火災保険はいざというときに損害を補償する重要な役割を持っており、賃貸物件を借りる際には、ほとんどの場合で加入が求められます。そのため、特に意識をしないまま加入することも多く、詳しい内容や手続きについてはよく知らないという人も少なくありません。今回は、賃貸物件での火災保険について、基本的な仕組みや解約の手続きを中心に解説していきます。

火災保険

賃貸物件を借りるときには、ほとんどの場合で火災保険の加入が求められます。そのため、内容について深く理解しないまま、すすめられた保険に加入しているケースもあります。

ここでは、まず火災保険の基本的な仕組みについて確認しておきましょう。

物件を借りた人が加入する火災保険の内容には、まず「家財補償」があります。これは、入居者の家電や家具などの生活用品全般が補償の対象となり、オプションによっては火災だけでなく水漏れや盗難といったその他の原因に対応してもらえることもあります。

 

また、家財補償とともに、貸主に対する補償である「借家人賠償責任保険」にも加入するのが一般的です。これは、入居者の重大な過失によって部屋に損害を与えてしまった場合に、原状回復するための費用に充てられます。

 

さらに、隣の部屋などに与えてしまった損害に備えるために、「個人賠償責任保険」への加入も求められるケースが多いです。これは、階下への水漏れ被害や日常生活で生まれたトラブル、ケガをさせてしまった相手への治療費なども対象となります。

火災保険については、内容が重複してしまわないように他の保険の内容と併せて確認しておくことが大切です。たとえば、個人賠償責任保険は自動車保険などの特約としてすでに加入していることもあるため、二重の支払いを防ぐためにも事前にチェックしておきましょう。

 

また通常は、補償が手厚くなればなるほど、保険料も高額になります。不動産会社から提示された家財補償の上限額が高すぎるようであれば、本当に必要な補償額を慎重に見直してみることが大切です。

 

提示されたプランに疑問点がある場合には、気になる点を質問したり、ほかのプランを紹介してもらったりするなどしましょう。

火災保険の契約期間は、多くの場合、借りた物件の契約期間とセットの2年間です。不動産会社が指定した火災保険であれば、部屋を更新するタイミングで火災保険の更新についても連絡してもらえるため、あまり心配をする必要はありません。

ただ、自分で探した火災保険を契約する場合には、更新の通知を見逃さないように気をつけることが大切です。期限切れによる未保険状態を防ぐために、火災保険の契約時にあらかじめ自動更新を選ぶのもひとつの方法です。

 

また、保険料を抑えるために10年間などの長期で契約している場合も、自分で更新手続きをする必要があります。いずれにしても、期限が切れる時期をきちんと把握しておくことが重要です。

 

火災保険は決められた期間の保険料をあらかじめ支払う仕組みが一般的です。しかし、契約期間内であっても、途中で解約の手続きを行うことはできます。

ここでは、火災保険の解約手続きについて見ていきましょう。

賃貸物件の契約途中で引越しをすることになっても、基本的に保険会社から火災保険の解約に関する連絡がくることはありません。そのため、自分から連絡をして、解約手続きを行う必要があります。

 

解約の連絡を入れると、保険会社から必要書類が送られてくるので、記入・押印して返送すれば手続きは完了です。また、取り扱っている保険会社やサービス内容によっては、インターネットで解約の手続きを行えることもあります。

 

解約の手続きはそれほど複雑ではないため、詳しい方法については、加入している保険会社の案内を確認しましょう。

契約の解約

前述のように、火災保険を途中解約するためには、自分で手続きを行う必要があります。ここでは、解約し忘れてしまったケースについて見ていきましょう。

急な引越しなどで忙しい時期には、どうしても保険会社からの案内を見逃してしまいがちなものです。

 

火災保険の解約を忘れていても、特に罰則などはありません。ただ、新たに賃貸物件を借りる場合には、そこでも火災保険に加入します。そのため、結果として保険料を二重に払ってしまうことになります。

 

時間の余裕があるときに、加入している保険会社のホームページで解約手続きについて調べておきましょう。

火災保険を解約したときには、残り期間に応じて解約返戻金が支払われることもあります。ここでは、基本的な計算方法について見ていきましょう。

解約返戻金が支払われる場合は、「一括払いした保険料×返戻率」によって料金が決まります。返戻率は残りの契約期間や取り扱っている保険会社によって異なるため、手続きを行う前に確認をしてみましょう。

 

契約している火災保険が掛け捨てのものであっても、年度の途中であれば先払いした金額の一部が戻ってくる場合もあるため、満期を迎えるまで放っておくのは得策とはいえません。

火災保険の解約は、手続き自体はそれほど難しくないものの、特に意識しておくべき点がいくつかあります。火災保険の解約に関する注意点を説明していきます。

引越しの際には、火災保険以外にもさまざまな解約手続きがあります。なかでも郵便物の住所変更や転送設定をしておかないと、火災保険に関する手続きやお知らせを見逃してしまう場合もあるため、注意しておきましょう。

 

また、引越し先で新たな火災保険に加入したとしても、もともとの物件を借りている間は古い火災保険の契約も継続しておくほうが無難だといえます。なぜなら、引き払うまでに万が一のことがあっても、新しい火災保険の借家人賠償責任保険は適用されないためです。

 

つまり、自分の家財については新しい保険で補償できたとしても、もともと借りていた建物の原状回復費用については自分で負わなければならないということです。そのため、古い火災保険を解約するのは、きちんと引き払いが済んでからにしましょう。

入居の際に契約した火災保険は、途中でほかの火災保険に切り替えることもできます。ただ、借家人賠償責任保険などの保険金額が変更されれば、貸主にも大きな影響が生まれてしまいます。

 

そのため、賃貸借契約を継続中に保険を変更する場合には、あらかじめ不動産会社などに連絡をすることが大切です。また、保険を切り替える際に無保険期間が生まれないよう、変更のタイミングには十分な注意を払う必要があります。

  • 火災保険は自分の家財や貸主、近隣への損害などを補償するために加入するもの
  • 解約は自動で行われるわけではないため、自分で手続きをする必要がある
  • 解約を忘れても罰則はないものの、解約返戻金が戻ってこないなどのデメリットがある
  • 保険会社からの更新通知を見逃さないように注意しておくことが大切
  • 契約途中で保険を変更する場合は、あらかじめ不動産会社に相談をする

公開日: / 更新日: