賃貸と持ち家のメリットとデメリット
賃貸は引越しの自由度が高く税負担がありませんが、持ち家はリフォームが自由で完済後は資産になります。一方で、賃貸は老後の契約更新リスクがあり、持ち家は修繕費用や税金などの負担が発生します。それぞれの特徴を理解し、自分のライフスタイルに合った選択をすることが重要です。
詳しくは、「賃貸と持ち家のメリット・デメリット」をご覧ください。
賃貸と持ち家の損益分岐点の考え方
賃貸と持ち家で生涯の住居費の総支出額が逆転するタイミングを損益分岐点と呼びます。賃貸は住み続ける限り家賃が発生し総支払額が増えますが、持ち家はローン完済後に毎月の負担が減ります。ただし、金利や物件価格、居住年数、修繕費用の発生状況などによって損益分岐点は変動するため注意が必要です。
詳しくは、「賃貸と持ち家の損益分岐点はどう考える? 生涯コストでシミュレーション」をご覧ください。
共働き夫婦におけるペアローンの活用
共働きで高収入の夫婦が住宅を購入する際、夫婦それぞれがローンを組むペアローンを利用する方法があります。借入可能額が増えるほか、それぞれが住宅ローン控除や団体信用生命保険の対象になる利点があります。一方で、諸費用の増加や、将来的な収入減少、離婚時のリスクなども考慮しておく必要があります。
詳しくは、「パワーカップルの持ち家購入シミュレーション」をご覧ください。

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「今は家賃30万円を払い続けているが、同じ30万円をローン返済に充てて家を購入したほうがよいのでは」と考えるパワーカップルもいるのではないでしょうか。この記事では、賃貸と持ち家のメリット・デメリットや損益分岐点、ペアローンで住宅を購入する場合の税制メリットと注意点を解説します。

同じ30万円を払うなら購入したほうが得と考えがちですが、まず確認したいのが購入後にかかる住宅関連のコストです。

 

ここでは、毎月30万円で購入できる物件価格の目安と、賃貸・持ち家でかかるコストを解説します。

月々30万円を返済する場合、変動金利と全期間固定金利で買える物件価格の目安を見ていきます。

□住宅ローンの借入条件

借入期間35年
金利
  • ・変動金利 年1.08% (※金利の変更は考慮しない)
  • ・全期間固定金利 年3.29%
ボーナス返済0円

上記の借入条件で住宅ローンを組んだ場合、借入可能額は以下のようになりました。

  • 変動金利…年1.08%の場合:1億480万円
  • 全期間固定金利…年3.29%の場合:7,470万円

このように、借入可能額は金利に大きく影響されます。実際の金利や頭金にもよりますが、金利の低いローンほど多く借り入れられ、購入できる物件価格も高くなります。

 

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賃貸では、以下のコストが毎月かかります。

  • 家賃
  • 管理費、共益費
  • 駐車場代

管理費・共益費とは共用部分の維持管理に使われるお金で、かかるのはどちらか一方のみです。この他、一般的に2年に一度の契約更新時に家賃1ヶ月分の更新料がかかります。

持ち家で毎月または毎年かかるコストを見ていきます。

持ち家で「毎月」かかるお金

持ち家では毎月以下のコストがかかります。

  • ローン返済額
  • マンションの場合は、管理費・修繕積立金
  • 火災保険料(年払いや契約期間分の一括払いも可)

持ち家で「毎年」かかるお金

持ち家では年に一度支払うコストもあります。

  • 固定資産税
  • 都市計画税

地震保険に加入した場合は地震保険料の支払いもありますが、月払いはできず契約期間分の一括払いになります。

持ち家では修繕費用の積み立てが必要です。賃貸では修繕費用を貸主が負担しますが、持ち家はすべて自己負担で、一戸建てなら屋根や外壁、給排水設備、マンションでも水回りや設備の修繕がかかります。

賃貸と持ち家のメリットとデメリットを解説します。

賃貸のメリットは以下のとおりです。

  • 生活やライフスタイルが変わっても自由に引越しできる
  • 設備などの修繕費用は貸主が負担してくれる
  • 固定資産税などの支払いがない
  • 借り入れがない

賃貸では家賃や共益費、駐車場代などはかかりますが、固定資産税などの税負担はなく、ライフスタイルに合わせていつでも住み替えられます。

賃貸のデメリットは以下のとおりです。

  • 内装や設備を自分好みに変えられない
  • 生涯、家賃の負担が続く
  • 高齢になった場合、契約更新が難しくなる場合がある
  • 長く住んでも自分の資産にはならない

賃貸は内装や設備を自由にリフォームできず、長く住んでも資産にはならないため、生涯家賃の負担が続きます。高齢になると契約や更新が難しくなる可能性もあります。

持ち家のメリットは以下のとおりです。

 

