パートナーとの離婚を前に、少し距離を置いて今後のことを考えてみたい…夫婦として一緒に居続けるのが難しいと感じてしまった場合は、すぐに離婚を選択するのではなく、別居をして距離を置いてみるのもひとつの方法です。今回は、パートナーとの別居を考えたときに目を向けておくべきポイントを具体的に紹介します。

夫婦別居の費用負担

 

別居を検討するうえで、まず気になるのは別居に必要な費用です。ここでは、費用の負担に関するルールや相場について、詳しく解説していきます。

夫婦には本来、お互いの生活レベルを同等に保つようにする「生活保持義務」があります。収入などの事情を考慮して、日常の生活費などを分担し、助け合う義務があるのです。

 

基本的には、別居中だとしても、夫婦である以上は「収入の多いほうが一方を助ける」義務があります。たとえば離婚の協議中で別居をしたり、家庭内暴力などから避難したりするケースでは、別居先での生活費などを分担する義務はなくなりません。

 

こうした生活費は「婚姻費用」として認められ、夫婦の話し合いで具体的な金額を決めるのが原則です。話し合いでも決まらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を交えて現実的な金額を決めていきます。

 

ただ、お互いの収入状況などの事情が考慮されるため、必ずしも相手に負担してもらえるわけではありません。また、別居に至った責任が自分側にある場合は、認められないケースもあるので注意が必要です。

 

婚姻費用として認められるのは、あくまでも結婚生活を維持するために必要なお金です。そのため、別居に関する引越し費用は婚姻費用に含まれず、相手が負担する義務はないとされるケースも多くあります。

 

夫婦間で話し合うことで相手に負担をしてもらうことも可能な場合はあるものの、自分の都合で別居を選択する場合は難しいと考えておきましょう。

引越しそのものにかかる費用は、荷物量や時期によっても大きく異なるものの、単身であれば3~6万円がひとつの目安となります。ただ、引越しには、借りる物件の初期費用や家具・家電などの購入代金も必要です。

 

初期費用は家賃の4~6ヶ月分が相場とされており、家具・家電などを購入する場合にはさらにまとまったお金を用意しなければなりません。そのため、別居はパートナーとの関係性や金銭的な事情も考慮して、慎重に判断することが大切となります。

別居をする場合の家賃相場

 

別居を検討するうえでは、毎月の家賃と生活費について具体的なイメージを持っておく必要があります。ここでは、家賃の相場の調べ方や生活費の目安について見ていきましょう。

 

LIFULL HOME’Sのポータルサイトでは、最寄り駅や市区町村ごとに家賃の平均的な相場を調べることができます。さらに、それぞれの地域で間取りごとの相場も知ることができるので、当てはまる条件から検索してみましょう。

 

自分一人で住める物件を探す場合には「1R・1K・1DK」から、子どもと2人で一緒に住める物件を探すなら「1LDK・2K・2LDK」から検索をすると、おおまかに生活に適した広さの家賃相場を調べることができます。

 

総務省統計局の家計調査年報(家計収支編)2019年では、世帯人数に合わせた生活費の平均額がデータで公表されています。それによると、単身世帯の生活費のデータは以下の表の通りです。

 

食費

4万4,263円

水道・光熱費

1万1,652円

家具・家事用品費

5,443円

衣類費

5,985円

保健医療費

7,712円

交通・通信費

2万1,068円

教育・娯楽費

1万9,426円

その他

2万7,359円

合計

14万2,908円

参考:総務省統計局家計調査年報2019年(単身世帯の家計収支)

 

データは平均額であるため、あくまでも目安であるものの、ひとつの基準として考えておくと便利です。細かな項目の費用を調整しながら、1ヶ月当たりの生活費を見積もっておき、家賃と合計して必要な費用を割り出しましょう。

別居について話し合い

 

たとえ費用の面に問題がなかったとしても、これまでと生活の拠点を変えるのは、ほかにもさまざまな点で負担を感じてしまうものです。ここでは、別居を考えるうえで注意すべきことについて見ていきましょう。

 

夫婦間では基本的に同居義務があり、違反した状態で離婚をすると、慰謝料の請求をされてしまうなどのリスクがあります。ただ、別居をすること自体がそのまま同居義務違反に当たるわけではありません。

 

夫婦で話し合ったうえでの結論であれば、別居をしても基本的には同居義務違反とはならないため、必ずパートナーの合意を得ることが大切です。

 

例外はあるものの、婚姻費用の分担請求は、請求をしたタイミングで初めて認められるのが一般的です。そのため、話し合いをせずに焦って別居をしてしまうのではなく、費用について事前に細かく協議しておくことが大切となります。

 

子どもと一緒に別居をする場合には、環境の変化が与える影響を考慮しておく必要があります。小中学校の学区や通っている保育園などが変わってしまう場合には、事前にさまざまな手続きを済ませておかなければなりません。

 

また、慣れていた環境や夫婦の一方から離れることによる精神的な影響も気にかかるポイントだといえます。子どもの年齢や家庭の事情に合わせて、いつでも親の面会ができるように話し合ったり、必要に応じて近くの物件を探したりするなどの判断も重要です。

マンスリーマンションイメージ

 

「一時的にパートナーと距離を置きたい」「別居の準備に時間がかけられない」といった場合には、マンスリーマンションの利用を検討してみるのも有効な手段だといえます。ここでは、マンスリーマンションの主な特徴やメリットを一般的な賃貸物件と比べて見ていきましょう。

 

マンスリーマンションとは、通常の賃貸物件と異なり、短期での入居を前提とした物件のことを指します。多くの賃貸物件は、2年ごとの契約期間が設けられているものの、マンスリーマンションでは最短1ヶ月単位で契約することができるのです。

 

利用される主なケースは、急な出張や単身赴任、マイホームのリフォーム中などで一時的な住まいが必要とされる場合が挙げられます。また、短期での契約が可能なため、お試しとして別居を検討する際にも有効な選択肢となるのです。

 

マンスリーマンションのメリットは、1つ目として引越しに関する準備の負担が大幅に軽減される点にあります。必要な家具・家電が備え付けられているところが多く、新たに購入せずに新生活をスタートさせることができるのです。

 

また、2つ目として面倒な電気・ガスなどの開通手続きも、マンスリーマンションの管理会社が行ってくれるのが一般的です。さらに、3つ目としてマンスリーマンションは基本的に敷金や礼金が不要であり、初期費用も大幅に安く済ませることが可能です。

 

数ヶ月単位という期間は、夫婦関係のあり方を見直すうえで、重要な気づきをもたらしてくれる転機となる場合もあります。焦って離婚を考える前に、ひとつの選択肢として目を向けてみるのもいいでしょう。

別居を検討する際の費用

 

  • 別居中の生活費は、夫婦のうち収入が多いほうが負担をするのが一般的
  • 別居の引越し費用は婚姻費用と認められないケースが多く、その場合は自己負担となる
  • 引越し費用・家賃・生活費の相場をあらかじめ具体的に計算しておく
  • 別居の判断は焦らず夫婦間できちんと話し合ってから決める
  • お試しの別居であればマンスリーマンションの利用も有効な方法

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