無職・収入なしの専業主婦でも、自分名義で部屋は借りられる？

入居審査で見られているのは「肩書き」ではなく「家賃の原資」

賃貸の入居審査は、大家さん・管理会社・家賃保証会社が「この人は家賃を滞納しないか」を確認する手続きです。現在は連帯保証人の代わりに保証会社を利用する契約が主流で、国土交通省の「令和3年度 家賃債務保証業者の登録制度等に関する実態調査」では、家賃債務保証業者を利用している賃貸管理会社は約8割となっています（出典：国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」）。

 

保証会社の審査で重視されるのは、雇用形態そのものより「家賃と、それを払う原資のバランス」です。無職であっても、預貯金・婚姻費用・親族の支援など、家賃の支払い原資を具体的に示すことで、審査の選択肢が広がる場合がありますが、正社員でも収入に対して家賃が高すぎれば落ちることもあります。「専業主婦＝審査に通らない」は、正確な理解ではありません。

「夫に知られずに」は可能か—連絡先と書類の現実

別居準備で気になるのが、部屋探しが配偶者に伝わらないかという点です。賃貸契約は原則として契約者本人が手続きを進めますが、物件や保証会社によって必要な確認事項や書類は異なります。審査の連絡は基本的に申込者本人へ入りますが、緊急連絡先や連帯保証人として親・きょうだいなどの親族情報を求められるケースもあります。また、本人確認書類や住民票などの提出が必要になる場合もあります。誰に何を頼むか、どの書類をいつ取得するかは、後述のタイムラインで事前に整理しておくと、別居準備をスムーズに進められます。

 

なお、配偶者からの暴力（DV）が背景にある場合は、部屋探しより先に安全確保が最優先です。内閣府のDV相談ナビ（短縮ダイヤル#8008）や各地の配偶者暴力相談支援センターに相談すれば、一時保護や住民票の写し等の交付制限（住民基本台帳事務における支援措置）など、状況に応じた支援につながります。

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意外と知られていない、収入ゼロで賃貸契約を検討する5つの方法！向き不向き比較

5つの方法の全体像

方法	概要	向いている人	注意点
① 婚姻費用＋預貯金で審査に臨む	別居後に婚姻費用を受け取る見込みや預貯金を支払い能力の材料として説明	配偶者に安定収入があり、自分にも一定の預貯金がある人	婚姻費用の取り決め前は「見込み」扱い。預貯金の裏づけ（残高のわかる書類）が重要
② 親・きょうだいに契約者または連帯保証人になってもらう	収入のある親族名義で契約、または自分名義＋親族の連帯保証	頼れる親族がいる人	親族に事情を打ち明ける必要がある。親族名義の場合、入居者と契約者が異なる旨の申告が必要
③ 独立系保証会社×低家賃物件	自社基準で柔軟に審査する独立系保証会社の物件を、家賃を抑えて申し込む	親族に頼らず自分名義で契約したい人	家賃前払いや預貯金確認を求められる場合がある。物件側で保証会社は指定される
④ UR賃貸住宅	保証人・保証会社不要。収入基準を満たさない場合でも、一定額以上の貯蓄による貯蓄基準や、家賃の一時払い制度を利用できる場合がある	まとまった預貯金がある人	都市部中心のためエリアが限られる。人気物件は空き待ちも
⑤ 就職・パート先を決めてから申し込む	内定通知書や雇用契約書を収入証明の代わりに提出	別居まで数ヶ月の準備期間を取れる人	勤務開始前でも申込可能な物件が多いが、審査はやや慎重になる

実際には、①と③、②と⑤のように、複数の方法を組み合わせて検討するケースもあります。大切なのは、最初に不動産会社へ「専業主婦で、別居のための部屋を探している。収入はないが、原資は〇〇で用意できる」と正直に伝えること。事情を共有すれば、担当者は審査に通る見込みのある物件（独立系保証会社利用・大家さんが柔軟な物件など）だけを絞り込んで提案できます。

まず相場を知ると、必要な原資が具体的になる

どの方法を選ぶにしても、出発点は「別居後の生活圏で、いくらの部屋があるのか」を知ることです。家賃が1万円違えば、必要な婚姻費用や預貯金の計算はまったく変わります。学区を変えたくない、実家に近い場所がいい、といった条件と家賃相場を突き合わせるだけでも、漠然とした不安が「数字の計画」に変わっていきます。

