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買ったばかりの家を売る理由とは?損をせず高く売るコツも解説

買ったばかりの家を売る理由とは?

転勤や離婚、近隣トラブルなどの理由で、買ったばかりの家を売ることになってしまう場合があります。

買ったばかりの家をすぐに売ると、損をする可能性が高くなります。特に、新築の場合は1回でも入居すると価値が大きく下がってしまう可能性が高いでしょう。ただし、周辺エリアの地価・相場によっては利益がでる可能性もあります。

この記事では、買ったばかりの家を売る主な理由や、少しでも高く売るコツについて詳しく解説します。買ったばかりの家を売るときにかかる税金や、売れないときの対処法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

この記事で分かること

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もくじ

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買ったばかりの家を売る理由5選

買ったばかりの家を売る理由5選

買ったばかりの家を売ることになった場合、その背景にはさまざまな事情があります。ここでは、代表的なケースとして以下を紹介します。

  • 転職・転勤が発生した
  • 妻・夫と離婚することになった
  • 想定よりも物件の使い勝手が悪かった
  • 住宅ローンが支払えなくなった
  • 深刻な近隣トラブルが発生した

自分の状況がどのケースに当てはまるのかを整理し、今後の売却判断に役立ててください。

転職・転勤が発生した

転職や転勤により通勤が難しくなる場合、買ったばかりの家でも売却せざるを得ないことがあります。勤務地の大幅な変更により通勤時間や交通費が増えると、生活の質や家計に大きな影響を与えるためです。

特に、以下のようなケースでは早期の住み替えが必要になることがあります。

項目 具体例
通勤時間の変動 毎日片道に数時間かかると、睡眠時間や家族との時間が削られる
交通費や生活費の負担 定期代や車の場合はガソリン代など通勤費が家計を圧迫する
勤務形態の変更 夜勤や早朝勤務など、生活リズムが大きく変わる場合がある

たとえば、都内から地方支社へ異動になったケースでは、毎日片道2時間以上かかる通勤が現実的でないことから売却を決断する人もいます。

結果として、仕事環境の変化は早急な住み替えを促す要因となりうるでしょう。

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妻・夫と離婚することになった

妻・夫との離婚によって、買ったばかりの家を売るケースも少なくありません。離婚時に家を売却する主な理由として、以下が挙げられます。

項目 具体例
住宅ローンや名義の問題 ローンの連帯債務になっている場合、一方が住み続けると返済負担が偏る
公平な資産分配 売却して現金化し、財産分与を行うほうがトラブルを避けやすい
生活費の負担 単身でのローン返済や、生活費負担が難しい場合が多い

夫婦で共有している住宅はローンや名義、生活費の分担などの経済的な整理が必要になるため、売却に至るケースも多くなっています。

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想定よりも物件の使い勝手が悪かった

実際に住んでみて間取りや立地の不便さに気づき、買ったばかりの家を売ることがあります。住み心地を損なう要因として、主に以下が挙げられます。

項目 具体例
間取りや広さの不一致 収納不足、生活動線の悪さ、部屋数不足など
地域環境の問題 周辺の騒音、交通量の多さ、日当たりの悪さなど

こうした要因で日々の生活にストレスを感じると、「できるだけ早く住み替えたい」と考える人も少なくありません。

違和感や不満を抱えたまま暮らすよりも、早期に売却して自分たちにあった住環境へ移るほうが、長期的には満足度が高くなる場合もあるでしょう。

住宅ローンが支払えなくなった

「住宅ローンが支払えない」というのも、買ったばかりの家を売る理由の一つです。

将来の収入や支出の変動を十分に考慮しないまま住宅ローンを組むと、後から返済が厳しくなるリスクがあります。特に以下のようなケースでは、返済が厳しくなりやすいと考えられます。

項目 具体例
臨時収入への期待 ボーナスや残業代を前提にしてローンを契約してしまった
職場環境の変化 残業規制の変更やリストラなどによって収入が減少してしまった
ライフイベント 子どもの誕生や進学による教育費、生活費の増加が影響した

