【最新】2025年国勢調査の速報値発表。世帯数は過去最高│吉崎誠二の不動産投資ニュースピックアップ

【今回ピックアップするニュース】
総務省　2025年国勢調査結果を発表

2026年5月29日に総務省から2025年国勢調査の速報版が公表された。これによれば、2025年10月1日時点の日本の総人口（外国人含む）は1億2304万9524人となり、前回調査（2020年）から309万6575人減少（－2.5%）し、減少幅も拡大した。少子化や高齢化が進み、出生数から死亡者数を引いた自然減少が拡大していることが要因として挙げられる。

都道府県別に見れば、東京都と沖縄県の2都県のみが増加、それ以外は減少している。首都圏の埼玉・千葉・神奈川の各県も減少に転じた。その一方で、世帯数は5712万4507世帯となり、調査開始以来の過去最多を更新した。前回調査と比較して2.3%の増加した。

また、1世帯あたりの人数は2.15人となり、こちらは過去最少となっている。単身世帯の増加傾向がより顕著に表れている。単身世帯の増加の要因の1つに未婚者数の増加があるが、これは賃貸住宅需要の増加要因となり得る。

不動産エコノミストの吉崎誠二が、不動産投資に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。投資家や業界関係者はもちろん、不動産投資に関心がある人にとって、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。