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婚姻費用を「生活費の柱」にする—算定表の目安とペルソナ収支シミュレーション

別居しても、生活費を求める権利はなくならない

夫婦には婚姻中、互いの生活費（婚姻費用）を分担する義務があり、これは別居しても離婚が成立するまで続きます。金額の目安として実務で広く使われているのが、裁判所が公表する「養育費・婚姻費用算定表（令和元年版）」で、夫婦それぞれの年収と子どもの人数・年齢から標準的な分担額を確認できます（出典：裁判所「平成30年度司法研究（養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」）。

 

話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てられます。婚姻費用は、請求の意思を示した時点以降が対象となることが多いため、別居後は早めに請求手続きを進めることが重要です。取り決めた婚姻費用は、審査の場面でも「毎月の安定した入金」として説明材料になります。

ペルソナ試算：38歳・子ども1人（小2）・夫は会社員のケース

ペルソナ：佐々木さん（仮名）38歳・専業主婦。小学2年生の子ども1人を連れて別居を検討中。夫は会社員で年収500万円、佐々木さん自身の収入は現在ゼロ。預貯金（自分名義）は120万円。別居後は週4日のパート勤務（月収8万円程度）を予定。

 

婚姻費用の目安：算定表の「婚姻費用・子1人（0〜14歳）」の表で、義務者（夫）の給与年収500万円・権利者（妻）の年収0円が交わる欄は月8〜10万円の幅に収まります。ここでは中間の9万円で試算します。

 

家賃の上限設定：別居直後の確実な収入は婚姻費用9万円＋児童手当1万円の月10万円。パート収入は「まだ確定していない収入」として当初はあてにせず、家賃は生活費を考慮し、ここでは確実な収入の半分以下を目安に設定します。

 

月次収支（パート開始後）

収入	金額	支出	金額
婚姻費用	90,000円	家賃	50,000円
児童手当	10,000円	食費	45,000円
パート収入	80,000円	水道光熱費	13,000円
—	—	通信費	8,000円
—	—	子ども関連（学用品・給食費等）	15,000円
—	—	日用品・被服・医療	20,000円
—	—	交通・雑費	10,000円
収入合計	180,000円	支出合計	161,000円

貯蓄可能額は月約1.9万円。パートが始まるまでの数ヶ月は月6万円前後の赤字となる計算のため、預貯金120万円のうち初期費用を除いた残りが生活のクッションになります。

初期費用の試算（家賃5万円・保証会社利用の場合）

項目	目安	金額
敷金	家賃1ヶ月	50,000円
礼金	家賃1ヶ月	50,000円
仲介手数料	家賃1ヶ月＋消費税	55,000円
前家賃	家賃1ヶ月	50,000円
保証料（初回）	家賃の50％と仮定	25,000円
火災保険料	2年契約	約15,000円
鍵交換費用	—	約16,500円
合計	家賃の約5.2ヶ月分	約261,500円

※一般的な水準を仮定した試算です。敷金・礼金ゼロやフリーレント付きの物件を選べば、初期費用は10万円以上圧縮できます。引越し代（単身＋子ども・近距離で数万円〜）と当面の家具家電費も別途見込んでおきましょう。

 

初期費用約26万円＋パート開始までの生活補填を差し引いても、預貯金120万円なら数十万円の余裕を残して別居をスタートできる計算です。「収入ゼロだから無理」ではなく、「原資をどう配分すれば成立するか」という設計の問題であることが、数字にすると見えてきます。

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住居確保給付金と公的支援—「使える条件」と見落としがちな落とし穴

住居確保給付金の基本—家賃相当額を自治体が支給する制度

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等で住まいを失うおそれのある人に家賃相当額（世帯人数等に応じた上限あり）を原則3ヶ月間（延長により最長9ヶ月間）支給する制度です。支給は大家さんや管理会社への代理納付が基本で、申請窓口は市区町村の自立相談支援機関です。

 

主な要件は次のとおりです。

 

①主たる生計維持者が、離職・廃業後2年以内である、または本人の責任や都合によらず給与などを得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること。