こうした状況が続くと、家を買ったばかりであっても売却を検討することは珍しくありません。早期に判断することで、経済的なダメージを抑えられる可能性があります。

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深刻な近隣トラブルが発生した

近隣住民とのトラブルは、買ったばかりの家を売る大きな理由になり得ます。

迷惑行為をする人物がいたり、隣人との関係が悪化して折り合いがつかなくなったりした場合は、精神的負担が大きくなるでしょう。

代表的なトラブルとして、主に以下が考えられます。

項目 具体例
生活騒音 深夜の大音量テレビや楽器演奏など
ペットの管理問題 放し飼いや鳴き声、フンの放置など
境界線や敷地利用の問題 フェンス設置や植木越境、通路の私物化など

深刻な近隣トラブルは日常的なストレスを生み出し、家族の幸福感や安心感を損ないます。

買ったばかりの家を売ると損をする?

買ったばかりの家を売ると損をする?

結論として、買ったばかりの家を売ると損をするケースが多いと考えられますが、例外的に得するケースもあります。

ここからは、買ったばかりの家を売る場合の損得について、以下の順に見ていきましょう。

  • 1回でも入居すると新築の価値は下がる
  • 「新築プレミアム」が価格に影響を与えている
  • 周辺エリアの地価・相場によっては得するケースも

1回でも入居すると新築の価値は下がる

物件種別を問わず、1回でも入居すると新築ではなく中古扱いとなり、市場価値は大きく下落するのが一般的です。たとえ数日しか住んでいなくても、法的にも不動産取引上も新築と表記できなくなるからです。

特に、注文住宅では以下のような理由で価値が下がります。

  • 注文した人の好みに合わせた仕様が多く、買主のニーズと合わない
  • 特殊な間取りや設備が、かえってマイナス評価となる場合がある

実際、東日本不動産流通機構が公表する「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2024年)」のデータを見ると、新築時の売却価格が最も高く、入居後は築年数が短くても価格が下がる傾向が明確に示されています。

築年数から見た首都圏の不動産流通市場グラフ ※出典:築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2024年)|東日本不動産流通機構

つまり、買ったばかりの家であっても、一度入居すれば価値は確実に目減りすることは理解しておいたほうが良いでしょう。

「新築プレミアム」が価格に影響を与えている

新築物件の価格には、建物の価値以外に以下のような費用が上乗せされています。

  • 開発会社や販売会社の利益
  • モデルハウスや広告宣伝費用
  • 販売にかかる人件費や管理費 など

新築プレミアムは一般的に物件価格の1〜3割程度とされ、購入直後に売却すればその分がほぼ失われる傾向にあります。

たとえば、3,500万円の家を購入した場合、プレミアムとされる分が約350万〜1,000万円含まれていることになります。買ったばかりの家を売ると上乗せ分がなくなり、さらに中古としての値下げが加わるため、大幅な損失となるケースが多いでしょう。

周辺エリアの地価・相場によっては得するケースも

買ったばかりの家を売ることになっても、必ずしも損をするわけではありません。周辺エリアの地価や相場が上昇している場合は、購入時よりも高く売却できる可能性があります。

たとえば、大規模な再開発が進んでいるエリアや、新駅の開業が予定されている地域では、不動産価格が急上昇することがあります。ほかにも、人気の高い学区内や、商業施設が充実したエリアでは、需要が高まり価格が上昇する傾向にあるでしょう。

購入後に周辺環境が大きく改善された場合は、新築プレミアムの損失を上回る価格上昇が期待できます。買ったばかりの家を売る際は、周辺エリアの地価動向や、今後の開発計画などを調査しておくと良いでしょう。

ただし、こうしたケースは限定的であり、多くの場合は損失が発生する可能性が高いことを理解しておく必要があります。

買ったばかりの家を少しでも高く売るコツ

買ったばかりの家を少しでも高く売るためには、以下のコツを押さえておくことが重要です。

  • なるべく早めに行動を開始する
  • 事前に相場価格を把握しておく
  • 需要が高まるシーズンを把握しておく
  • 外観や内装をきれいにしておく
  • 複数の不動産会社に査定を依頼する

なるべく早めに行動を開始する

家は築年数が浅いほど高く売れる傾向にあり、中古になった時点で価格が約10%下がるといわれています。

築浅でも1年ごとに1〜2%ずつ値下がりし、築5年では15〜20%下落するケースが一般的です。たとえば、3,000万円で購入した物件は築5年で約2,400万〜2,550万円になる計算です。

