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2026年はマンション売却の「好機」?狙い目な理由と注意点を識者が徹底解説

2020年前後、コロナ禍の不安の中でマンションを購入した人たちにとって、2026年は売却の「好機」と言えるかもしれません。

その後の不動産相場の高騰により、多額の売却益が期待できるだけでなく、税制上の利点を生かすことができるタイミングが2026年から訪れる場合があるからです。

また、ライフステージの変化などにより値上がり益を生かした「攻めの住み替え」を検討しているという人もいるでしょう。

この記事では、不動産業界で活躍する4名の識者のコメントを交えながら、2026年に現在の保有しているマンションを売却して、よりグレードや資産性の高いマンションに住み替える際の注意点を解説していきます。

もくじ

出演者プロフィール

高田一洋prof 高田 一洋氏(たかだ かずひろ)
一心エステート株式会社 代表取締役。大学卒業後、東京都心の高額不動産の売買・賃貸仲介の実績を積み上げ、営業、営業管理職、支店長を経験後、一心エステート株式会社を創業。著書に「マンション売却の錬金術」がある。
X:@Takada_Issin
HP:一心エステート株式会社

藤田祥吾prof 藤田 祥吾氏(ふじた しょうご)
株式会社FJリアルティ 代表取締役。 筑波大学卒業後、株式会社ケン・コーポレーションに入社。 湾岸マンション価格ナビ時代にスムログブロガー「ふじふじ太」として活躍し、2023年に独立し株式会社FJリアルティを設立
X:@fuji_fujita_kun
HP:FJリアルティ

稲垣 ヨシクニprof 稲垣 ヨシクニ氏(イナガキ ヨシクニ)
株式会社キズナファクトリー 代表。2004年、株式会社レオパレス21に入社。2014年、株式会社KIZNUAFACTORYを創業。不動産歴20年超の現役不動産会社社長。著書に「住む資産形成 資産価値重視で後悔しないマンションの選び方」がある。
X:@inagaki_kizuna
YouTube:東京不動産大学 - 都心マンションブランド購入の専門家 -

2LDKprof 2LDK
首都圏エリアのマンション情報を発信するブロガー。多くのマンション購入・売却検討者から相談に回答。ライフステージに合わせた柔軟な住まい方を提案している。2026年4月に初の著書「絶対に失敗しないマンション購入の教科書」が発売
X:@2ldk18
note:2LDKメンバーシップ

関連Youtubeチャンネル

東京不動産マニア
東京近郊不動産マニア

2026年に「売り時」を迎える2020年前後に取得したマンション

ここ数年、都心を中心にマンション価格の高騰が続いています。しかし、今から6年前の2020年はコロナ禍の影響により、「都心の不動産は暴落するのではないか」という悲観的な言説が飛び交っていました。

当時、私は店舗の責任者だったのですが、社員は出社できない状態でリモートで指示を飛ばしながら一人で店を開けていました。

1LDKの物件はなかなか売れずに「職住分離」の考え方が浸透した結果、3LDKや戸建てはそれなりに売れていた記憶があります。
コロナの影響は一時的だったんですが、3〜4ヶ月ほどまったく売れなかった期間がありましたね。「今マンションを買っていいのか」というネガティブな風潮は間違いなくありました。
私の場合は、本当に深刻でしたね。お客さんと接触できず、社員は15時上がりの時短勤務にしていました。その頃にYouTubeを始めたのも「やることがなかった」というのが理由の一つです。

2026年までに資産価値が高まったマンションは?

このように2020年頃には悲観的な雰囲気もあった都心のマンション市場ですが、実際にはその後大きく上昇しました。

ここ数年の値上がりが顕著なエリアや物件には、どのようなものがあるのでしょうか?具体例を挙げてもらいました。

2020年頃から現在にかけて坪単価が大きく上昇したマンションの例

物件名 エリア 2020年頃の坪単価 現在の坪単価 上昇率
白金ザ・スカイ 港区白金 約550〜600万円 約1,400万円 約2.4倍
ブリリアマーレ有明 江東区有明 約250万円 約600〜650万円 約2.5倍
パークタワー勝どき 中央区勝どき 約400万円 約900万円 約2.3倍
ブランズタワー豊洲 江東区豊洲 約350万円 約900万円 約2.6倍

※坪単価は実際の成約価格とは異なる場合があります。

2020年頃は、2021〜2022年竣工の物件を販売していたのですが、その中でも印象的なのが白金ザ・スカイですね。当時の坪単価は550〜600万ぐらいでしたが、現在では坪1,400万ぐらいで成約するケースもあります。

