マンションの価格高騰が続く2025年において、今後のマンション市場の動向が注目を集めています。
市場は常に動くものであり、高い状態がいつまでも続くとは限りません。都心部や利便性の高いエリアでは高値を維持、あるいはさらなる上昇が見込まれる一方、郊外や地方などの物件では、需要の変化や供給過剰によって価格が下落する可能性もあります。
この記事では、マンション価格の推移や値下がり率をエリアや築年数などで分類してまとめました。マンション価格が大きく下落・変動する要因などについても触れるので、これからマンション売却を検討している人は、参考にしてください。
この記事で分かること
- タイプ別・エリア別・築年数別】マンション価格推移
- 【2025年】マンション価格は下落するのか？今後の見通し
- マンション価格が大きく下落・変動する要因
- マンション売却ならホームズの一括査定がおすすめ
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【タイプ別】2024年までのマンション価格推移
ここでは、タイプ別に2024年までのマンション価格推移を紹介します。
- 新築マンションの価格推移
- 中古マンションの価格推移
新築マンションの価格推移
不動産経済研究所の「首都圏新築分譲マンション市場動向」によると、新築マンションの価格推移は以下のようになっています。
【首都圏新築マンションの価格推移】
| 年 | 平均価格（万円） | 平米単価（万円/㎡） |
|---|---|---|
| 2021年上期 | 6,414 | 96.2 |
| 2022年上期 | 6,510 | 97.7 |
| 2023年上期 | 8,873 | 132.1 |
| 2024年上期 | 7,677 | 115.7 |
| 2025年上期 | 8,958 | 135 |
首都圏の新築マンション価格が近年着実に上昇していることが分かります。2021年上半期の平均価格は6,414万円であったのに対し、2025年上期に8,958万円に達し、約2,500万円の上昇となっています。
特に2024年から2025年にかけての価格上昇は顕著で、平均価格、平米単価の双方が大きく伸びていることがわかります。
こうした上昇の背景として、土地価格の上昇や建設コストの増加などが挙げられます。今後も価格上昇が続けば、新築マンションの購入はさらに難しくなることが予想されます。
中古マンションの価格推移
東日本不動産流通機構の「季報 Ｍａｒｋｅｔ Ｗａｔｃｈ」によると、首都圏における中古マンションの価格推移は以下のとおりです。
【首都圏 中古マンションの価格推移】
| 年期 | 成約価格 (万円) | 成約㎡単価(万円/㎡) |
|---|---|---|
| 2022年4～6月 | 4,258 | 67.14 |
| 7～9月 | 4,355 | 68.38 |
| 10～12月 | 4,395 | 69.67 |
| 2023年1～3月 | 4,366 | 69.02 |
| 4～6月 | 4,556 | 71.15 |
| 7～9月 | 4,621 | 72.69 |
| 10～12月 | 4,760 | 74.78 |
| 2024年1～3月 | 4,845 | 75.78 |
| 4～6月 | 4,940 | 77.5 |
| 7～9月 | 4,875 | 76.74 |
| 10～12月 | 4,900 | 77.57 |
| 2025年1～3月 | 5,011 | 79.81 |
| 4～6月 | 5,188 | 82.85 |
首都圏の中古マンション価格も、緩やかに上昇していることが分かります。
2022年の平均価格は4,000万円台でしたが2025年1〜3月には5,000万円台となり、約1,000万円の増加を示しています。
新築マンションと比較して価格はまだ抑えられていますが、今後も需要が続けば中古マンション価格もさらに上昇する可能性があり、売却検討者にとって「売り時」ともいえるでしょう。
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つまり、実需層については、今が最も需要が高まっている時期と言え、これから数年で状況は変わっていく可能性があると思います。
ただ一方で、都心のマンションの価格上昇を支えているのは、海外からの投資需要です。ニューヨークやロンドン、香港といった海外の都市と比較すると、東京の不動産はまだまだ割安なので、こうした投資需要を取り込むことができる地域・物件の価格は、今後も上がっていく可能性があります。