 

②直近1か月の世帯収入の合計額が、市町村民税均等割非課税となる額の12分の1（基準額）と、家賃額（上限あり）の合計額を超えていないこと。

 

③世帯の預貯金などの資産が、各市区町村で定める資産基準（基準額の6か月分。ただし上限100万円）を超えていないこと。

 

④ハローワークなどに求職の申込みを行い、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（※）。

 

主な求職活動の例は、次のとおりです。

・自立相談支援機関との面接：月4回以上
・ハローワークでの職業相談：月2回以上
・企業などへの応募：週1回以上

 

※自営業者などは、ハローワークでの求職活動に代えて、事業再生に向けた活動が認められる場合があります。

（出典：厚生労働省「住居確保給付金：制度概要」）

 

専業主婦が「使えるケース」と「使えないケース」の分かれ目

ここが本記事でもっとも注意してほしい点です。「離婚等により申請時に主たる生計維持者となっている場合も含む」という規定があるため、別居して自分が世帯の生計を担う立場になれば、②の要件は満たしやすくなります。一方で、①の「離職等から2年以内」または「休業等による収入減少」という入口要件は残ります。

• 使える可能性があるケース：パート等を辞めてから2年以内に別居した／別居後に就職したが失職した／収入・資産が基準内で、ハローワーク登録など求職活動に取り組める
• 使えない可能性が高いケース：働いていた時期が2年以上前で、収入減少要件にも当てはまらない／預貯金が資産基準を超えている

要件は個別事情や自治体の運用で判断が分かれるため、「自分は対象外だろう」と自己判断せず、市区町村の自立相談支援機関に事前相談するのが正解です。対象外でも、同じ窓口で家計改善支援や就労支援、他制度の案内につながります。

令和7年4月から「転居費用」の補助も—あわせて頼れる制度・窓口

令和7年4月の法改正で、家賃補助に加えて転居費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料など）を補助する仕組みが設けられました（出典：厚生労働省「住居確保給付金のご案内（PDF）」）。初期費用の壁に直面しやすい別居時にこそ確認したい制度です。

 

このほか、住宅確保要配慮者（低額所得者・子育て世帯など）の入居を拒まない住宅を登録・公開する住宅セーフティネット制度や、部屋探しの相談・家賃債務保証・見守りを担う都道府県指定の居住支援法人も頼れる存在です（出典：国土交通省「住宅セーフティネット制度」／国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」）。離婚成立後には児童扶養手当やひとり親家庭向けの住宅支援（自治体による）も視野に入ります。制度は「知っている人だけが使える」ものではなく、窓口に行けば案内してもらえるものです。

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別居までのタイムラインとチェックリスト—後悔しない段取り

別居準備タイムライン（目安：2〜3ヶ月）

• 2〜3ヶ月前：自分名義の預貯金・持ち出せるお金を確認／法テラスや自治体の無料法律相談で、別居の進め方と婚姻費用について弁護士に相談（DVがある場合は#8008や配偶者暴力相談支援センターへ）／希望エリアの家賃相場を調べ、家賃上限を決める
• 1〜2ヶ月前：不動産会社に事情を伝えて物件を絞り込み、内見・申込／親族への連帯保証・緊急連絡先の依頼／本人確認書類・住民票・預貯金残高のわかる書類を準備
• 2週間〜1ヶ月前：審査（通常3日〜1週間）→契約／引越し会社・ライフラインの手配／子どもの学校関係の確認
• 別居後すみやかに：住民票の異動（DV等の事情があれば支援措置＝閲覧制限を相談）／婚姻費用の請求を書面等で明示、まとまらなければ調停申立て／自立相談支援機関で使える支援制度を確認

申込前チェックリスト

• □ 家賃は「確実に見込める収入」の半分以下に設定した
• □ 支払い原資（婚姻費用の見込み・預貯金・親族支援）を説明できるよう整理した
• □ 不動産会社に専業主婦であること・別居目的であることを正直に伝えた
• □ 独立系保証会社利用・保証人不要・UR等、審査ルートを2つ以上確保した
• □ 連帯保証人・緊急連絡先の候補に事前に承諾を得た
• □ 住民票・本人確認書類・預貯金残高のわかる書類を準備した
• □ 初期費用＋引越し代＋当面の生活費（3ヶ月分目安）の資金計画を立てた
• □ 弁護士・法テラス等に婚姻費用と別居の進め方を相談した
• □ 住居確保給付金・転居費用補助の対象になるか自立相談支援機関に確認した
• □ 審査に落ちた場合の第2候補の物件まで決めてある

