- 注目エリアとは?
- 2025年の全国21の政令市・特別区の移動人口データより、移動人口が増加(転入超過)している札幌市、大阪市、福岡市所在の新築分譲マンションを集めました。
専門家の解説
日本の社会は少子化・高齢化に歯止めが掛からず、総人口は2008年以降減少し始めています。ただし、人口は生死による“自然増減”以外に、転入および転出=人の移動によって発生する“社会増減”があり、この社会増減は、進学や就職などライフステージの変化に伴って各地域の中心都市などでは転入増によって増えやすく、反対に地方圏では転出増で減りやすい、という傾向があります。
移動人口の転入超過によって最も人口集積規模が大きい首都圏は日本最大の事業集積地ですが、生活基盤となる住宅価格および賃料水準は高額であり、また生活コスト全般も相応に重くなります。一方、首都圏以外の都市圏および政令市は、東京と比較すると住宅価格も賃料水準も相対的に安価でありながら生活利便性が確保されており、ワークライフバランスに優れるエリアと見ることができます。
2025年の全国21の政令市・特別区の移動人口を確認すると、実は各々人口規模の大きい都市であっても、置かれている状況は大きく異なっています(表参照)。すなわち、東京23区を筆頭に人口の流入増によって活性化している都市は13に留まり、また首都圏を除くと札幌市、大阪市、福岡市、名古屋市、仙台市、堺市の6市しかありません。特に年間で1万人前後の移動人口の増加が発生している札幌市、大阪市、福岡市は、安定的な地価上昇も継続しており、将来性を見据えて住宅を購入する基盤が整っている都市と見ることができます。
住宅は不動産=動かすことのできない財産ですから、安定的に生活を継続するために、何処に所有するかということが極めて重要です。移動人口を確認することで、どの都市の将来性に期待が持てるのか、資産性に不安なく住宅購入が可能なのかが浮き彫りになるのです。

中山登志朗
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