【エリア別】2024年までのマンション価格推移
ここでは、エリア別に2024年までのマンション価格推移を紹介します。
- 東京都内のマンション価格推移
- 主要都市のマンション価格推移
東京都内のマンション価格推移
東日本不動産流通機構の「月例速報 2025(令和7)年6月度 Market Watch」によると、東京都のマンション価格推移は以下のとおりです。
| 年月 | 件数 | ㎡単価（万円） | 価格(万円) | 専有面積(㎡) |
|---|---|---|---|---|
| 2024/01 | 1,499 | 100.31 | 6,018 | 59.99 |
| 2 | 1,780 | 101.31 | 6,058 | 59.8 |
| 3 | 2,067 | 100.55 | 6,002 | 59.7 |
| 4 | 1,812 | 103.31 | 6,259 | 60.59 |
| 5 | 1,536 | 102.59 | 6,044 | 59 |
| 6 | 1,818 | 103.4 | 6,156 | 59.54 |
| 7 | 1,746 | 106.91 | 6,414 | 59.99 |
| 8 | 1,223 | 101.11 | 5,802 | 57.38 |
| 9 | 1,545 | 104.64 | 6,253 | 59.76 |
| 10 | 1,599 | 104.64 | 6,081 | 58.12 |
| 11 | 1,770 | 107.14 | 6,332 | 59.11 |
| 12 | 1,696 | 105.23 | 6,228 | 59.19 |
| 2025/01 | 1,759 | 112.44 | 6,622 | 58.89 |
| 2 | 2,304 | 106.93 | 6,280 | 58.74 |
| 3 | 2,661 | 111.15 | 6,469 | 58.2 |
| 4 | 2,152 | 112.65 | 6,514 | 57.82 |
| 5 | 2,127 | 116.04 | 6,901 | 59.47 |
| 6 | 2,360 | 117.01 | 6,791 | 58.04 |
※参考：月例速 報 2025(令和7)年6月度 Market Watch｜東日本不動産流通機構
東京都内のマンション価格推移は、上昇傾向にあり、平米単価は100万円台で推移しています。
東京都内でマンション売却を検討している人にとって、今は「売り時」といえるでしょう。
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主要都市のマンション価格推移
東日本不動産流通機構の「月例マーケットウォッチ」によると、主要都市のマンション価格推移は以下のとおりです。
| 北海道 | 愛知県 | 大阪府 | 福岡県 | |
| 2020年10月 | 1,714 | 2,098 | 2,582 | 1,935 |
| 2021年10月 | 1,898 | 2,280 | 2,623 | 2,085 |
| 2022年10月 | 2,009 | 2,372 | 3,000 | 2,187 |
| 2023年10月 | 2,291 | 2,314 | 3,245 | 2,531 |
| 2024年10月 | 2,205 | 2,699 | 3,251 | 2,401 |
北海道、愛知県、大阪府、福岡県の主要都市におけるマンションの平均価格は、2020年から2024年の間で全体的に上昇傾向にあることが分かります。
北海道は、2020年の1,714万円から2024年には2,205万円と約500万円の上昇を見せています。愛知県も2,098万円から2,699万円まで上昇し、特に2023年から2024年の1年間での価格上昇が目立っています。
大阪府では2,582万円から3,251万円と、各地域のなかで最も高い価格水準に達しています。福岡県も同様に1,935万円から2,401万円に上昇し、安定した価格上昇が見られる状況です。
特に、大阪府においては価格が他の地域と比較して高めに推移しており、商業施設やインフラが集中することによる需要の高さが影響していると考えられます。全体的に見ると各都市でマンション価格が上昇傾向にあるため、2024年現在においてはマンションの売り時といえるでしょう。
【築年数別】マンション価格推移
次に、東日本不動産流通機構の「年報マーケットウォッチ2023年」を参考に、以下の築年数別にマンション価格推移・値下がり率を見ていきます。
- 築0年〜築5年