よくある失敗事例と回避策

失敗事例1：婚姻費用を取り決めないまま別居し、生活費が入らず家賃が払えなくなった
婚姻費用は「請求したときから」しか認められにくいのが実務です。別居と同時に請求の意思を内容証明などの書面で示し、応じてもらえなければ速やかに調停を申し立てるのが回避策です。

 

失敗事例2：収入ゼロを隠して申込書を出し、審査途中で発覚して否決
虚偽申告は発覚した時点で審査打ち切り、契約後なら解除事由にもなります。最初から事情を伝え、原資（預貯金・婚姻費用見込み）を書類で示すほうが、結果的に審査は通りやすくなります。

 

失敗事例3：焦って家賃を抑えすぎ、子どもの通学に不便な部屋を選んで数ヶ月で再引越し

再引越しには再び初期費用がかかり、資金計画が崩れます。家賃の安さだけでなく、学区・実家との距離・パート先の通勤圏という「暮らしの条件」を先に決めてから物件を絞るのが回避策です。

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まとめと次のステップ「収入がないから動けない」を今日で終わりにする

専業主婦で収入がなくても、自分名義で賃貸を探す際に検討できる方法として、婚姻費用＋預貯金、親族の協力、独立系保証会社、UR、就職後の申込みなどがあります。婚姻費用という法律上の裏づけ、住居確保給付金や転居費用補助、居住支援法人といった公的な支えも、正確な条件を知って窓口に相談すれば手が届くものです。

 

一方で、「借りられないはず」という思い込みのまま過ごす時間には、静かなコストがかかっています。心身の消耗はもちろん、婚姻費用は請求してからしか積み上がらず、預貯金は日々の生活で少しずつ減っていきます。準備を始めるのが早いほど、選べる物件も、資金の余裕も大きくなります。

 

契約を決める必要はまだありません。まずは希望の学区やエリアで「家賃5万円台」「保証人不要」といった条件を入れて、どんな部屋が実在するのかを眺めてみてください。画面の中に「住めそうな部屋」がひとつ見つかるだけで、別居は夢物語ではなく、段取りの問題に変わります。

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よくある質問

Q1. 専業主婦が夫に内緒で部屋を借りることはできますか？
A. 入居審査に関する連絡は、基本的に申込者本人に行われるため、契約手続きそのものが夫に通知されることは通常ありません。一方で、緊急連絡先や連帯保証人として親族の協力を求められるケースは少なくありません。また、住民票を異動すると、新しい居所が推測される可能性もあります。DVなど安全面への配慮が必要な事情がある場合は、住民票の写しなどの交付や閲覧を制限する「住民基本台帳事務における支援措置」を利用できる場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村へ相談してください。

 

Q2. 婚姻費用はいくらもらえますか？ 別居前に決めておくべきですか？
A. 目安は裁判所公表の算定表で、夫婦の年収と子どもの人数・年齢から確認できます（例：夫の給与年収500万円・妻収入なし・子1人〔0〜14歳〕なら月8〜10万円の幅）。婚姻費用は請求時からの分しか認められにくいため、別居と同時に書面で請求し、まとまらなければ早めに調停を申し立てるのが安全です。

 

Q3. 住居確保給付金は、働いたことのない専業主婦でも使えますか？ A. 専業主婦の場合でも、離婚等により申請時点で主たる生計維持者となる場合があります。ただし、離職・収入減少等の要件を満たす必要があり、個別判断となります。

 

Q4. 無職のままだと、保証会社の審査はまず通らないのでしょうか？ A. 信販系など収入を厳格に見る保証会社では難しい一方、独立系保証会社は預貯金・婚姻費用・親族の連帯保証といった原資を含めて柔軟に判断する傾向があります。物件ごとに保証会社は指定されるため、不動産会社に事情を伝え、通る見込みのある物件に絞ってもらうことが近道です。

 

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