家を買うときの相談先は？ 費用や注意点について紹介！ マイホーム購入の疑問を解決

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住宅ローンの返済額を毎月10万円に設定した場合、借りられる金額は返済期間や金利によって変わります。たとえば、自己資金なし・固定金利1.5％で試算すると、返済期間35年の借入額の目安は「約3,266万円」です。

ただし、住宅を取得した後は、ローン返済のほかに固定資産税や修繕費なども必要になります。この記事では、毎月10万円を返済する場合の借入額と年収の目安、希望する物件に予算が届かないときの対処法を解説します。

毎月10万円の返済額で、どのくらい借り入れできる？

毎月10万円を住宅ローンの返済に充てる場合、借入額の目安は返済期間によって大きく異なります。目安を知りたいときは、住宅ローンのシミュレーターを利用すると便利です。

自己資金なし、固定金利1.5％、元利均等返済、ボーナス返済無しで試算した場合、返済期間別の借入額の目安と総返済額の目安は次のとおりです。

※自己資金なし、固定金利1.5％、元利均等返済での概算です。実際の借入条件によって結果は異なります。

毎月の返済額が同じ10万円でも、返済期間を長くするほど借入額の目安は増えます。返済期間15年では約1,610万円ですが、35年では約3,266万円となるため、選べる物件の幅も広がるでしょう。
一方、返済期間が長くなるほど利息の支払いが続き、総返済額は増えます。上記の試算では、35年返済の総返済額は4,200万円で、借入額との差は約934万円です。

借入額の目安だけで判断せず、完済時の年齢や教育費、老後資金なども踏まえて返済期間を決めることが重要です。実際の借入額は適用金利、審査条件、団体信用生命保険の内容などによって変わるため、複数の条件で試算してみましょう。

毎月10万円の返済を続けるにはどのくらいの年収が目安？

これまで家賃10万円程度の賃貸住宅に住んでいた場合、住宅ローンの返済も毎月10万円なら無理がないように感じるかもしれません。しかし、持ち家ではローン以外の支出も発生します。

毎月の返済額は、額面年収だけでなく、手取り収入や家族構成、将来の支出も含めて決める必要があります。ここでは、無理のない返済を続けていくポイントを見ていきましょう。

月々の返済額を決めるときのコツ

住宅を所有すると、固定資産税や都市計画税、火災保険料、将来の修繕費などが必要です。マンションでは管理費や修繕積立金がかかる場合もあります。

そのため、現在の家賃と同額をそのまま住宅ローン返済に充てると、住居費全体が想定以上に膨らむ可能性があります。また、変動金利を選ぶ場合は、将来の金利上昇によって返済額や利息負担が増えるリスクにも備えなければなりません。

月々の返済額を検討するときは、年収に占める年間返済額の割合である「返済比率」を確認しましょう。返済比率は「年間返済額÷額面年収×100」で計算できます。金融機関の審査上限まで借りるのではなく、生活に余裕を残すなら25％以下を一つの目安にする考え方があります。

収入と生活費のバランスを考えよう

返済比率を25％とすると、毎月10万円、年間120万円を返済するために必要な額面年収は「120万円÷25％＝480万円」となります。したがって、年収480万円が一つの目安です。

ただし、実際に家計で使えるのは、所得税や住民税や社会保険料を差し引いた手取り収入です。手取りを額面年収の75～85％程度と仮定すると、年収480万円では年間約360万～408万円、月平均では約30万～34万円です。

ここから住宅ローン10万円を支払うと、残るのは月約20万～24万円となり、さらに固定資産税や都市計画税や修繕費、生活費を負担します。必要な生活費は、子どもの人数や教育方針、自動車の有無などによって異なるので注意が必要です。

また、自動車ローンやカードローンなどがある場合は、住宅ローンと合わせた返済負担を考えておくことも重要です。現在の支出だけでなく、今後増える可能性のある教育費や介護費、収入減少のリスクも想定し、家計に合った返済額を設定しましょう。

借入額が十分でないときの対処法

毎月10万円を返済し、固定金利1.5％・返済期間35年で借りる場合、借入額の目安の目安は「約3,266万円」です。希望する住宅の取得資金がこれを上回るときは、借入額を増やすことだけを考えるのではなく、自己資金や物件条件を含めて資金計画を見直す必要があります。