- 築6年～築10年
- 築11年～築15年
- 築16年～築20年
- 築21年～築25年
- 築26年～築30年
- 築31年以上
築0年〜築5年
首都圏における、築0年〜築5年のマンション価格推移・値下がり率は以下のとおりです。
【築0年〜築5年：首都圏中古マンションの築年帯別状況】
| 年度 | 件数（件） | ㎡単価（万円/㎡） | 価格（万円） | 専有面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 3,400 | 84.39（4.2％） | 5,619（3.8％） | 66.58 |
| 2020年 | 3,401 | 88.24（4.6％） | 5,891（4.8％） | 66.76 |
| 2021年 | 3,755 | 94.63（7.2％） | 6,136（4.2％） | 64.84 |
| 2022年 | 3,226 | 105.21（11.2％） | 6,638（8.2％） | 63.09 |
| 2023年 | 3,284 | 112.55（7.0％） | 7,077（6.6％） | 62.87 |
※カッコ内は前年度比
※参考：年報マーケットウォッチ2023年・年度 表15−① 中古マンションの築年帯別状況［首都圏］ ■成約物件｜東日本不動産流通機構
平均価格は㎡単価と連動して、2019年の5,619万円から2023年に7,077万円へと上昇しています。2022年の伸び率（8.2%）は高く、築浅マンションの購入ハードルが年々上がっていると言えます。
築6年～築10年
首都圏における、築6年〜築10年のマンション価格推移・値下がり率は以下のとおりです。
【築6年〜築10年：首都圏中古マンションの築年帯別状況】
| 年度 | 件数（件） | ㎡単価（万円/㎡） | 価格（万円） | 専有面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 5,306 | 73.38（7.8％） | 4,885（6.1％） | 66.56 |
| 2020年 | 4,970 | 75.33（2.7％） | 5,075（3.9％） | 67.37 |
| 2021年 | 5,549 | 82.83（10.0％） | 5,538（9.1％） | 66.86 |
| 2022年 | 5,013 | 93.76（13.2％） | 6,193（11.8％） | 66.05 |
| 2023年 | 4,778 | 100.54（7.2％） | 6,655（7.5％） | 66.19 |
※カッコ内は前年度比
※参考：年報マーケットウォッチ2023年・年度 表15−① 中古マンションの築年帯別状況［首都圏］ ■成約物件｜東日本不動産流通機構
築6年〜築10年はまだ築年数が浅い部類に入るため、高値で売れている傾向です。
平均価格は、2019年の4,885万円から2023年の6,655万円へと大きく上昇しています。特に2022年（+11.8%）の伸びが目立ちます。
築6年〜築10年は新築に近い品質を保ちつつ、新築より価格が抑えられる点で、需要が高まっている可能性があるでしょう。
築11年～築15年
首都圏における、築11年〜築15年のマンション価格推移・値下がり率は以下のとおりです。
【築11年〜築15年：首都圏中古マンションの築年帯別状況】
| 年度 | 件数（件） | ㎡単価（万円/㎡） | 価格（万円） | 専有面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 6,580 | 62.53（3.3％） | 4,391（3.5％） | 70.22 |
| 2020年 | 5,739 | 62.85（0.5％） | 4,482（2.1％） | 71.32 |
| 2021年 | 5,549 | 69.41（10.4％） | 4,886（9.0％） | 70.38 |
| 2022年 | 4,343 | 79.86（15.1％） | 5,543（13.4％） | 69.41 |
| 2023年 | 4,178 | 86.99（8.9％） | 5,932（7.0％） | 68.19 |
※カッコ内は前年度比
※参考：年報マーケットウォッチ2023年・年度 表15−① 中古マンションの築年帯別状況［首都圏］ ■成約物件｜東日本不動産流通機構
平均価格は2019年の4,391万円から2023年の5,932万円へと大きく上昇しました。
特に、2022年（+13.4%）の伸びが顕著であり、この築年帯の中古マンションの資産価値が高まっていることを示しています。
