家を取り壊すには、100万円~300万円ほどの費用がかかります。古い家の売却を考えている方は、次の様なことが気になるのではないでしょうか?
「うちの家を解体したらいくらかかるんだろう?」
「そもそも古い家って解体してから売るべきなの?」
そんな疑問を持っている方のために家の解体費用の目安と、家屋を解体するメリットとデメリットを解説します。

家の解体費用は、なにで決まる?

諸費用を含めた家の解体費用は、木造は4~5万円/坪、鉄骨造は6~7万円/坪、RC(鉄筋コンクリート造)なら6~8万円/坪というのが一つの目安になります。しかし家の解体費用が決まる要因には、主に次の4つのことが影響するので、目安通りにとはいかないことも多いのです。

  1. 1.構造
  2. 2.立地
  3. 3.付随工事費用
  4. 4.解体業者

それでは解体費用の増減に影響する4つの要素について、それぞれ詳しく確認してみましょう。

1:構造

木造、鉄骨造り、RC(鉄筋コンクリート造)などの建物構造に加え、平屋(1階建て)や2階建てのように、住宅の階数の違いによっても解体費用に大きな違いが出ます。

勘違いしやすいのですが、同じ坪数であれば、平屋より2階建ての方が解体費用は安い傾向にあります。それは、屋根や基礎の部分の解体に費用がかかるためです。例えば30坪の家屋の場合、2階建てなら単純に屋根や基礎の部分は15坪になるので、その分解体にかかる手間が少なくなります。

また地下室がある場合には、特殊な重機や埋め立てるための作業が必要になるため、解体費用は大幅に上がると思っておいた方がいいでしょう。

2:立地

家がどんな場所に建っているかというのも、解体費用に影響します。以下のような条件の土地に家が建っている場合は、費用が上乗せになる傾向にあります。

  • 建物が隣地と近接している
  • 重機が入れないほど狭い土地
  • 接している道路が狭い

これらの条件によって費用が割増しになるのは、主に人件費によるものです。足場が立てられなかったり、重機を敷地内に入れられなかったりすれば手作業が多くなり、道幅が狭ければ交通整備のための人員が必要になります。

3:付随工事費用

古い家には、有害物質として指定されているアスベスト(石綿)が使用されていることがあります。人体に有害なアスベストは解体時に特別な処理が必要なため、解体費用は上乗せされます。

また庭や玄関周りの外構撤去、浄化槽があればその撤去費用が別途かかります。

4:解体業者

解体をお願いする業者によっても、費用はまちまちです。また時期によっても解体費用は変わってきます。解体費用を安く抑えるには、繁忙期である12月や3月は避け、業者を比較し、安く請け負ってくれる業者を見つける努力が必要です。

売却時の解体業者を探す良い方法

家の売却を依頼する仲介業者に相談すれば、家屋解体の必要性の判断とともに適切な業者を紹介してもらうことができます。

LIFULL HOME'S(ホームズ)の不動産売却査定サービスでは、解体の相談ができる売却の仲介業者を見つけることができます。何社かに問い合わせすることで、会社ごとの違いがわかるため、自分に合う会社が見つかります。

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20坪、30坪、40坪の家の解体費用の目安や相場は?

【解体工事費用の目安】
20坪 30坪 40坪
木造 80万円~100万円 120万円~150万円 160万円~200万円
軽量鉄骨造 120万円~130万円 180万円~195万円 240万円~260万円
重量鉄骨造 130万円~140万円 195万円~210万円 260万円~280万円
RC造
(鉄筋コンクリート)
120万円~160万円 180万円~240万円 240万円~320万円
【付帯工事費用の目安】
アスベスト撤去費用 2万円/m²~8.5万円/m²
(処分面積300m²以下)
作業・工程追加のための人件費 1万円~2万円/1日
外構撤去 樹木1本:1万円~5万円
ブロック塀:2千円~3千円/m²
浄化槽撤去 5万円~10万円

※費用の目安は、あくまで概算です。解体を依頼する前には、必ず費用見積りを取るようにしましょう

家の解体費用には補助金やローンが利用できる

家の解体費用は、基本的に一括で支払う必要があります。解体費用は高額ですから、補助金やローンが利用できればありがたいですよね。

家の解体費用への補助金はある?

残念ながら、家の解体費用に対する国からの助成制度はありません。しかし多くの自治体で、古い家の解体は助成制度の対象となっています。

ただし制度はあったとしても、各自治体が勝手に助成してくれるわけではありません。事前申請が必要なケースもありますので、必ず解体前にお住まいの自治体の補助金や助成制度を確認し、必要な時期に自治体へ申請手続きをおこないましょう。

解体費用はローンを組める

解体後に新築工事をおこなう場合は、解体費用を新居の住宅ローンに組み込むことが可能です。一方、売却を前提とした住宅の取り壊しは、フリーローンや空き家解体ローンが利用できます。

フリーローンとは、利用目的が定められていないローンのこと。銀行でも取り扱っているケースが多いです。ただし金利は低いものの、審査が厳しい点にはご注意ください。

一方、空き家解体ローンとは、増え続ける空き家への対策として、政府からの申請などにより提供されている空き家解体のためのローンです。主に、地方銀行で多く取り扱われています。空き家解体ローンを利用する場合には、金融機関によって「空き家」の定義が異なる点と、売却前の解体は適用外となっている可能性がある点に注意してください。

家を取り壊してから売るメリットとデメリット

そもそも家を売却する前には、解体が必要なのでしょうか?最後に、家を取り壊すメリットとデメリットを確認しておきましょう。

更地にして売るメリットは?

家に価値が付かない場合は、土地値(とちね)で売買されることになります。家が建っていても、「古家付き土地」として売却することが可能です。

しかし買い手からしてみれば、古家つきの土地は購入後に解体する手間があるため、購入にあまり前向きになれないでしょう。つまり更地にするメリットは、土地の買い手がつきやすくなるために早期売却の可能性が高まるということです。

更地にして売るデメリットは?

早期売却できる可能性が高まるのなら、家の解体はメリットしかないようにも思えますよね。しかし次の2つの点が、更地にするデメリットです。

  • ・解体費用を土地の売却金額に上乗せできるとは限らない
  • ・住宅を取り壊すと固定資産税が跳ね上がる

例えば、家の解体に200万円かかったとしましょう。しかし更地で売るからといって、この200万円全額が土地の売却金額に上乗せできるわけではありません。家が建っていようと更地であろうと、家に価値がつかないのであれば土地値は土地値。売却金額に取り壊し費用が計上できたとしても、費用の一部に留まるでしょう。

また更地にすることで、固定資産税が跳ね上がることも忘れてはいけません。住宅が建つ土地には、固定資産税が最大1/6になる優遇措置が取られています。解体することで建物への課税はなくなりますが、土地への課税が大幅に増額するので、結果的に固定資産税が3~4倍になることも少なくありません。更地にしてから売却までに時間を要するような場合は、負担がとても大きくなってしまうのです。

まとめ

家の解体費用は高額です。そして解体費用は、売却金額に上乗せできるとは限らないのです。早期売却ができる需要の高さがあったり、すでに買い手がいる土地は、更地にするメリットも大きいでしょう。しかし更地にして売れない期間が長く続けば、所有者の負担は大きくなるばかりです。

今ある家や土地をどのような形で売却するのがベストなのかは、ケースバイケースです。まずは不動産会社に査定してもらって、専門家に相談してみましょう。