は、ぜひ一度ご利用ください。