そのため、一度入居して新築扱いにならなくなった場合でも、早めに売却することで損失を抑えられる可能性があります。

また、売却が完了するまでには、3ヶ月〜6ヶ月程度かかるケースが一般的です。そのため、なるべく早めに行動を開始しておくことが重要になります。

事前に相場価格を把握しておく

相場価格とは、現時点で市場に出して実際に売れると見込まれる額のことです。

不動産会社が提示する査定価格は、相場より高めに設定された売り出し価格の場合が多く、会社によっては数百万円単位の差が出ることもあるでしょう。

相場価格を知らずに売り出し価格を決めると、高すぎて長期間売れ残ったり、逆に安すぎて損をしたりするおそれがあります。まずは、以下のような公的な情報やサイトから類似物件の販売価格や成約事例を調べることが重要です。

これらを参考に複数の査定価格を比較すれば、不自然に高すぎたり安すぎたりする査定にも気づきやすくなります。

納得できる売却を実現するためには、事前に相場を把握しておくことが非常に重要です。

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需要が高まるシーズンを把握しておく

不動産市場は年間を通してさまざまな動きがありますが、特に需要が集中するのは1〜3月と9〜10月です。人事異動や進学に伴う引越しが多く、買主が積極的に物件探しを行うことが理由として考えられるでしょう。

東日本不動産流通機構の月例マーケットウォッチによると、成約件数は毎年3月が突出して多く、2025年3月には2,196件と年間最多を記録しています。

2月(1,690件)や4月(1,777件)と比べても春先の動きの活発さが分かります。

年月 成約件数(件)
24年7月1,246
24年8月951
24年9月1,281
24年10月1,174
24年11月1,262
24年12月1,169
25年1月1,279
25年2月1,690
25年3月2,196
25年4月1,777
25年5月1,784
25年6月1,943

※参考:月例マーケットウォッチ|東日本不動産流通機構

需要が高まるシーズンにあわせて売り出すことで、短期間かつ好条件での成約が期待できるでしょう。

外観や内装をきれいにしておく

物件の外観や内装をきれいに整えることも、買ったばかりの家を少しでも高く売るために重要です。外観は第一印象を左右し、内覧時の室内は買主の判断に直結します。

購入希望者がチェックするポイントとして、主に以下が挙げられます。

  • 外観の清潔感:庭の雑草や落ち葉の有無、外壁や玄関の汚れ
  • 室内の状態:壁や床の傷、水回りの汚れの有無
  • 設備のメンテナンス状況:エアコンなどの動作確認

これらが整っていないと「修繕に手間がかかりそう」と判断され、購入意欲が下がるおそれがあります。定期的な清掃と点検を行い、内覧時に好印象を残せる環境を整えましょう。

複数の不動産会社に査定を依頼する

複数の不動産会社に査定を依頼する

買ったばかりの家をできるだけ高く売るためには、複数の不動産会社へ査定を依頼することが重要です。

1社だけの査定では市場相場を正確に把握するのが難しく、提示価格の妥当性を判断できない場合があります。自社で契約を取るために相場を無視した高額査定を提示する会社もゼロではありません。

高額査定は一見魅力的ですが、売れ残って最終的に値下げを余儀なくされるリスクも考慮が必要です。少なくとも3社以上に査定を依頼し、査定価格の根拠も確認しながら、好条件で売却できる不動産会社を選びましょう。

買ったばかりの家を売るときにかかる税金

買ったばかりの家を売るときには、主に以下の税金がかかります。

  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 譲渡所得税

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印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書に課される税金です。契約金額に応じて税額が決まり、契約書に収入印紙を貼付して納税します。

なお、2027年3月31日までは軽減措置が適用されており、通常よりも低い税率となっています。詳しい印紙税額は以下のとおりです。

契約金額 印紙税額(2027年3月31日まで)
10万円超50万円以下200円
50万円超100万円以下500円
100万円超500万円以下1,000円
500万円超1,000万円以下5,000円
1,000万円超5,000万円以下1万円
5,000万円超1億円以下3万円
1億円超5億円以下6万円
5億円超10億円以下16万円

