「こどもエコすまい支援事業」を上回る2,100億円の補正予算案
国土交通省は11月14日、11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案による「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」の名称を「子育てエコホーム支援事業」に決定したと発表。同日、事業の内容を公開した。
「子育てエコホーム支援事業」は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とする。令和4年度補正予算により予算総額1,709億3,500万円で行われた「こどもエコすまい支援事業」の後継事業とされ、同事業を上回る2,100億円の補正予算案となる。
具体的には、子育て世帯・若者夫婦世帯による長期優良住宅の新築に1戸当たり100万円、ZEH住宅の新築に1戸当たり80万円が補助されるほか、省エネ改修などの住宅のリフォームには1戸当たり最大60万円が補助される。なお、住宅のリフォームは子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が対象。
事業の実施は国会で予算が成立することが前提となる。交付申請期限は予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月末まで。2023年11月2日以降に工事着手したものが対象で、交付申請手続きは事業者が行う。
詳細は国土交通省のWebサイトを参照いただきたい。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000243.html
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