そもそも転職活動中でも部屋を借りられるのか

転職に伴い物件探しをしなければならない場合、大家や管理会社が部屋を貸してくれるかどうか心配な人もいるのではないでしょうか。とは言え貸す側からすれば、次の仕事が決まっていないということで「本当に家賃を支払っていけるのだろうか」と心配に思うのも当然のことです。

 

では、転職活動中でも部屋を貸してもらうことはできるのでしょうか。結論から言うと、転職活動中の具体的な状況によって変わってきます。

■ケース1：次の会社が決まっている場合・・・>借りられる

すでに転職先が内定していて、勤務開始予定日なども決まっているような場合は、たとえ転職活動中だとしてもほぼ問題なく部屋を借りることができます。
なお、この場合は入居審査の際に「内定証明書」や「内定通知書」の提出を大家や管理会社から求められる可能性がありますので、事前に手配しておきましょう。

■ケース2：転職予定でまだ退職していない場合・・・>借りられる

転職しようとは思っているけれども、まだ具体的には動き出していないという場合もあるかと思います。
このように転職を見越して住み替えをする場合は、基本的には通常通り部屋を借りられます。

 

ただし、現在の勤務先から不自然に遠い場所の物件を借りようとすると、細かく理由を聞かれる可能性はありますので注意が必要です。

 

安定した収入が見込めればOKということですね

■ケース3：次の会社が決まっていない場合・・・>借りられない場合がある

転職先が未定のまま退職となる場合は、部屋を借りることが難しくなるでしょう。
たとえ今が会社員だとしても、すでに退職が決まっているようであれば、大家からすれば無職の人間を入居させることと同じですから、入居審査で落ちる可能性が出てきます。

 

ただし、絶対に借りられないわけではありません。

 

家賃未納のリスクは避けようとします

 

例えば、不動産会社に勤めている人が転職先未定のまま部屋探しをしているようなケースで、本人が宅地建物取引士の資格を保有しているなど、転職に有利な業界資格を有しているような場合は、おそらく転職できるだろうと見越して入居審査が通る可能性もあります。

 

また、貯蓄が十分にある人の場合は、自己名義の通帳の残高ページのコピーを添付することで、入居審査が通ることもあります。

 

転職でも会社に在籍確認の電話はされるのか

転職時の部屋探しでどうしても気になるのが「在籍確認」です。
通常は、入居申込書を提出すると、その後勤務先に電話で在籍確認が行われます。
ただ、転職間際のタイミングだと、溜まっている有給休暇の消化中で休暇扱いとされたり、社内的に既に退職扱いにされていたりして、在籍確認がうまくいかないのでは…と不安に感じることもあるでしょう。
では、そんな場合はどのように対処すれば良いのでしょうか。

事情を正直に伝えることが重要

転職活動中の入居審査をスムーズにするためには、転職活動中であることを隠すのではなく、管理会社や大家に、不動産会社を通じて現在の状況を丁寧に説明するのがベストです。

 

仮に、転職先が決まっているようであれば、現在の勤務先への在籍確認が省略される可能性もあります。
また、もしも現在の勤務先に在籍確認が入って、退職予定であることが分かったとしても、審査上は特に影響はありません。

 

大切なことは、入居審査をする管理会社や大家を心配させないことです。
転職活動中であることを事前に伝えておけば、在籍確認については大した問題ではありません。
ただ、それを伝えていない状態で在籍確認の電話をされて、後発的に転職の事実が伝わると、心証が非常に悪いため気をつけましょう。

 

正直に話して誠実に向き合うことで信頼関係を築きましょう

入居申込書の勤務先には新旧どちらの勤務先を書けば良いのか

転職活動中は、入居申込書に退職予定の会社を書くべきか、内定先の会社を書くべきかで悩むこともあるでしょう。この場合、原則的には、申し込みの時点で在籍している会社名を書くのが基本です。