築16年～築20年
首都圏における、築16年〜築20年のマンション価格推移・値下がり率は以下のとおりです。
【築16年〜築20年：首都圏中古マンションの築年帯別状況】
| 年度 | 件数（件） | ㎡単価（万円/㎡） | 価格（万円） | 専有面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 5,385 | 55.04（4.3％） | 3,941（6.1％） | 71.6 |
| 2020年 | 4,976 | 57.51（4.5％） | 4,179（6.0％） | 72.67 |
| 2021年 | 5,220 | 64.35（11.9％） | 4,685（12.1％） | 72.8 |
| 2022年 | 4,814 | 74.01（15.0％） | 5,250（12.1％） | 70.94 |
| 2023年 | 4,904 | 78.15（5.6％） | 5,509（4.9％） | 70.49 |
※カッコ内は前年度比
※参考：年報マーケットウォッチ2023年・年度 表15−① 中古マンションの築年帯別状況［首都圏］ ■成約物件｜東日本不動産流通機構
築16年〜築20年も平均価格が他と同様に、2019年の3,941万円から2023年の5,509万円へと価格が上昇しました。特に、2021年（+12.1%）と2022年（+12.1%）の伸びが目立ちます。
築年数が比較的経過したマンションであっても、首都圏全体のマンション価格高騰の影響を強く受けているといえます。
築21年～築25年
首都圏における、築21年〜築25年のマンション価格推移・値下がり率は以下のとおりです。
【築21年〜築25年：首都圏中古マンションの築年帯別状況】
| 年度 | 件数（件） | ㎡単価（万円/㎡） | 価格（万円） | 専有面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 3,977 | 42.70（10.3％） | 2,846（12.6％） | 66.65 |
| 2020年 | 3,963 | 46.93（9.9％） | 3,202（12.5％） | 68.22 |
| 2021年 | 4,299 | 54.10（15.3％） | 3,746（17.0％） | 69.24 |
| 2022年 | 3,739 | 61.91（14.4％） | 4,290（14.5％） | 69.29 |
| 2023年 | 4,111 | 69.23（11.8％） | 4,887（13.9％） | 70.6 |
※カッコ内は前年度比
※参考：年報マーケットウォッチ2023年・年度 表15−① 中古マンションの築年帯別状況［首都圏］ ■成約物件｜東日本不動産流通機構
平均価格は、2019年の2,846万円から2023年の4,887万円へと大幅に上昇しています。2021年（+17.0%）、2022年（+14.5%）、2023年（+13.9%）と、高い伸び率を持続しています。
築20年を超えたマンションであっても、首都圏全体のマンション価格高騰の波に乗り、著しく資産価値を高めていると考えられます。
築26年～築30年
首都圏における、築26年〜築30年のマンション価格推移・値下がり率は以下のとおりです。
【築26年〜築30年：首都圏中古マンションの築年帯別状況】
| 年度 | 件数（件） | ㎡単価（万円/㎡） | 価格（万円） | 専有面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 2,903 | 30.71（3.5％） | 1,787（5.3％） | 58.2 |
| 2020年 | 2,534 | 31.04（1.1％） | 1,883（5.4％） | 60.66 |
| 2021年 | 3,178 | 37.15（19.7％） | 2,275（20.8％） | 61.23 |
| 2022年 | 2,705 | 44.57（20.0％） | 2,832（24.5％） | 63.54 |
| 2023年 | 2,768 | 51.48（15.5％） | 3,344（18.1％） | 64.94 |
※カッコ内は前年度比
※参考：年報マーケットウォッチ2023年・年度 表15−① 中古マンションの築年帯別状況［首都圏］ ■成約物件｜東日本不動産流通機構
平均価格は2019年の1,787万円から2023年の3,344万円へと、約1.9倍に上昇しています。
