相続税、そして空き家対策特別措置法・・・。

相続した家はどうなるのか?/イラスト:よしもとなな相続した家はどうなるのか?/イラスト:よしもとなな

両親など親族が亡くなった場合の財産分与にあたって、とりわけ難しいのが「家」である。相続して住み続ける以外に、売却する、第三者に貸すなどの選択肢があるが、そのまま「放置」されてしまうケースもある。この放置が現在注目される「空き家問題」につながることになるが、家を相続したことがある人はどういう行動をとるのだろうか?

今回は「親族から家を相続したことがある方」480人を対象に、対処方法やトラブルについて具体的に尋ねてみた。

相続した家はその後どうしたのか?

相続した家はその後どうしたのか?【複数回答可】(n=480)

「現在、自分が使用している」(50.4%)
「売却した」(21.5%)
「家がある状態でそのまま使用せずに所有している」(16.7%)
「現在、賃貸住宅として貸し出している」(6.9%)
「更地にした状態でそのまま使用せず所有している」(3.8%)
「その他」(5.6%)

16.7%が「空き家状態」にあると回答。回答した人の中には、21年以上前に相続した家がいまだ「空き家」という人もいた。3.8%だが、空き家ではなく更地の状態で所有する人もいる。使用せずに所有している人が、全体の約20%にも該当した結果になった。家の相続が空き家が増え続ける要因のひとつになっていることがこの結果からうかがえる。

相続した家はその後どうしたか【複数回答可】(n=480)相続した家はその後どうしたか【複数回答可】(n=480)

空き家の減税対象除外を知らない人が半数以上

特定の空き家に対する固定資産税の軽減措置を見直す方針を知っていたか?【単一回答】
「空き家」所有者ベース(n=80)特定の空き家に対する固定資産税の軽減措置を見直す方針を知っていたか?【単一回答】 「空き家」所有者ベース(n=80)

空き家対策と言えば2014年11月に「空き家対策特別措置法」が成立して、今年5月26日より完全施行されるとの発表が国土交通省からあった。行政が危険な空き家だと判断したものは、従来の減税対象から除外されるというものだ。どのくらい行政側が空き家に対して危険か否かの判断をしていくのか興味深いが、空き家を所有している2割弱にあたる80人に今回の「空き家対策特別措置法」に基づく固定資産税の軽減措置を見直しについて知っていたかどうか聞いてみた。

結果は、57.5%の半数以上が知らなかったとの回答となった。

空き家の放置は改善されるのか?

続けて、「空き家対策特別措置法」に基づく固定資産税の軽減措置を見直すことについて知った上で、意識が変わったかどうか調査してみた。

「そのまま使用せずに所有していく」と回答した人は2割に留まり、半数近くが「売却を考える」(48.8%)と回答した。売却以外にも「賃貸」や「自分で使用」など、様々な対策を講じる動きが見られる。

固定資産税の見直しは一定の効果をあげるのではないかという予測がこの調査からうかがえる。少子高齢化の今、不要となった家が増え続けるのは仕方がないことだ。空き家があることで防犯や景観など色々な問題が発生するが、家の流通が妨げられていることも問題だ。しかし違法建築だったり、立地的にあまりよくなかったり…。仕方なく空き家で放置している人もいる。こうした考慮を踏まえ、行政サイドの観点で空き家に対してジャッジが行われていくが、どういう効果が生まれるのだろうか?
今回の見直しによってそうした流れが少しでもよくなることを願いたい。

今後その空き家をどうするつもりか【単一回答】
「空き家」所有者ベース(n=80)今後その空き家をどうするつもりか【単一回答】 「空き家」所有者ベース(n=80)

データ概要

【調査実施期間】2015年2月17日~2015年2月18日
【調査対象者】事前調査で「親族から家を相続したことがある」と回答した方
【調査方法】インターネット調査
【有効回答数】480サンプル

※データ使用や詳細データのお問い合わせはhomes-press@next-group.jpまでご連絡ください。

2015年 03月04日 11時10分