緊急連絡先ってなに?

緊急連絡先ってなに?
緊急連絡先ってなに?

緊急連絡先とは、賃貸物件の入居中に何らかの事情で「緊急の要件」があった際に、「本人に連絡がつかない場合に連絡する先」です。

最近は携帯電話が普及しているため、基本的にはどこにいても本人に直接連絡することができます。ただ、仕事中だったり電源をOFFにしなければならない環境にいたりする場合は、すぐに連絡がとれないことも少なくありません。

そこで、万が一の場合に備えて、本人の連絡先以外にも緊急時に連絡がつく電話番号を大家さんや管理会社に届け出ておく必要があるのです。

緊急連絡先に電話がかかってくる具体的なケース

緊急連絡先に連絡がいくケースというのは、原則として以下のどちらかの事態が生じている時です。

緊急性が高い状況で、本人の折り返しを待っていられない時例えば、賃貸物件で火災が発生したような場合については、大家さんや消防から本人の携帯電話に安否確認を含めた連絡がいきます。万が一、まだ建物内にいるようであれば、大至急避難してもらう必要があるため、本人に連絡がつかなければ、緊急連絡先に連絡がいくことになります。

そのほか、地震発生時の安否確認や階下に水漏れを起こしているような場合などについても、緊急連絡先に連絡がいく可能性があります。

本人に全く連絡がとれない場合何らかの理由で、大家さんや管理会社が本人に連絡をしているにも関わらず、一向に折り返しの連絡がない場合は、緊急連絡先に連絡をいれます。前述のケースと異なり、差し迫った事態ではないものの、連絡がつかないままでは要件を果たせません。

例えば、賃貸借契約の更新のタイミングで書類の返送がされていない場合や、建物一斉排水管清掃などの事務連絡、さらには近隣からの騒音などの苦情を受けての注意など、連絡する理由はさまざまです。

このように、本人と連絡がとれれば、基本的に緊急連絡先まで連絡がいくことはありません。緊急連絡先は、あくまで本人と連絡がとれない場合の「第二の連絡先」として必要なのです。

緊急連絡先は家賃も督促される?

緊急連絡先は家賃も督促される?
緊急連絡先は家賃も督促される?

緊急連絡先は、電話番号の登録という意味合いが強いため、緊急連絡先に記載したからといって、連帯保証人のように本人に代わって家賃を立て替えるような責任は発生しません。

緊急連絡先に登録された人は、大家さんや管理会社から連絡があった時に積極的に協力し、本人に連絡をとるだけでOKです。

場合によっては、本人が家賃を滞納した際に電話がかかってくることもありますが、それはあくまで「本人に連絡をとるため」であり、代わりに家賃を負担してほしいという主旨の電話ではありません。

緊急連絡先は誰を書くのがベスト?

連帯保証人は責任が重いため、自分の両親や兄弟などにお願いするのが一般的ですが、緊急連絡先の人には金銭的な責任はないため、家族以外の友人、知人、会社の上司など、本人と連絡がすぐにとれる間柄の人であれば、概ね問題はありません。

ただし、基本的には「人」に対する連絡先を求められるため、勤務先や学校の電話番号ではなく、個人の携帯番号を記載することが一般的です。

緊急連絡先に書く人がいない場合どうする?
どうしても緊急連絡先に書ける人がいない場合は、不動産会社の担当者に相談してみましょう。場合によっては、連帯保証人と緊急連絡先兼任でも了承してもらえることがあります。

また、生活保護受給者の場合は、自治体担当職員の窓口の連絡先や、ケースワーカー、ケアマネージャーの連絡先などで対応してもらえることもあるため、あきらめずに相談してみることをおすすめします。

緊急連絡先は本人に連絡をつけるだけで、その他の責任はない

緊急連絡先は、あくまで緊急事態が発生した際に、本人に連絡をとるための「第二の手段」として記載をするものです。連帯保証人のように金銭的な責任を負うことはありませんが、「本人とすぐに連絡がとれる立場」であることが、基本的な条件となることを覚えておきましょう。

まとめ
・緊急連絡先は、災害発生などの緊急時や、本人と全く連絡がとれないような場合に連絡する「第二の連絡先」として必要
・あくまで連絡先として届け出るだけのため、連帯保証人のように家賃を立て替える責任はない
・緊急連絡先に制限はないが、本人とすぐに連絡がとれる人でなければならない

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