2LDK(約55m2)を17坪ぐらいとすると、1,400万-600万×17=1億3,600万。諸経費やローン残債を考えてもかなりの額が手元に残ることになります。そのほかにもブリリアタワー浜離宮やパークコート浜離宮ザ・タワーも同様のレベルで値上がりしていると思います。

3000万の特別控除だけでは非課税にしきれない利益が出ている場合は、取得から5年が経過して税率が下がるタイミングで売却するのは合理的な選択肢と言えるでしょう。
コロナ禍前と現在を比較すると、湾岸エリア中心の大規模タワーマンションが総じて価格が伸びていると思います。

象徴的な例としてブリリアマーレ有明が挙げられます。コロナ前は坪250万円程度でしたが、現在は坪600〜650万円という価格になっています。
湾岸エリアであれば、どの物件を購入していたとしても「勝ち組」だと思います。

例えばパークタワー勝どきは当時坪約400万円、ブランズタワー豊洲も約350万円でした。しかし、現在は坪900万円前後といった状態なので3倍弱です。売却して7〜8千万の売却益が出ているという人も珍しくありません。

マンションの売却益を生かした実際の住み替え事例

実際に、売却益を得ることができた事例や活用した住み替え事例も紹介してもらいました。

税金を抑えてマンション内アップグレードを実現

約6年前に、スカイズタワー&ガーデンの60m2を6,000万円で購入した私のお客様は、その部屋を9,000万円で売却しました。そして、3,000万円控除を活用しつつ、同じマンション内の3LDK(80m2)・1億4,000万円の部屋に引っ越しました。

年収も上がっていたためフルローンで住み替え先を購入することができたそうです。つまり、税金を払わず広いところに引っ越して、資産も増やすことができたというわけです。

最初は一戸建ての購入を考えていたので、とても感謝してくれましたね(笑)。

市場の「歪み」を利用し売却益を獲得

短期での売却事例なのですが、2024年に大崎ウエストシティタワーズを約1億1,000万円で購入されたお客様がいました。その物件は非常に割安だったので「絶対上がります」とお伝えしていました。

その後、海外転勤が決まったため8ヶ月後に売却することになったのですが、その時の価格は1億6,500万円でした。 ペアローンだったので3,000万円控除を2人分使い、利益がまるまる手元に残ったので家賃もかからず、お金も増えたと喜んでいただけました。

これはどちらかというと、市場の歪みを見つけるアービトラージのような事例ですね。

都心から「再開発エリア」への戦略的シフト

住み替えの際に、広さを求めて郊外のエリアを選ぶという方も一定数います。

幕張ベイパークのような物件は、そうした方々の住み替え先として人気ですし、個人的にも環境が合う方にはおすすめしやすい物件の一つです。

また、相談いただく方の中では、東京を出て浦和や武蔵小杉を選択するパターンもありますね。

売却時の手取り増につながる長期譲渡所得への切り替わり

値上がりしたマンションの売却を検討する際に、注意すべきポイントの一つが譲渡所得税です。 マンション売却によって得た利益、譲渡所得への税率は所有期間が「5年以下」か「5年超」かで大きく変わります。

  • 短期譲渡所得(5年以下):税率 約40%
  • 長期譲渡所得(5年超):税率 約20%

この「5年」の数え方には、注意が必要です。何故なら単純に「売却した日」ではなく、「売却した年の1月1日時点において、所有期間が5年を超えているかどうか」で判定されるからです。

例えば、2020年9月に引き渡しを受けたマンションを2025年10月に売却したとします。この場合、カレンダー上は5年が経過していますが、「売却した年の1月1日(2025年1月1日)」の時点では5年に満たないため、短期譲渡所得の税率が適用されます。

一方、2020年中に取得した物件を2026年中に売却した場合は、長期譲渡所得が適用されます。

税務上の「所有期間」はカレンダー上の期間とは異なることに注意が必要

「含み益」をいかして住み替えする際の注意点

住み替えの場合、それまで所有していたマンションを売却して利益が出たとしても、新たに購入するマンション価格も上昇している点に注意が必要です。

現在の市況を踏まえた住み替え時の注意点を語ってもらいました。

住み替えにおいては、「売るより買うほうが難しい」と考えています。売ることありきで十分な検討しないまま住み替え先を買ってしまうと、次に住み替えるマンションの満足度が 下がったり、割高な価格で買ってしまうリスクがあります。