住宅金融支援機構が2026年7月に公表した「2025年度 フラット35利用者調査」によると、住宅の種類別の平均所要資金は次のとおりです。

出典：住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」

3,266万円という金額と単純に比較すると、中古戸建は平均所要資金の範囲内ですが、注文住宅は約996万円、土地付注文住宅は約2,047万円、建売住宅は約949万円、マンションは約2,616万円、中古マンションは約336万円不足します。

ただし、この調査はフラット35利用者の平均値であり、地域や面積、築年数などによって実際の価格は大きく異なります。また、注文住宅の所要資金には土地取得費を含むかどうかで区分されるため、物件価格と同一視しないようにしましょう。

予算が不足するときの基本的な方法は、頭金として自己資金を充てることです。ただし、貯蓄を使い切ると、入居後の修繕や病気、収入の減少などの事態に対応できません。引越し費用、登記費用、住宅ローンの事務手数料、火災保険料といった諸費用も考慮し、生活予備資金を残したうえで頭金を決めましょう。

また、自己資金だけで不足を解消できない場合は、購入エリア、延床面積、築年数、駅からの距離などの条件を見直す方法があります。中古住宅を選ぶ場合は購入価格を抑えやすい一方、リフォーム費用や将来の修繕費を別途見込んでおく必要があるでしょう。

収入合算やペアローンで借入額を増やす方法もありますが、どちらかの収入が減ったときの負担や諸費用が増える点に注意が必要です。借りられる上限ではなく、返し続けられる金額を基準に判断しましょう。

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返済にゆとりが生まれたら「繰り上げ返済」を意識してみよう

繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に元金の一部を前倒しで返済し、将来支払う利息を減らす方法です。家計に余裕が生まれたときは、教育費や生活予備資金とのバランスを確認しながら検討するとよいでしょう。

繰り上げ返済には、返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。一般に、同じ金額を繰り上げ返済するなら、期間短縮型のほうが利息軽減効果は大きくなります。

一方、返済額軽減型は毎月の固定費を下げられるため、今後の収入減少や支出増加に備えたい場合に適しています。ただし、手元資金が少ない状態で繰り上げ返済を急ぐと、急な出費に対応しづらくなるでしょう。

住宅ローン控除の適用期間中は、繰り上げ返済によって年末残高が減り、控除額に影響する場合もあります。金融機関ごとの最低返済額や手数料、手続き方法を確認し、家計全体での効果を判断してみましょう。

返済のモデルケースをつくるなら「おうち予算シミュレーション」が便利

毎月10万円の返済が自分の家計に適しているかを確認するには、LIFULL HOME’Sの「おうち予算シミュレーション」を活用すると便利です。年齢、家族構成、世帯年収、他社からの借入状況などを入力すれば、購入可能な住宅価格や生活費の内訳の目安を確認できます。

住宅ローンは長期間にわたるため、現在の収入だけでなく、子どもの進学、車の買い替え、働き方の変化、退職後の生活なども考える必要があります。複数の条件でシミュレーションし、金利が上昇した場合や収入が減った場合にも返済を続けられるかを確認しましょう。

ただし、シミュレーション結果はあくまで目安であり、実際の審査結果や借入条件を保証するものではありません。結果を家族で共有し、必要に応じて金融機関やファイナンシャルプランナーなどの専門家にも相談すると、より現実的な資金計画を立てやすくなるはずです。

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よくある質問

最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。

Q：住宅ローンを毎月10万円返済する場合、35年でいくら借りられますか？

A：固定金利1.5％、自己資金なし、元利均等返済の試算では、35年返済の借入額の目安は約3,266万円です。金利や借入条件によって結果は変わります。

Q：毎月10万円を無理なく返済できる年収の目安はいくらですか？

A：返済比率を25％とする場合、年間返済額120万円を基に計算すると、額面年収480万円が一つの目安です。手取り収入と生活費も併せて確認しましょう。

Q：希望する物件に借入額が届かない場合はどうすればよいですか？

A：頭金を増やす、エリアや広さ、築年数などの条件を見直す方法があります。諸費用と生活予備資金を残し、返済可能額を超えない範囲で調整することが重要です。