日銀利上げ、ついに31年ぶりに政策金利1.0%。住宅市場に影響はあるのか？│吉崎誠二の不動産投資ニュースピックアップ

日本銀行（以下、日銀）は、2026年6月15日～16日に開催された金融政策決定会合で2025年12月以来、半年ぶりの利上げを決めた。これまでの0.75%から1.0%へ、0.25%の利上げとなった。
消費者物価指数をみれば、コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）は2％を超える上昇が続いており、かつて「安定的に2％を超えるインフレ率を目指す」としていた水準を超え、企業業績も好調で、連動するように賃金上昇も続いており、金利上昇が経済に与えるマイナスの影響は少ないと判断したということだろう。　

また、しばらく続いている円安傾向、それに伴う輸入物価の上昇に歯止めをかけたいという思惑もあったと思われるが、発表中、そして翌日の為替相場は、1ドル＝160円台で、ほぼ動く様相はない。そのため、今後しばらくは、輸入原材料費等の上昇に伴う物価上昇と金利上昇に伴う物価上昇の両方が、消費者にのしかかることになりそうだ。（もちろん、輸入物価上昇等については、中東情勢の行方によることは間違いない。）

政策金利は基準金利として様々な金融市場に影響を及ぼすが、一般の方々にとっては、プラスの側面とマイナスの側面がある。
プラスの側面としては、銀行預金が上昇することだろう。早速、メガバンクなどは普通預金金利を0.4%にすることを発表した。
逆に、マイナスの側面としては、住宅ローンを借りる多くの人が選択している変動金利型は、政策金利（あるいは短期プライムレート）の影響を受けるため、このあと上昇するだろう。新たに住宅ローンを組む人にとっては、支払総額の増加と借入上限枠への影響があり、既に変動金利型の住宅ローンを組んでいる人にとっては、月々の返済額が増加（一般的には、金利上昇に伴う支払い額には上限設定などル―ルがあり、実際は元金分の返済が減る）するなど、影響は大きい。これに伴い、住宅価格への影響も今後は出てくるだろう。

不動産エコノミストの吉崎誠二が、不動産投資に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。投資家や業界関係者はもちろん、不動産投資に関心がある人にとって、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。