米国ベンチャーの雄・Airbnbが日本へ

2008年に米国サンフランシスコで誕生した「Airbnb(エアービーアンドビー)」は、保有する住宅などを宿泊施設として貸し出したい人と、借りたい人を結ぶWebサービスである。今では世界190ヶ国、3万4000以上の都市で、200万件以上の宿泊場所が登録されているという。

Airbnb創業のきっかけは、共同創業者が家賃の支払いに困っていた時期にサンフランシスコで大きなイベントが開催されたことだった。イベント来場者でホテルが満室になったため、自分達の家を旅行者に貸し出しすことにした。次に彼らは宿泊者を募集するマッチングサイトを立ち上げる。このサイトはまたたく間に評判となり注目を集め、その後世界中で同様のマッチングサービスを展開することになった。

ブームの拡大はやがて日本にも波及していく。近年の訪日外国人旅行者の急増もあいまって、マンションオーナーなどが"Airbnbに登録して部屋の貸し出しを行う"というビジネスが話題になっていったのだ。Airbnbによると、創業以来、通算で6000万人以上が利用したという。このような部屋の貸し借りは「民泊」と呼ばれ注目を集めるようになった。

だが旅行客の人気を集める一方で、住民とのトラブルが頻繁に取り上げられるようにもなり、問題点も浮き彫りになっていく。
不特定多数の出入り、騒音、ゴミ出し問題など。住民と宿泊者間でのトラブル解決が民泊の課題として報道されることも増えた。現在一部のマンションでは、すでに管理規約を見直す動きも出始めている。また、国家戦略特区である東京都大田区では、2016年1月より日本で初となる「民泊条例」を施行したが、エリアが限られていることもあり、円滑な運用にはまだ至っていないという。

近年の訪日外国人旅行者の急増もあり、民泊への需要は増えている近年の訪日外国人旅行者の急増もあり、民泊への需要は増えている

「民泊」が注目される背景には、深刻なホテル不足が

安く泊まれる「民泊」は海外からの旅行客だけではなく、国内旅行客の需要も満たすことが期待されている。最近の訪日外国人旅行者の急増によってホテルはどこも満室気味で、リーズナブルなホテルは予約の取りにくい状況が続く。国内旅行客にとっても、これまでのように旅行プランは立てられなくなっているのが現状であろう。
特に首都圏でのホテル不足は深刻で、2020年に開催される東京五輪の期間中は、4000室以上の客室が不足するという試算も出された。全国規模になると1万室以上の客室が足りないとも言われている。泊まる場所がないのでは、政府が掲げる観光立国としての「おもてなし」どころの話ではなくなる。
2015年の訪日外国人旅行客数は、過去最高の1973万7000人で前年比47.1%の増加となった。政府は、2020年までに2000万人の訪日外国人旅行客を呼び込みたいとしていたが、それを3000万人にまで引き上げるという話も出ているほど。政府、関係省庁としても、宿泊施設の確保はクリアすべき課題と言えるだろう。

こうした理由を背景に、政府や関係省庁も民泊を「抑制」するのではなく、「規制緩和」する方向に動き始めた。またそれと並行して、Airbnbのような民泊のマッチングサイト利用者の安全をどう確保するのかという議論も必要になってきている。

既存の法律で提供可能な民泊の種類

農業体験などを伴う宿泊も「民泊」としてカテゴライズされる場合がある農業体験などを伴う宿泊も「民泊」としてカテゴライズされる場合がある

不安と期待が入り混じる民泊。一般的に「民泊」と呼ばれるものには現在の法律のまま提供が可能なものと、そうでないものが存在している。
まずは法律に沿って提供できる民泊の種類を見ていこう。

1)国家戦略特区内でのみ認められた「民泊条例」にあてはまる民泊
直近で話題になったのが、東京・大田区での「民泊条例」。これは国家戦略特区内に限り、7日~10日以上(規定内の日数であれば、管轄する都道府県で設定できる。大田区の場合は6泊7日以上とする方針)宿泊する場合は旅館業法の適用外となり、宿泊施設として貸し出せるというもの。大田区は民泊条例が制定された特区の中でもいち早い2016年1月に説明会を開き、すでに認定を受けた事業者も出ている。大田区の民泊条例については別の機会に改めて紹介したい。

現段階の民泊は旅館業法に適合させる必要があり、政府の規制緩和の動きと合わせたガイドラインの整備やルール作りが待たれている。また、民泊条例が可決された自治体は大阪府、大阪市など複数あるものの、大田区のような動きがあるところはまだないようだ。

2)コンサートやイベントなどの開催期間のみ認められる期間限定の民泊
厚生労働省の見解によると、現行制度上で「民泊」と認めている形態のひとつに、いわゆる「イベント民泊」がある。宿泊施設の不足が著しく見込まれるイベントの開催時に、個人の住宅などを宿泊地として提供すること。本来は旅館業法や消防法などの規制を受ける民泊を、自治体の要請などにより一時的に規制の対象外とするものだ。