 

ただ、既に退職が決まっていて、次の内定先も決まっているようであれば、その旨を担当者に伝えた上で、余白などに内定先の情報も記入すると良いでしょう。転職活動中で、内定が出ている場合については審査においてプラスになる情報なので、できる限り記載することをおすすめします。

 

賃貸物件を探す 保証人不要の物件

転職で社宅を退去せずに済む方法とは？

今住んでいる物件を社宅契約で借りている場合、基本的には転職を機に退去しなければなりません。ただ、次の会社の場所が近かったり、住み慣れていたりという理由で引越ししたくない場合は、「名義変更」という手続きをすることで、社宅契約でも転職後も住み続けられる可能性があります。

法人名義から個人名義に切り替える

社宅契約は、法人名義で大家と契約をしているため、転職を機に自分個人の名義に切り替えてもらいます。通常は、現在の勤務先に申し出ますが、言いにくい場合は、管理会社や大家に直接お願いしても手続き自体は可能です。

敷金は一旦精算する

名義変更する際には、実際には退去はしませんが、現在大家に預けている敷金を法人に返還します。そして、改めて自分自身が同額の敷金を預け入れます。

 

社宅だった物件に住み続ける方法もあります

契約書又は合意書を取り交わす

名義変更した契約書又は合意書を取り交わすことで、転職後も継続して同じ物件に住み続けることができます。また、名義変更した場合は、火災保険についても見直しが必要となる可能性がありますので覚えておきましょう。

 

ただし、法人自らが所有している社宅の場合は、転職後住み続けることはできませんので注意しましょう。あくまで、会社が大家や管理会社から法人契約で借りている場合に限ります。

 

なお、名義変更の場合も、新規で部屋を借りる際と同じように、入居申込書を書いて提出する必要があります。そのため、転職先が決まっていない場合は、大家や管理会社から名義変更を断られることもありますので注意しましょう。また、名義変更手続きに一定の手数料がかかる場合もありますので、事前に大家や管理会社に確認しましょう。

 

転職に伴う住み替えで、大家や管理会社の印象を良くする方法

最近は転職する人が多い世の中になりました。また、人によっては長続きしないために、転職を繰り返しているという人もいます。そのせいか、転職者というのは大家や管理会社からはイメージがあまりよくなく、特に転職先が決まっていない場合は、入居審査で断られるケースが多々あります。
ここでは、そんなネガティブなイメージを改善するための2つの方法をお伝えします。

その１：敷金を上乗せする

転職者であることを理由に、入居を断られそうになった場合は、募集条件よりも敷金を上乗せする提案をすると、審査が通る可能性があります。

 

例えば敷金1ヶ月のところを2～3ヶ月で打診することで、部屋を貸してくれる可能性が高まります。これは上乗せした金額自体の安心感もありますが、それよりも「敷金を簡単に上乗せできるくらいの貯金はある」という経済力を示すことが、大家や管理会社に対する好印象につながるのです。

その2：連帯保証人を複数人つける

通常、賃貸借契約の連帯保証人は一人ですが、親族をもう一人追加して2人にするといった方法も有効です。例えば、本人契約で連帯保証人を父親と親族にするなど。

 

ポイントは、2名の連帯保証人が生計を別にしていることです。これで万が一の時のリスクヘッジになるため、安心して貸してくれる可能性があります。

大家の信用を得ましょう

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入居審査は事務手続きではなく、本質を見ている

転職に伴う部屋探しは、通常の部屋探しよりも入居審査が通りにくくなる傾向にあります。ですが、事前にこれらの知識を身につけておけば、入居を断られるケースを回避できるでしょう。
大家や管理会社は、入居審査を機械的に処理しているわけではなく、入居申込書から「人となり」を見抜こうとしています。転職時の個別の事情は、包み隠さず正直に話したほうが、心証が良くなって審査が通りやすくなるでしょう。

 

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