国土交通省がリースバックのトラブル防止に向けた新たな対策を検討

自宅を売却後も住み続けられる「リースバック」で、近年契約を巡るトラブルが問題となっています。こうした状況を受け、国土交通省は取引の適正化に向けた新しい対策を実施することを発表しました。

本記事では、リースバック取引の現状と、国土交通省が発表した新たな取り組みについて解説します。

この記事で分かること

リースバックに関するトラブルは年間200件超。契約者の約7割が70歳以上

全国の消費生活センターなどに寄せられる、リースバックに関するトラブル相談は増加傾向にあり、2024（令和6）年度には242件に達しました。

トラブルの増加を受け、国土交通省と国民生活センターは連携して注意喚起を行っています。

国民生活センターが2025年7月に発表した報告書では「長時間勧誘され契約をしてしまった」（80歳代男性）や、「生活に困っていたので契約をしたが家賃が値上げされ支払えなくなった」（70歳代女性）などの深刻な事例が紹介されています。

契約者の約7割が70歳以上を占めており、解約には違約金が発生するケースもあることから、契約時にはリースバックのメリットだけではなくデメリットについても十分に確認することが必要です。

リースバック取引に関する相談受付などの状況。国土交通省最近の不動産政策に関する取組について～不動産業ビジョン2030に基づく取組状況について～より

リースバックは、「売買契約」と「賃貸借契約」が一体となった取引です。宅地建物取引業法では、不動産事業者が消費者の判断に重要な影響をおよぼす事実を故意に伝えない「事実不告知」を禁止しています（宅建業法第47条第1号）。

国土交通省は、この「事実不告知」の対象として、リースバック特有の禁止事項を明確化するガイドライン案の策定を進めています。今後は、不動産事業者が以下の事項などについて故意に伝えない行為が禁止される予定です。

【売買契約に係る事項】
・売買価額

【賃貸借契約に係る事項】
・賃料の額
・賃料の増額に関する事項

【その他】
・消費者の不利益となりうる特約に関する事項

国土交通省は、賃貸借契約に関連する事項の一例として「賃料の額や賃貸借契約の期間、更新の有無、解約となる事由などについて故意に事実を告げない行為」を禁止事項として明確化することを検討しているとしています。

国土交通省は、これらをガイドラインなどを通して周知徹底し、不動産事業者に告知を義務付け、指導・監督を強化していくとしています。

住宅のリースバックに係る取引の性質・内容。国土交通省最近の不動産政策に関する取組について～不動産業ビジョン2030に基づく取組状況について～より

国土交通省は、消費者保護の目的で、契約時に確認できる「指差し確認チェックリスト」などの啓発資料の提供を進めています。実際に発生した高齢者の被害事例なども共有し、合わせて不動産事業者にも周知の上、取引でも活用するよう指導していくことが予定されています。

また、全国消費生活情報ネットワークシステム「PIO-NET（パイオネット）」の情報活用が具体的な取り組みとしてあげられています。

PIO-NETは、国民生活センターに寄せられた相談情報を蓄積しているデータベースです。国土交通省は、対象の不動産事業者を所管する地方整備局等と情報を共有・連携し、必要に応じて聞き取りなどの実施を検討するとしています。

リースバック取引でトラブルが増加しています。これを受け、国土交通省は取引の適正化に向けた対策を強化。

不動産事業者に対し、売買価額や賃料の増額事項など、消費者に不利益となる重要事項を故意に伝えない「事実不告知」を禁止するガイドライン案を策定予定です。

消費者向けには「指差し確認チェックリスト」などを提供し、慎重な契約を促していくとしています。

リースバック取引を含め、不動産売却を検討される際は、信頼できるパートナーを見つけることが極めて重要です。

不動産の売却査定で、複数社を比較検討したい場合は、ホームズの一括査定の活用をご検討ください。全国に4,900社以上（2026年3月時点）の提携会社のなかからまとめて査定依頼ができるため、条件や提案内容を比較しながら進め方を検討できるでしょう。