これを全国初の試みとして実施したのが福岡市である。2015年12月に人気アイドルグループのコンサートが開催されるにあたり、多数のファンの来訪による宿泊施設の不足が懸念されたため「イベント民泊」を実施した。
しかし周知期間が短かったこともあり、近隣住民の理解など、市が示した条件を満たせたホスト世帯は13件に留まった。

3)農業漁業体験などができる民宿
農村漁村余暇法によって以前から認められていたのが、農山漁村での体験型の宿泊制度。主に修学旅行生などが利用しており、「農家民宿」とも呼ばれている。本来は"客室の広さが延床面積33m2以上必要"といった旅館業法を満たす必要があったが、平成15年の旅館業法の改正によって、要件は緩和されている。また平成17年の規制緩和では、体験民宿業者の対象範囲が拡大され、農林漁業を営んでいなくても"体験"を提供する運営元であれば登録できるようになった。
これにより「農家民宿(農林漁業者が営むもの)」と「体験民宿(農林漁業者以外が営むもの)」の区分けが難しい状況になっている。

さらに農業漁業体験をする宿泊形態として「農家民泊」というものもある。これは「農家民宿(体験民宿)」が有償で宿泊施設を提供するのに対し、宿泊料として料金を徴収しないもの。代わりに「体験の指導料、食事代」という名目の料金を徴収することで、旅館業法や食品衛生法などの適用外とし、農家民宿とは区別している自治体もあるようだ。田舎体験型の宿泊制度も、ルールが混在している状況と言えるだろう。

今後の法整備が期待される民泊の種類

空き家の活用を促進するためにも、旅館業法規制緩和などの法整備が待たれている空き家の活用を促進するためにも、旅館業法規制緩和などの法整備が待たれている

既存の法律のままでは違法とまではいかなくとも、現行の制度に則しておらず、グレーゾーンになっている民泊もある。いずれもこれからのルールの見直しが待たれている。

4)遊休期間の別荘や自宅の貸し出し
欧米型のバケーションレンタルのように、所有者が使っていない間の別荘や自宅を有料で宿泊施設として貸し出すもの。本来、ホテルなどを住居専用地域に建てることはできないが、自治体が認めれば、別荘や自宅を宿泊施設に利用できるのはメリットである。ただし、これには旅館業法の要件に沿った新たな設備が必要となり、オーナーは気軽に貸し出しをするという訳にはいかないのが不自由なところだろう。

そこで政府は、平成27年度中を目処に規制緩和の方向を打ち出している。注目されるのは増加が問題となっている「空き家」。その多くは住居地域に建てられ、活用できていないのが実情である。規制緩和が進めば、空き家や古民家なども「民泊」の施設として活用できる可能性が出てきた。ちなみに現在でも、1ヶ月(30日)以上の滞在なら旅館業法の適用外となり、賃貸借契約を結ぶことができる。

5)国家戦略特区以外のエリアでのグレーゾーンでの民泊
最後に、今問題となっているのが、国家戦略特区以外のエリアで空き部屋を貸し出すような、いわゆる「民泊」。主にインターネットのマッチングサイト(Airbnbなど)にホスト(オーナー)が物件の登録をし、利用者がサイトを通じて利用料を支払うというもの。

前述した1)~3)までのケースは、旅館業法や民泊条例の要件に適合させることで、現段階で法的にも保護された「民泊」であり、4)についても旅館業法または、賃貸借契約という要件がある「民泊」である。対して、5)は、いずれの法律も取り締まりの手が届いていないグレーゾーンに位置づけられている。
そのため、一部のマンション管理組合では、早々に管理規約の見直しを行い、居住者以外の利用を制限するなど、独自の対応をするところも出始めた。

今後「民泊」に関しては、規制緩和の方向に動くものの、この「マッチングサイト上にある民泊」に関しては、登録制や認可制にするという話もでてきており、新たな規制が実施される可能性もある。

規制緩和に向けたこれからの動き

2016年に入り、政府は民泊を全国的に解禁するために、段階的な規制緩和を行う方針を打ち出している。まずは今春に旅館業法の改正を行い、「簡易宿所」のひとつとして営業許可を出していく予定だ。
また、空き家の活用も含めたマンションや一般住宅を民泊に利用できるように、民泊を旅館業法の適用外とすることも検討もされている。

民泊は、内外の旅行者の需要だけではなく、政府が観光立国として推進していくための重要なファクターであることは間違いない。今後どのように規制緩和をし、あらたな規制を設けていくのか。それにより生じる矛盾をどう解決していくのだろうか。
法制については、次回、もう少し詳しく見ていきたい。

民泊のルール作りは、まだスタートしたばかりである。

※この記事は「民泊JAPAN」クローズに伴って、同社にて運営するLIFULL HOME'S PRESSが著作権を引き継ぎ、使用許諾権に基づいて公開しています。情報は「民泊JAPAN」掲載当時(2016年3月25日)のものとなります。

2016年 03月25日 11時00分