築年数が30年に迫り、比較的古い部類に入るマンションであっても、首都圏では需要が高く、資産価値が上がっています。
築31年以上
首都圏における、築31年以上のマンション価格推移・値下がり率は以下のとおりです。
【築31年～：首都圏中古マンションの築年帯別状況】
| 年度 | 件数（件） | ㎡単価（万円/㎡） | 価格（万円） | 専有面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 9,992 | 32.42（2.3％） | 1,835（1.1％） | 56.59 |
| 2020年 | 9,692 | 33.34（2.8％） | 1,904（3.8％） | 57.12 |
| 2021年 | 11,612 | 35.61（6.8％） | 2,040（7.1％） | 57.28 |
| 2022年 | 10,954 | 38.98（9.5％） | 2,193（7.5％） | 56.25 |
| 2023年 | 11,236 | 41.60（6.7％） | 2,359（7.6％） | 56.72 |
※カッコ内は前年度比
※参考：年報マーケットウォッチ2023年・年度 表15−① 中古マンションの築年帯別状況［首都圏］ ■成約物件｜東日本不動産流通機構
平均価格は、2019年の1,835万円から2023年には2,359万円へ上昇しています。
2021年以降は毎年7％台の伸びを維持し、価格が上昇していることが分かりました。
【2025年】マンション価格は今後下落する?マンション価格は下落する？今後の見通しは？
2024年までのマンション価格は、低金利ローンや住宅ローン控除の期間延長、建築コストの高騰などで上昇を維持していました。
今後も上昇を続けることを予想する声もありますが、金利上昇や住宅ローン控除の終了などによって下落する可能性もあるため、売却検討者は慎重に売却のタイミングを検討する必要があります。
ここでは、以下のポイントが今後のマンション価格にどう影響するのかを解説します。
- 金利上昇による影響
- 円安による影響
- 税制改正による影響
- 建築費の高騰による影響
- 2025年問題による影響
金利上昇による影響
金利上昇は、マンション価格の下落を引き起こす可能性があります。なぜなら、金利上昇により住宅ローン金利も上がればマンション購入に対するハードルが高まり、購入者の負担が増加するからです。
2024年3月には日銀がマイナス金利政策を解除したことで、住宅ローンの金利上昇の兆しが見え始めました。金利の上昇はマンション市場にとって重要な要因であり、価格に影響を与えることは間違いありません。
ただし、急激な金利上昇は国民への負担が重く、日本経済全体に悪影響を与えかねないため、政府が直ちに大幅な利上げに踏み切る可能性は低いと言われています。
一方で、2025年1月に日銀による追加利上げが決定されたため、住宅ローン金利のさらなる引き上げにつながる可能性もあります。
今後の金利動向に注視することが、マンション売却・購入を検討している人にとって重要なポイントといえます。
参考：日銀、０．５％に利上げ １７年ぶり水準―金融政策決定会合 | 時事通信
円安による影響
円安が続く限り、マンション価格の上昇傾向が続く可能性は高くなります。なぜなら、円安は物価や建設コストを押し上げる要因になるからです。
また、外国人投資家にとって日本の不動産は割安に見えるため投資が活発化し、マンション需要が高まります。
この2つの要素はマンション価格を押し上げる要因となるため、価格上昇が続く可能性を高めます。
税制改正による影響
税制改正は不動産市場に大きな影響を与える要因です。
現在はマイホーム購入を促すために、住宅ローン控除や登録免許税や不動産取得税の軽減、新築住宅の固定資産税の減額などのさまざまな節税制度が存在します。
特に、住宅ローン控除は影響が大きいため、制度変更により廃止などがされた場合、住宅購入者の負担が一気に増す可能性もあります。その結果、市場全体で取引件数が減少し、価格が下がる可能性も少なくありません。
税制優遇措置の終了もしくは変更が行われれば、マンション価格は下落する可能性もあるでしょう。
ただし、2024年12月に発表された税制大綱において、子育て世帯に向けた住宅ローン減税が延長されることとなっています。
建築費の高騰による影響
建築費の高騰は、マンション価格の上昇に直接的な影響を与えます。高騰する主な理由は、以下のとおりです。
- 円安の影響で建築資材の輸入コストが増加
- 石油供給の不安定さによる運送費の上昇
- 労働力不足による人件費の上昇
