申込みの際に必要なもの

賃貸住宅の申込書の書式は不動産会社によって異なりますが、おおむね下記の情報や書類が必要です。

 

・借主(申込者)の氏名・住所・連絡先
・勤務先の名称・所在地・連絡先
・連帯保証人の氏名・連絡先・勤務先など
・借主の身分証明書(運転免許証・学生証など)のコピー

 

連帯保証人とは、もしも家賃の支払いが滞った場合や設備の破損で弁償できない場合などに、契約者に代わって支払いの義務を負う人のことです。連帯保証人の確保が難しい場合や、保証人不要の物件では、保証会社を利用します。これは、一定の費用を保証会社に支払うことで、連帯保証人の替わりとなり、支払いを立て替えてくれるシステムです。

 

申込み=契約ではないことに注意

申込み手続きを行った時点では、必ずしもその物件に住めるとは限りません。提出された申込書類の内容から、貸主(大家さん)や管理会社によって審査が行われます。審査とは｢この人に物件を貸した場合、滞りなく家賃を払ってくれそうか｣｢入居後にトラブルを起こしそうにないか｣などの基準で、契約に進むかどうかを判断することです。入居審査にかかる日数は、申込み手続き後3日～1週間ほどで、通過をすれば正式な契約を結ぶ運びとなります。

 

 

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申込みの時点でお金を用意しておこう

本当は契約する気のない｢冷やかし｣を防ぐために、申込みと同時に1〜数万円程度の申込金(預かり金)を請求されるケースもあります。このお金は、申込みが契約に至らなかった場合には返却されるものなので、必ず｢預かり証｣を発行してもらいましょう。契約に至った場合には、預けた金額が初期費用から差し引かれます。ただし、近年では、申込金を預ける慣習は減少しているようです。
また、審査に通過した場合に備えて、契約時に必要な初期費用を用意しておきましょう。初期費用の内訳は、敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料などに加えて、前家賃1ヶ月分を支払います。一般的には月々の家賃の6カ月分ほどを初期費用の目安としますが、申込みの時点で具体的な金額の確認をしておきましょう。

 

申込み後のキャンセルにお金は掛かるの？

何らかの理由で申込みを取り消したい場合は、キャンセル料や違約金が発生するのでしょうか？原則的には、正式な契約を結ぶ前であれば、そのようなペナルティはありません。ただし、申込みを行った時点で、不動産会社・貸主・管理会社など多くの人が動いていることを忘れないようにしましょう。あまりに身勝手な理由でキャンセルを行うと、同じ貸主や管理会社の物件に、今後入居できなくなる可能性もあります。

 

 

急な転勤や家族の病気など、やむを得ない理由であれば、事情を汲み取って貰えることもあるので正直に話しましょう。なお、申込時の預かり金の返還を拒否することは、宅地建物取引業法で禁止されています。
いずれにしても、申込みのキャンセルを希望する場合には、一刻も早く不動産会社に連絡を入れましょう。ちなみに、契約を結んだ後はキャンセル扱いにはならず、たとえ入居(引越し)前でも｢解約｣になるので注意が必要です。

 

契約の際に交わす賃貸借契約書には、｢退去の◯か月前までに予告すること｣という項目があります。例えば、退去予告が1か月前までと定められていれば、解約を申し出たその日から、最低1か月分の家賃の支払いが必要です。そのため契約直後に解約をすると、実際に住む・住まないにかかわらず家賃の支払いが必要になる可能性があります。

 

 

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いつから家賃が発生するのか確認を

申込時に必ず確認をしておきたいのが、いつから家賃が発生するのかということです。貸主と相談や交渉をして決めた契約の開始日から、家賃が発生します。物件の種類や時期にもよりますが、家賃が発生する日付の調整をしてくれるケースもあるので、入居までに間がある場合は、相談してみるのも良いでしょう。

 

賃貸物件の入居者は早い者勝ちで決まる

賃貸物件の契約は、原則的に早い者勝ちで決まります。多くの場合、貸主は複数の不動産会社に入居者探しを依頼するので、他の会社の仲介で申込みを行った人に決まる可能性もあります。特に1〜3月は、4月からの進学・就職に合わせて住まい探しをする人が多いため、一年で最も賃貸住宅に動きのある時期です。申込みを行おうか数日悩んでいるうちに、他の人の契約が決まってしまうケースも珍しくありません。自分に合う良い物件を見つけたら、早めに動くのがおすすめです。

 

 

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