・自分の資産になる

・内装や設備のグレードが高めである

・自由にリフォームできる(マンションでは規約に沿ったリフォームとなる)

・老後の住まいの心配がない

 

持ち家は好みに合わせて自由にリフォームや設備交換ができ、ローンを完済すれば資産になり、老後の住まいも確保できます。

持ち家のデメリットは以下のとおりです。

  • 自由に住み替えができない
  • 修繕費用の準備が必要になる
  • 固定資産税や都市計画税などの税金がかかる
  • 購入時よりも資産価値が下がる可能性がある

持ち家は転勤など生活の変化があっても自由に住み替えにくく、修繕費用や税金など賃貸にはないコストがかかるほか、資産価値が下落する可能性もあります。

賃貸と持ち家で総支出額がどう変わるのか、両者が逆転する損益分岐点を見ていきます。

賃貸と持ち家の損益分岐点とは、賃貸を続けた場合と住宅を購入した場合で、総支出額が逆転する年のことです。

家賃30万円の賃貸と、毎月の返済額が30万円になる持ち家で、35年・40年・45年・50年の住居費の総支払額を比較します。

家賃30万円で賃貸を続けた場合の総支払額

毎月の家賃が30万円の賃貸住宅に住む場合にかかる住居費の総支払額は以下のとおりです。

□賃貸の条件

敷金・礼金:家賃1ヶ月分

仲介手数料:家賃1ヶ月分+消費税

更新料:2年に一度 家賃1ヶ月分

 

コスト

35年

40年

45年

50年

敷金

30万円

30万円

30万円

30万円

礼金

30万円

30万円

30万円

30万円

前家賃

60万円

60万円

60万円

60万円

仲介手数料

33万円

33万円

33万円

33万円

家賃

1億2,540万円

1億4,340万円

1億6,140万円

1億7,940万円

更新料

510万円

600万円

660万円

750万円

総支払額

1億3,203万円

1億5,093万円

1億6,953万円

1億8,843万円

家賃の出費が続くため、総支払額は年数を重ねるごとに増えていきます。

返済30万円で購入した場合の総支払額

毎月の返済額が30万円になるようローンを組んで住宅を購入した場合、住居費の総支払額は以下のようになります。

□住宅ローンの条件

  • 購入住宅:東京都三鷹市の木造一戸建て
  • 物件価格:1億1,000万円
  • 住宅ローン借入額:1億450万円
  • 返済期間:35年
  • ボーナス返済なし
  • 金利:変動金利 年1.08%
  • 諸費用:借入額の2.2%
  • 固定資産税:15万円/年
  • 火災保険料:2万2,000円/年

コスト

35年

40年

45年

50年

頭金

550万円

550万円

550万円

550万円

諸費用

230万円

230万円

230万円

230万円

ローン返済額

1億2,600万円

1億2,600万円

1億2,600万円

1億2,600万円

固定資産税

525万円

600万円

675万円

750万円

火災保険料

77万円

88万円

99万円

110万円

総支払額

1億4,528万円

1億4,818万円

1億4,748万円

1億5,098万円

 

35年でローンの返済が終わると毎月の負担が大きく減り、総支出額の増加も抑えられます。ただし、修繕費用は別途積み立てておく必要があります。また、リフォームを実施する場合はそのための費用も必要になり、築年数の経過とともに負担が大きくなります。

 

また、今回のシミュレーションは一例で、条件が変われば結果も変わります。

賃貸と持ち家の損益分岐点は、金利や物件価格、居住年数によって変わります。たとえば代金で支出の一部を回収できる場合がありますが、その後に賃貸へ住み替えたり住宅を買い直したりすれば、総支出額が増えて損益分岐点は変わる可能性があります。

 

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共働きで高収入のパワーカップルに向いた住宅ローンのタイプと税制メリットを解説します。

ペアローンとは、1つの物件を購入する際、夫婦や親子2人がそれぞれ住宅ローンを組む方法で、一般的には2人がお互いの連帯保証人になります。

 

夫婦ともに安定した収入があるなら、ペアローンの利用を検討してもよいでしょう。

ペアローンには次のようなメリットがあります。

  • 単独で借り入れるよりも借入可能額が大きくなる
  • 夫婦それぞれが、要件を満たせば住宅ローン控除を利用できる
  • 夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入できる
  • 夫婦が異なる条件で借りられる