- 開発可能な土地の減少による仕入れ価格の上昇
なお、以下の画像は建築工事費デフレーターの推移であり、2014年から2023年にかけて概ね上昇傾向にあることが分かります。
また、新築マンションが高騰すると購入者は中古マンションを選択する傾向にあるため、需要が高まることで中古マンション価格も上昇します。
建築費の高騰が続く限り、新築・中古問わずマンション市場全体の価格が上昇し続ける可能性があります。
2025年問題による影響
2025年問題は、マンション価格の下落要因の1つになる可能性があります。
2025年問題とは、団塊世代（1947〜1949年生まれ）が後期高齢者となる年を迎え、空き家や社会保障費の増大など、不動産市場に変化を引き起こす問題のことです。
団塊世代が保有する不動産が市場に大量に供給されると需要と供給のバランスが崩れ、マンション価格の下落を招く可能性があります。
将来的に都心部の中古マンション市場では、高齢者が住み替えや相続で物件を手放すケースが増える見込みと言われています。そうなれば中古マンションの供給が増加し、価格競争が激化するでしょう。
一方、郊外の物件は需要減少によりマンション売却が困難になるリスクも懸念されています。
2025年問題は不動産市場にさまざまな影響を与える可能性があり、特に中古マンションの価格に下落圧力をかける要因として注目されています。将来的なマンション売却を考える場合、物件選びや売却時期を慎重に検討することが重要です。
マンション価格が大きく下落・変動する要因
ここでは、マンション価格が大きく下落・変動する要因として以下を解説します。
- 建築費用
- 人件費
- 土地価格
- 築年数
- 建物の劣化状況
- 周辺環境
- トレンドの変化
建築費用
建築費用はマンション価格が大きく下落・変動する要因の1つです。
近年、世界的な原材料及び原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設工事の資材価格が高騰しています。
また、円安による輸入資材の価格上昇もマンション価格に影響を与える可能性があります。
※参考：建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い（P4）｜日本建設業連合会
人件費
人件費も、マンション価格の変動に関連する要素です。
マンションの建築費用の大部分を占めるのが、現場で働く建設作業員や技術者の人件費であるため、マンション価格に大きな影響を与えます。
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、日本では建設業界が人手不足です。人件費が高騰するとデベロッパーが支払う建設費用が増加するため、マンション価格を値上げすることも考えられるでしょう。
※参考：建設業（P2）｜厚生労働省
土地価格
土地価格も、マンション価格に影響を与えます。
土地の仕入れ費用は、特に都心部や人気エリアのマンションにおいて、販売価格の大きな割合を占める要素です。
土地の仕入れ価格が高ければ、その分を新築マンションの販売価格に上乗せするため、マンション価格の上昇につながります。
築年数
築年数も、マンション価格に大きな影響を与えます。
一般的に、マンションの建物部分は時間の経過とともに物理的に劣化し、設備も古くなるため、資産価値は減少していきます。
ただし、立地や管理状況が良いと大幅に下落する可能性は低くなるでしょう。立地が良いマンションは築年数が古くても資産価値が高いため、価格が大きく下がりにくいといえます。
建物の劣化状況
建物の劣化状況も、マンション価格が大きく変動する要因です。
一方、築年数が経過していても適切に修繕されており、建物が良好な状態に保たれていれば、資産価値は維持しやすいでしょう。
劣化が進んでいるマンションは近い将来、大規模な修繕が必要となる可能性が高く、多額の修繕費用が見込まれるため、価格が下がることも考えられます。
周辺環境
周辺環境の変化によっても、マンション価格は変動します。
マンションの立地と周辺環境は、物件価値を決定づける基本的な要素の1つで、需要と供給に直接影響を与えます。
交通利便性が良く、生活利便施設が周辺にあるマンションは人気があるため、条件の良い売却を期待できるでしょう。
トレンドの変化
人々のライフスタイルや価値観、働き方、社会情勢などのトレンドの変化も、マンション価格の変動に影響を与える要素です。
たとえば、単身世帯が増加すると都心部のコンパクトなマンションや、駅近で利便性の高い物件の需要が高まります。
