2025年12月、日本銀行は政策金利を0.5％から0.75％に引き上げました。0.75％は約30年ぶりの高水準であり、金利上昇が加速しています。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は3月に新規借り入れの変動金利を引き上げることを発表しており、今後も住宅ローンへの影響が懸念されています。
住宅金融支援機構（JHF）が2026年2月に公表した「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」は、2025年4月〜9月に住宅ローンを借り入れた1,237名を対象として実施されました。この記事では、住宅の購入や買い替えを検討している人にとって参考となる、最新の調査データについて解説します。
この記事で分かること
- 住宅ローンの借入金利が上昇傾向
- 金利タイプは変動型が最多も固定型が上昇傾向
- 若年層で「ペアローン」や「収入合算」の利用割合高い
もくじ
借り入れ金利は上昇傾向、「年0.5％超～年1.0％以下」が半数
利用した住宅ローンの借入金利は、「年0.5％超～年1.0％以下」が53.4％と最も多く、前回調査（2025年4月）の45.2％から8.2％上昇しました。
一方で、前回調査では26.6％を占めた「年0.5％以下」は13.1％と半減。「年1.0％超～年1.5％以下」の割合が増加し、借り入れ金利が上昇傾向にあることがわかります。
住宅ローンの借入金利水準。住宅金融支援機構 「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」より
出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」
変動金利が75％と最多も、固定型が増加傾向
住宅ローンの金利タイプの選択比率は、「変動型」が75.0％、「固定期間選択型」14.9％、「全期間固定型」10.1％と、依然として「変動型」が多くを占めています。
前回調査の79.0％と比較し「変動型」は4％減少、「固定期間選択型」は2.7％上昇、「全期間固定型」も1.3％増加と、変動が減少する一方で固定型が増加していることがわかります。金利上昇を受けて「安心・安定」な固定型を選択する動きが見て取れます。
住宅ローンの選択金利タイプ推移。住宅金融支援機構 「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」より
出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」
「ペアローン」「収入合算」の利用割合は約4割。若年層で利用割合が高い
「ペアローン」または「収入合算」の利用は38.7%でした。共働き世帯の増加や住宅価格の高騰を背景に、夫婦や親子で収入を合わせて借入額を増やす手法が浸透していることがわかります。
「ペアローン」または「収入合算」の利用状況を年代別に見ると、若い世代ほど利用割合が高い傾向にあります。特に20代では、ペアローン利用が35.3%、収入合算利用が21.3%と、合わせて56.6%となり、半数以上が利用しています。
ペアローンはそれぞれの名義で2つの住宅ローンを契約するため、諸費用が増え、収入減少時や離婚の際にリスクが発生します。ライフプランの変化を考慮した余裕のある返済計画を立てる必要があります。
「ペアローン」「収入合算」の利用割合。住宅金融支援機構 「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」より
出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」
物価高・住宅価格高騰の影響は？ 63%が購入計画を変更
「物価上昇や住宅価格高騰を受け、住宅取得計画にどのような変化があったか」の設問に対して、63.1%が住宅取得計画に何らかの変化があったと回答しており、前回調査の56.7%から大きく増加しました。
具体的な変化（対応）の内容としては、「予算を増やした（住宅ローンを増やした）」が最も多く22.0%、続いて「立地（エリア）を見直した」17.7%、「建物の広さ・階数・築年数を見直した」14.7%、などが続きます。住宅価格が高騰しているなかでも、「予算を増やして希望の家を買う」人が2割と最も多い一方で、エリアや住宅の条件を妥協するケースもみられました。
物価高・住宅価格高騰の影響（上位5つ）。住宅金融支援機構 「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」より
出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」
まとめ
住宅金融支援機構の調査によると、住宅ローンの借り入れ金利は上昇傾向にあり、「年0.5％超～年1.0％以下」の金利帯が多くを占めています。
金利タイプは変動型が最多ながら、金利上昇を受け固定型を選択する動きが増加傾向にあります。また、住宅価格の高騰などから「ペアローン・収入合算」の利用が約4割に達し、特に若年層で高い利用率です。さらに、物価高・住宅価格高騰の影響で、回答者の6割が住宅取得計画を変更しました。
住み替えを検討している人は、まずはご自宅の現在の資産価値を「査定」で把握することが大切です。具体的な金額を知ることで、借り換えや繰上返済、あるいは住み替えなど、今後のライフプランにおける選択肢を検討するための参考となるでしょう。
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記事執筆
LIFULL HOME'S 不動産売却査定 編集部
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