法人契約とは

 

居住用の物件を法人契約する場合、大きく分けると2つのケースが考えられます。

 

① 会社が福利厚生として家賃補助を出している場合
（契約者は会社で、住むのは会社の社員というケース）
② 事業オーナーが自宅兼事務所として借りるケース

 

この記事では、主に①について説明を進めていきます。

 

法人契約では、会社が家賃の一部や全額を負担してくれるケースが多く、一般的には個人よりも法人のほうが信用度が高いため入居審査が通りやすい、というメリットがあります。しかし、会社の規定や貸主の判断により法人契約ができない場合もあるため注意が必要です。

 

今回は、居住用として賃貸物件を法人契約する際の方法や注意点について解説していきます。

初期費用はどれくらい？

 

法人契約の場合、初期費用はどのくらいかかるのでしょうか？ 貸主からすると、契約が法人であっても住居として貸し出すことに違いはありません。契約時の初期費用は一般の個人契約と時と同じです。

 

しかし、実際に入居する人が負担する費用はそれぞれの会社の規定によって異なります。敷金、礼金、初月家賃、管理費などの初期費用を個人が全額負担するケースもあれば、これらを会社と個人で折半する、あるいは家賃以外にかかる費用のみ個人が負担する、というケースもあります。

 

法人契約で物件を借りる入居者は、あらかじめ会社の規定を確認しておきしょう。

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法人で賃貸契約を行う手順

 

すでに会社が社宅として借り上げている物件に住む場合は、入居者が賃貸契約に関わることはありません。しかし、会社が家賃を負担するケースでは入居者が物件を選ぶことが多いため、契約の条件を理解しておく必要があります。

 

物件を探す時は、ネット検索が便利です。不動産情報ポータルサイトを見て、住みたい街の家賃相場をリサーチしましょう。内見（実際に物件を見にいくこと）したい物件が見つかったら、管理している不動産会社に連絡して訪問のアポをとります。

 

この際、会社によっては住む地域に指定がある場合があります。あまりに会社から遠い地域に住むと通勤が負担になるからです。そのため、住む地域に制限がないかを事前に確認しておくことをおすすめします。実際に借りたい物件が決まったら、契約までの手順は以下の通りです。

1. 申込書を記入

借りたい物件の賃貸申込書への記入が必要です。これは個人での契約と大きく変わりません。名義が法人であるというだけです。
申し込み時に入居者の身分証明証と印鑑が必要な場合が多いため、不動産会社に行く際には必ず持っていくようにしましょう。

2. 必要書類の提出

法人契約の場合、必要書類のやりとりなどは会社の総務が行う場合が多いです。
会社の規模によって求められる書類は異なりますが、一般的に以下の書類が必要になります。

 

大企業であれば、法人税納税証明書や入居者の住民票は不要の場合もあります。

3. 入居審査の結果を待つ

入居審査に必要な書類を提出したら、審査結果を待ちましょう。信用度の高い大きな会社などであれば審査で落ちることは少なく、結果も早くわかります。

4. 初期費用の入金、契約書類に記入・押印

入居審査がOKになれば、契約へと進みます。まずは初期費用を振り込み、契約書の取り交わしを行います。初期費用の振り込みを入居者がするのか会社がするのかは、会社の規定によるため確認が必要です。

 

しかし、これらも会社の総務が行うケースが多いようです。この場合、実際に借主（会社）が管理会社へ行って契約業務を行うことはなく、郵送で契約書を送り、署名・押印を行います。一般的に、法人印を持ち出すことができないからです。

 

以上で、契約は完了となります。契約開始日以降には部屋の鍵を受け取ることができます。

保証人や保証会社はどうする？

 

法人契約をする場合、連帯保証人や保証会社への加入が必要かどうかは物件によって異なります。借主となる会社の設立年数、従業員数、資本金、上場の有無などによって貸主が判断します。

 

また、保証会社へ加入すれば連帯保証人が不要になるのが一般的です。

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審査基準やポイント

審査基準は「会社の規模」がほとんどを占めます。誰もが名前を知っているような大きな企業であれば、ほとんどの場合審査で断られることはありません。

 

大企業でなくても設立年数が長い会社や、比較的規模の大きな会社であれば審査は通りやすいです。

賃貸借契約を結ぶ際の注意点

 

賃貸借契約を結ぶ前に、以下の点に注意してください。

1.会社の規定により家賃の上限が決められている

家賃の一部を会社が負担する場合でも、家賃の上限が定められているケースがあります。あらかじめ確認しておいてください。

2.間取りや面積に規定があるか確認

会社の規定で間取りや面積に制限がある場合があります。

3. 定期借家契約か確認

会社からすると、あらかじめ契約期間が決められている定期借家契約は不都合です。定期借家契約の物件はNGのケースが多いため注意しましょう。

4.築年数、構造、階数を確認

物件のセキュリティ面や安全性を重要視する会社もあります。古い建物や木造の物件、１階の部屋はNGという場合もあるため、会社の規定をチェックしておく必要があります。

5.貸主が個人か法人かを確認

貸主が法人のほうが安心できるという理由で、個人オーナーの物件の場合は契約しないという会社もあります。貸主が個人か法人かもチェックしておきましょう。

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最後に

居住用として賃貸物件を法人契約する際のポイントについて紹介してきました。初期費用や月々の家賃、管理費などを一部または全額負担してくれることの多い法人契約は、入居者にとってメリットの大きい賃貸契約です。

 

一方で、借りられる物件に制限があったり、個人契約では重視しない部分に配慮したりする必要があります。ここで紹介したメリットとデメリットをよく確認して物件探しをしてください。

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