また、リモートワークが普及すると毎日通勤する必要がなくなるため、郊外の広めの物件や、自然豊かな環境の物件が見直される可能性があります。
最新のマンション価格相場を把握するなら一括査定が便利
マンションの価格相場は、景気や金利、築年数、建物の状態など、さまざまな要因によって日々変動しています。
とはいえ、自分のマンションの価値を正確に把握するのは難しいのが実情です。そこで活用したいのが、不動産一括査定サービスです。
不動産一括査定サービスを利用すれば、一度の入力で複数の会社に査定を依頼でき、それぞれの査定額をまとめて比較検討できます。各社が持つ独自のデータや市場分析に基づいた査定価格を知ることで、自分が所有するマンションの適正な市場価値を把握できます。
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マンション価格の下落に関するよくある質問
ここでは、マンション価格の今後に関するよくある質問を紹介します。
- マンション価格が大きく下落するのは結局いつ？
- マンションを購入する場合は暴落待ちをすべき？
- 2025年はマンションの売り時といえる？
マンション価格が大きく下落するのは結局いつ？
一般的にマンション価格が大きく下落しやすいのは、以下の要因が重なった時です。
- 景気の大幅な悪化
- 金利の急上昇
- 供給過剰の発生
- 人口減少の加速 など
具体的な時期を予測するのは困難ですが、上記のような下落要因が同時に、かつ深刻な形で発生すると、マンション価格が大きく下落する可能性が高くなります。
マンションを購入する場合は暴落待ちをすべき？
購入目的や予算によりますが、将来のマンション価格の暴落を期待して購入を先延ばしにするのはリスクが伴います。暴落待ちがリスクを伴う理由は、主に以下のとおりです。
- マンション価格の下落があっても一時的な可能性が高い
- 金利上昇のリスク
近年は建築コストの上昇や住宅の需要増加によって価格が高止まりしているため、急激な下落は期待しにくい状況です。
過去には、2008年のリーマンショックなどで一時的に価格が下がりましたが、すぐに回復に向かいました。また、2020年のコロナ禍での不動産需要の変動も一時的であり、長期的な暴落には至りませんでした。
暴落を待つよりも、自分のライフスタイルや経済状況にあわせて検討するのが現実的です。
2025年はマンションの売り時といえる？
2025年は一部エリアで売り時になる可能性が高いと言えます。しかし、地域や物件の特性により状況が異なるため一概に言うことはできません。都市部と地方で価格の動向に違いが出るため、売却を検討する場合は慎重な判断が必要です。
2025年は、団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に達することで相続件数が増え、空き家問題が深刻化すると予想されています。特に地方都市では人口減少と高齢化が進み、住宅の供給過多によって価格が下がる可能性があります。
一方、都市部では地方からの人口流入が見込まれ、マンション需要が相対的に維持される可能性もあります。
マンション価格の動向が気になる場合は、エリアや物件の特性に基づいて不動産会社に査定を依頼し、売却の適切なタイミングを見極めることが重要です。
LIFULL HOME'S総研 中山 登志朗氏によるコメント
したがって、現在皆さんが所有している住宅の価格もエリアや条件次第で高値が期待できるため、市場全体としては“売却タイミング”という見方ができます。
マンション価格の推移を把握して売却時期を見極めよう
大切なマンションをできるだけ高く、スムーズに売却したい場合は、マンション価格の推移を把握することが、売却成功の秘訣と言えます。
市場は常に動いているため、今は上昇傾向でも数ヶ月後には状況が変わっているかもしれません。過去の推移や現在の市場動向を理解することで、ご自身のマンションが最も高く売れる可能性のある時期を見極めるヒントが得られます。
相場を知らずに売却を進めると、本来得られるはずだった利益を逃してしまうおそれがあるため、マンションの一括査定サービスなどを利用して価格相場を把握することも重要です。
まずは、無料でできる一括査定で最新の市場価格を確認し、売却への第一歩を踏み出してみましょう。
ホームズでは、独自の掲載基準をクリアした信頼できる不動産会社と提携しているため、安全なお取引を期待できます。
提携社数は全国約4,700社（2025年7月時点）のため、自分にあった不動産会社と出会いやすいのが大きな強みです。