また、住み替え先のマンションを将来売却する場合にマイナスが出てしまう可能性もあるでしょう。

そのため、私は相談者の方に対して、「自分と家族の満足度が高まる物件を 選んで買い、それから売りを考えましょう」とお伝えしています。 例えば同じエリアで2LDKから3LDKへ住み替えを行う場合、今住んでいる自宅の倍近い価格で近場の3LDKを買わないといけないケースもあり得ます。また住み替えには、仲介手数料など物件価格の10%程度のコストが売りと買いを合わせるとかかります。

そうしたコストをかけてもなお、満足度が上がるマンションを見つけられ るか、もしくは資産形成の観点ならよりリセールバリューに期待できるか を、しっかりと考慮する必要があります。
売却により利益が出る状態で住み替えを行う際に、考慮すべきことは2つあります。

一つは購入した当初より年収が上がっていれば、住宅ローンの借入額を大きくできる可能性がある点です。また、現在はペアローンを利用するご夫婦も増えていますから、その場合でも借入可能額は大きくなります。

また、「含み益」は保有しているだけでは利回りを生みません。しかし、売却により一度現金化して、住宅ローンを組み、余った資金で投資信託を購入すれば3〜5%の利益が生まれます。
売却益の活用方法は2通りあります。一つは、先に売却し、売却益を頭金にして新居を購入するパターン。

もう一つは、売却益を担保にローンの借入額を伸ばす場合があるので、そちらを選択する方も多いですね。
ライフステージの変化に伴う住み替えで売却を検討される方が多いですが、「含み益を取り出したいという動機で売却を検討する方もいます。

ただ、買い替え先の価格も高くなっているので、3,000万円の利益が出ていたとしても頭金にして同じようなマンションを購入してもあまり意味がありません。

購入当初より世帯年収が上がっており、今後も増加傾向にあることがベースにあった上で、現金化した資金の使い道が明確になっているかどうかが重要です。NISAに回すなど、何かしらの運用先が決まっている方でなければ、私は住み替えを進めていません。

売却活動における注意点と現在のマンション市況

最後に売却活動全体における注意点と現在のマンション市況についても教えていただきました。

売却活動においては、囲い込みのリスクを減らすことが非常に重要だと考 えています。リスクをゼロにすることはできませんが、私は「(一般的な媒介契約の契約期間である)3ヶ月経ったら必ず別の仲介会社に変えるので、3か月以内に売ってください」と伝えるようにし、できるだけ本気で売却活動を行ってもらうようにしています。

初めて売却を考える方は、囲い込みという概念自体を理解していないこと も多いので、まずその仕組みを理解することが重要です。
短期での住み替えはあまりおすすめではありません。

購入して半年や1年で次の物件に申し込んでいる方も見かけるのですが、よほど短期で売却益が出れば別ですが、取引コストがかさんでマイナスになる可能性が高い。住み替えのスパンは特殊事情がない限り、最低でも3〜5年は見た方が良いでしょう。

私の場合、「今から短期で利益を出したいなら、湾岸では難しい」とはっきりお伝えするようにしています。長期的な視点で見るなら十分可能性はありますが、1〜2年で爆益を狙うのであれば他のエリアの方が可能性はあるでしょう。

これまでも説明してきたように新たに購入する物件の価格も上がっているので、売却益を生かした「攻めの住み替え」は、自分自身の年収も上げていくという覚悟がないと成立しづらい。物件頼りになってしまうのはリスクが高いでしょう。
昨年の秋ごろから、いわゆる「靴磨きの少年」的なお客様から問い合わせが多くなってきていると感じています。「東京でマンションを買ったら儲かると聞いたんですが」というような温度感の方々です。

数年前に購入した人の成功エピソードを聞いて、自分も同じことができると考えているのかもしれませんが、今は状況が変わっていますし、より目利きが試される局面になっていることを認識しておくべきでしょう。

まずは自身の資産の価値を知ることが重要

この記事では、2020年前後にマンションを購入した方や売却益を生かした住み替えを検討している方に向けて、現在の市況や注意点を解説してきました。

納得のいく「攻めの住み替え」を実現するためには、客観的な数字に基づいた戦略が欠かせません。買い替え先の価格も高騰している今だからこそ、売却益をどう活かすかという綿密な資金計画が成功の鍵を握ります。

そのためには、まず「自身が所有しているマンションがいま、いくらで売れるのか」を知ることがスタート地点です。住み替えを検討している人は、ホームズの一括査定で「自身の資産の現在地」を確認することからスタートしてみてはいかがでしょうか。

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