交際しているパートナーと同棲の話が持ち上がり、もともと1人で住んでいた賃貸物件に2人で住もうと考えています。でも「それってOKなの?」「何か手続きが必要なの?」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。

賃貸物件で新たに入居者が増えるときには一定の決まりがあります。ルールを無視すると思わぬ事態を招いてしまうことも。そこで今回は、1人暮らしの部屋で同棲を始めるときに知っておきたいことを、わかりやすくまとめました。

管理会社や大家さんに相談してみよう

もともと1人で住んでいる賃貸物件で同棲を始めるときは、まず大家さんか管理会社にその旨を連絡する必要があります。賃貸物件では、入居者が変わったり増えたりした場合、契約者は貸主に報告する義務があるためです。

 

2人入居可の物件であれば、報告することで許可が下りることが多く、契約書を変更するなどの手続きを踏むことで堂々と同棲を始められます。一方、ワンルームなどの単身向け物件では、2人入居が認められないことが多いのです。

 

2人入居可の物件かどうかを確かめたいときは、部屋を借りるときに交わした賃貸借契約書を見てみましょう。そこに入居人数や同居人についての記載があります。

 

2人入居不可と書かれている場合は原則として同棲はできませんが、条件付き(期間を限定、共益費の割り増しなど)で許可してもらえるケースもまれにあるようです。このあたりは大家さんや管理会社の考え方によるため、相談してみてもよいかもしれません。
                

では、なぜ単身向け物件で同棲が認められないのでしょうか。理由をいくつか見てみましょう。

 

まずは、2人で暮らすことにより増える生活音が他の入居者の迷惑になる可能性があることです。単身用物件は1人暮らし前提の防音性になっていることも多く、その場合、音が響きやすい傾向にあります。また、部屋や設備も2人で使えばその分、劣化や消耗が激しくなるもの。原状回復の費用や期間が長くなるため、大家さんにとってはリスクです。

 

さらに、2人入居不可の物件で特別に同棲を許可してしまうと、他の入居者と不公平感が生まれ、クレームにつながることも。入居者の中には同棲を我慢している人がいるかもしれません。

 

このような理由から、同棲の可否については大家さんも慎重にならざるを得ない状況にあるのです。

 

こっそり同居したらどうなる?

許可をもらわずにこっそりと同棲を始めてしまった場合、どんなリスクがあるのでしょうか。

 

退去を言い渡される可能性 

入居者が増える旨を報告する義務を怠ると、2人入居不可の物件では契約違反となります。契約を解除され、退去を言い渡される可能性があります。

 

家賃や共益費を増額される可能性

契約解除にならなかった場合、家賃や共益費を増額されるケースがあります。

 

火災保険が適用されない

賃貸物件を借りるとき、ほとんどの人が火災保険に加入しますが、火災保険は契約者以外には適用されません。そのため、契約者ではない人(同居人と認められていない人)が物件内で受けた損害や賠償責任は、保険適用の対象外になってしまいます。

 

 

続いて、同棲中に万が一別れてしまったときの契約まわりや費用面でのリスクをご紹介します。

 

賃貸借契約は、どちらか1名が行う場合と連盟契約があります。同棲を解消した場合、1人で契約しその契約者の方が住み続ける場合以外は、契約と実態が異なるため再契約が必要です。この場合、改めて入居審査を行い、新たに連帯保証人を立てたり保証会社に加入したり、手数料などを支払う可能性があります。

 

また、同棲相手が退去した部屋に1人で住む場合は、再び家賃を1人で負担することになり、引越す場合もまとまったお金が必要になります。別れたとしても、お金に余裕がなければ引越すことが難しいケースもあるでしょう。

 

同棲を始めるときは楽しさばかりに目が向きがちですが、このようなリスクも理解しておくことがポイントです。そうすることで覚悟が芽生え、さらによい関係を築けるようになるのではないでしょうか。

 

ルールを守って二人暮らししよう

賃貸物件では、誰がその部屋に住むのかが重要になってきます。報告せずに黙って同棲を始めれば、賃料を増額されたり退去を言い渡される可能性があったりと、安心して暮らすことができないでしょう。2人の心地よい暮らしのためにも、ルールに従ってきちんと対処することが大切です。

 

まとめ

  • 同棲するときは大家さんや管理会社に報告する義務がある

  • 2人入居不可の物件では同棲が認められないことが多い

  • 無断で同棲すると、退去や賃料の割り増しを求められることも

  • 同棲を解消したときの契約変更や費用面のリスクも理解しよう

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