借入可能額が増えるため、価格の高い物件も購入しやすくなります。夫婦が異なる金利タイプを選べば、金利上昇リスクにも対応できます。

ペアローンには以下のようなデメリットもあります。

  • 諸費用が増える
  • 贈与税が発生する場合がある
  • 片方の収入減に対応しにくい
  • 離婚時に返済リスクがある

2本のローンを組むため、単独より諸費用が増えます。また、ローンの負担割合と登記上の所有割合が異なると、贈与税が発生する可能性がある点に注意が必要です。

住宅ローン控除の仕組みと、夫婦で控除を受ける場合の効果を見ていきます。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンで住宅を新築・購入・増改築した場合に、年末のローン残高の0.7%が所得税や住民税から控除される制度です。控除期間は最大13年間(中古の一般住宅や増改築は10年間)で、2026年(令和8年)の税制改正で5年間延長され、2030年(令和12年)末までの入居が対象になりました。

 

なお、住宅ローン控除は税制改正で内容が見直される場合があるので、常に最新情報をご確認ください。

夫婦で住宅ローン控除を受ける効果

ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、2人とも住宅ローン控除を受けられ、単独より控除額が大きくなります。

団体信用生命保険で備えられるリスク

ペアローンでは夫婦それぞれが団体信用生命保険(以下、団信)に加入します。そのため、どちらかが死亡または高度障害状態になっても、その人の残債は保険から返済されます。

 

また、ペアローンの団信には「夫婦連生タイプ」があり、加入すればどちらかに万一のことがあった場合に2人分の残債が返済され、残されたほうの返済負担をなくせます。

 

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ペアローンなら2人分の住宅ローン控除で戻る税金が増え、総支払額を抑えられるため、持ち家が有利になる損益分岐点を早められる可能性があります。

どちらかの収入が減って返済が滞ると、連帯保証人であるもう片方に、相手方のローン返済も求められる可能性があります。離婚してもローンの返済義務は続き、住宅は共有名義のため所有権をめぐるトラブルも起きやすくなります。

 

関連記事:【ホームズ不動産投資】パワーカップルにも多い!?住宅ローン控除を投資に最大限生かす 20代で買って10年住んだら貸す 「住んでから投資」のおトク度

ここでは賃貸と持ち家の条件を比較します。

夫婦ともに安定した収入があり、1ヵ所に長く住む予定で、資産として不動産を所有したいときは住宅を購入してもよいでしょう。

転勤の可能性がある場合や、身軽さを重視して同じエリアに長く住むことを好まない場合は、賃貸が向いています。

住宅の購入はお金の検討事項が多くあります。購入を決める前に以下を確認し、夫婦で話し合うことをおすすめします。

確認しておきたいチェックポイント

  • 居住予定年数
  • 世帯年収の見通し
  • 頭金
  • 売却しやすい物件かどうか

購入を迷うときや不安があるときは、不動産会社やファイナンシャル・プランナーに相談するのも1つの方法です。

 

住まいの窓口に資金計画を相談する

 

・家賃30万円と返済30万円は同じ負担なの?

…詳しくは「家賃30万円と月返済30万円で買える物件価格の目安」をご覧ください。

・賃貸と持ち家、それぞれの良い点・注意点は?

…詳しくは「賃貸と持ち家のメリット・デメリット」をご覧ください。

・何年住めば持ち家のほうが得になる?

…詳しくは「賃貸と持ち家の損益分岐点はどう考える?生涯コストでシミュレーション」をご覧ください。

・共働きだと購入はどう変わる?

…詳しくは「パワーカップルの持ち家購入シミュレーション」をご覧ください。

・結局、自分たちは買うべき?賃貸のまま?

…詳しくは「どちらが賢い選択?賃貸と持ち家の条件を徹底比較」をご覧ください。

 

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Q.1 持ち家と賃貸どっちがお得ですか?

A.1 持ち家と賃貸のどちらがお得になるかは、夫婦の収入やライフスタイルなどによるため、夫婦で話し合うことをおすすめします。

Q.2 賃貸と持ち家の損益分岐点は何年くらいですか?

A.2 物件価格や金利にもよりますが、30年や35年など住宅ローンの完済時期を目安にするとよいでしょう。

Q.3 老後も賃貸を借り続けられますか?

A.3 通常は借り続けられます。しかし、貸主によっては高齢者の契約更新が難しくなる場合があるかもしれません。

Q.4 ペアローンにはどういったメリット・デメリットがありますか?

A.4 ペアローンは借入可能額が増え、夫婦それぞれが住宅ローン控除と団信を利用できます。しかし、諸費用が増え、片方の収入減や離婚時にリスクがあるなどのデメリットもあります。

Q.5 共働きの場合、住宅ローン控除はどれくらい戻りますか?

A.5 住宅ローン控除は年末のローン残高の一定割合が税額控除になる制度です。そのため、借入残高がわからないと具体的な控除額を示すことはできません。

更新日: / 公開日:2026.10.14