※参考:No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置|国税庁

売買契約書は、売主と買主がそれぞれ1通ずつ保管し、双方が印紙税を負担するケースが一般的です。ただし、契約内容によっては、どちらか一方のみが負担する場合もあるため、不動産会社に確認しておきましょう。

登録免許税

登録免許税は、抵当権抹消登記などの際にかかる税金です。

住宅ローンを利用して家を購入している場合、売却時には金融機関が設定した抵当権を抹消する必要があります。抵当権抹消登記にかかる登録免許税は、不動産1件につき1,000円です。

抵当権抹消登記は、司法書士に依頼するのが一般的で、登録免許税に加えて司法書士への報酬(1万円〜2万円程度)がかかります。

譲渡所得税

譲渡所得税は、家を売って利益が出た際に課される税金です。譲渡所得は、以下の式で求められます。

譲渡所得= 家の売却価格 − 取得費用 − 譲渡費用

取得費用とは、家の購入にかかった費用のことで、家の購入価格や購入時の諸費用(仲介手数料や登記費用など)が該当します。譲渡費用とは、家の売却にかかった費用のことです。

譲渡所得税の税率は、所有期間によって以下のように異なります。

種類 所有期間 所得税率 住民税率 復興特別所得税 合計税率
短期譲渡所得 5年以下 30% 9% 0.63% 39.63%
長期譲渡所得 5年超 15% 5% 0.315% 20.315%

買ったばかりの家を売る場合、所有期間が5年以下であることが多いため、高い税率が適用される点に注意が必要です。不動産会社や税理士と相談し、税負担を考慮した売り出し価格の設定や、使える特例の有無などを確認しましょう。

なお、売却によって損失が発生した場合は、譲渡所得税はかかりません。

買ったばかりの家が売れないときの対処法

買ったばかりの家が売れない場合、対処法として以下が挙げられます。

  • 住み替えローンを検討する
  • 賃貸に出す
  • 不動産会社に直接買取してもらう
  • リースバックを検討する

上記はあくまで一般的な対処法で、必ずしもすべての人におすすめできるとは限りません。状況によっては、損をしたり後悔したりするケースもあるので、慎重に判断することが重要です。

住み替えローンを検討する

住み替えローンとは、現在の家の住宅ローン残債と新居の購入資金を合わせて借入できるローンのことです。

買ったばかりの家を売ると、住宅ローンの残債が売却価格を上回るオーバーローンの状態になるケースが多くあります。この場合、不足分を現金で補填できなければ、売却自体が困難になるでしょう。

住み替えローンを利用すれば、売却によって生じる残債を新しい住宅ローンに組み込めるため、現金の持ち出しなしで住み替えが可能になります。ただし、借入額が大きくなるため、審査は厳しく、金利も通常の住宅ローンよりも高くなる傾向があります。

住み替えローンは、転勤などでやむを得ず買ったばかりの家を売る必要がある人にとって、有効な選択肢となるでしょう。

賃貸に出す

買ったばかりの家を売ることが困難な場合は、賃貸物件として貸し出すことも方法の1つです。

賃貸に出すことで家賃収入を得られるため、住宅ローンの返済に充てられます。立地条件が良く、賃貸需要が見込めるエリアであれば、安定した収入が期待できるでしょう。

ただし、賃貸に出すには金融機関の承諾が必要です。多くの金融機関では、住宅ローンから事業用ローンへの切替えを求められ、金利が上昇する可能性があります。

また、空室リスクや家賃の滞納リスク、設備の修繕費用なども考慮する必要があります。賃貸管理を管理会社に委託する場合は、管理費用もかかるため、収支をしっかりと計算してから判断しましょう。

不動産会社に直接買取してもらう

買ったばかりの家が売れないときは、不動産会社に直接買取してもらう方法もあります。

買取とは、不動産会社が家を直接購入することです。仲介による売却とは異なり、買主を探す必要がないため、短期間で現金化できるメリットがあります。

転勤や離婚などの理由で、急いで売却したい人には買取が向いています。

ただし、買取価格は市場価格の70〜80%程度になることが一般的です。不動産会社は買取後にリフォームなどを行って再販するため、費用や利益を見込んで買取価格を設定するためです。

早期に現金化したい人や、仲介での売却が困難な人は、買取を検討すると良いでしょう。

リースバックを検討する

リースバックとは、自宅を不動産会社に売却した後、賃貸借契約を結んで同じ家に住み続ける方法のことです。

リースバックを利用すると、売却によって現金化できるうえに、引越しをせずに住み慣れた家に住み続けられます。子どもの学区を変えたくない人や、近隣との関係を維持したい人に向いているでしょう。

ただし、リースバックの売却価格も買取と同様に、市場価格よりも低くなる傾向にあります。賃貸として住み続けるため、毎月の家賃が発生する点にも注意が必要です。

将来的に買戻しの選択肢がある契約もあるため、状況に応じて検討するとよいでしょう。

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買ったばかりの家の売却に関するよくある質問

最後に、買ったばかりの家の売却に関するよくある質問に回答します。

  • 買ったばかりの家を売る人が続出しているって本当?
  • 買ったばかりの家が売れない場合はどうする?
  • 買ったばかりの家を売る理由は不動産会社に伝えるべき?

買ったばかりの家を売る人が続出しているって本当?

買ったばかりの家を売る人が特別に増えているという統計データは存在しないものの、転勤や離婚、収入の変化など、予期せぬ事情により早期売却を余儀なくされるケースは一定数存在します。

特に、コロナ禍以降はリモートワークの普及により、住宅に求める条件が変化し、住み替えを検討する人が増えた時期もありました。

早期売却が必要になった場合は、損失を最小限に抑えるために適切な売却戦略を立てることが重要です。

買ったばかりの家が売れない場合はどうする?

買ったばかりの家が売れないときは、販売戦略の見直しを検討しましょう。短期間で成約に至らない理由として、主に以下が挙げられます。

  • 価格設定が相場より高すぎる
  • 写真・間取り図・内覧時の印象が弱い

改善策としては、複数の不動産会社に再度査定を依頼して価格を市場にあわせることや、ホームステージングで生活感を調整し、内覧時の印象を高めることなどが有効です。

買ったばかりの家を売る理由は不動産会社に伝えるべき?

買ったばかりの家を売る理由は、なるべく不動産会社に伝えましょう。なぜなら、売却理由が不明確だと不動産会社も適切な販売戦略を立てられず、買主にも不信感を与える可能性があるからです。

たとえば、転勤や家族構成の変化など前向きな理由なら、買主にも安心材料となります。一方、雨漏りやシロアリ被害などの欠陥がある場合は告知義務があり、隠すと後の契約解除や損害賠償につながるリスクがあるでしょう。

不動産会社に理由を共有することで適切な販売方法や価格設定を提案してくれるため、買ったばかりの家を売る理由は伝えたほうが良いといえます。

買ったばかりの家を売るなら一括査定が便利

買ったばかりの家を売る主な理由としては、転勤や離婚、住宅ローンの返済困難などが挙げられます。

特に、新築の場合は中古の扱いになることで価値が大きく下がる傾向にあり、多くの場合で損失が発生します。ただし、早めの行動や適切な価格設定、複数の不動産会社への査定依頼などにより、損失を最小限に抑えられるでしょう。

不動産会社に依頼して効率良く査定結果を比較したい人は、全国4,900社以上(2026年3月時点)と提携しているホームズの一括査定が便利です。一度の入力で最大10社から査定を受けられるため、時間をかけずに自分にあった依頼先を見つけられます。

また、不動産会社の強みや意気込みが見やすく掲載されているため、比較検討しやすいのが特徴です。買ったばかりの家を売る際は、ホームズの一括査定をぜひご利用ください。

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初回公開日:2025年9月9日

記事執筆・監修

矢野 秀一郎(やの しゅういちろう)

不動産会社で2社勤務。1社目では時間貸駐車場の開発営業を中心に携わり、2社目では不動産売買の仲介営業や、一戸建ての分譲工事のプロジェクト、および新築・リフォーム工事の現場監督など、幅広く業務を担当。現在はフリーのライターとして不動産や金融に関する内容を中心にライティング・記事監修を実施。