賃貸物件の連帯保証人とは？

 

連帯保証人とは、契約者本人の債務を保証する人のことで、賃貸物件の場合は家賃滞納などがあった場合に、代わりに立て替えて支払う義務を負います。

 

大家や管理会社としては、必ず家賃を支払ってくれるという保証がほしいもの。そのため、賃貸借契約においてほとんどのケースで連帯保証人が求められます。

 

ただ、どうしても連帯保証人を頼める人がいない場合は、連帯保証人の代わりに「保証会社」や「保証人代行」を利用することで、物件を借りられる可能性があります。

保証会社と保証人代行の違いとは？

保証会社とは？

連帯保証人が見つからない場合の手段としてよく用いられるのが「保証会社」です。
保証会社とは、賃借人（部屋を借りる人）が一定の「保証委託料」を保証会社に支払うことで、大家に対して入居中の家賃を保証する会社のことをいいます。

 

保証会社は、大家が連帯保証人を必須条件としている一部の物件を除けば、ほとんどの物件で利用することが可能です。

 

保証委託料については、保証会社によって違いがありますが、おおむね家賃の0.5〜1ヶ月分の間が相場です。入居後についても1年ないしは2年ごとに、1万円前後の更新料がかかるものもあります。

 

これに対し、一部の物件では保証会社ではなく「保証人代行」というサービスを利用することで、連帯保証人も保証会社も不要にすることが可能です。

保証人代行とは？

保証人代行とは簡単にいうと、連帯保証人としての役割を法人が代行してくれるというサービスです。

 

よく見られるのが、連帯保証人がいない人でもスムーズに部屋が借りられるよう、賃貸物件を管理している管理会社や、仲介に入っている不動産会社が、保証人代行サービスを提供しているケースです。

 

保証会社は、家賃という債務を保証すること自体を事業にしていますが、保証人代行の場合は、不動産会社や管理会社が、入居を支援するために、保証人を代行しています。

保証人不要の物件

保証人代行の利用手順と費用について

 

保証人代行の利用を希望する場合は、おおむね以下のような手順で申し込み手続きを行います。

ステップ1：申込書を提出する

入居申込書を記入する際に、あわせて保証人代行の利用申込書も記入し提出します。

ステップ2：審査

申込書の記載内容をもとに審査が行われます。本人や勤務先、緊急連絡先などに確認の連絡が入ります。

ステップ3：契約と保証料の支払い

審査が通過したら、保証代行契約を結び、所定の保証料を支払います。敷金や礼金などの諸費用と一緒に、不動産会社の口座に振り込むのが一般的です。

 

保証料の金額については、会社によって異なりますが、おおむね保証会社を利用したときと同じくらいで、家賃の0.5〜1ヶ月分が相場になります。
以上で保証代行の申し込み手続きは完了です。

 

また、保証代行をする会社によっては、初回保証料以外に月額保証料を家賃に上乗せして徴収するケースもあります。料金体系については事前によく確認しておくことをおすすめします。

保証人代行のメリット・デメリット

 

保証人代行の利用を検討する際には、次のメリット、デメリットについてよく理解したうえで判断しましょう。

保証人代行のメリット

保証人代行のシステム自体は、一般的な保証会社とそこまで大きくは変わりません。ただ、保証人代行の特徴は、保証を引き受ける会社がその物件を管理している不動産会社や管理会社である可能性が高いことです。

 

そもそも保証人代行サービスは、不動産会社が自社の管理物件の入居率を上げるために、関連業務として行うケースが多いもの。第三者である保証会社を利用するよりも、審査に融通が利きやすいというメリットがあります。

 

そのため、保証会社の審査でNGが出た場合でも、保証人代行であれば審査が通る可能性もあるのです。

保証人代行のデメリット

保証人代行を利用できるのは、保証人代行会社が管理している物件などになり、対象となる物件の範囲がある程度限定されます。そのため、自分の気に入った物件が必ずしも保証人代行が使えるとは限りません。

 

また、保証人代行会社の中には、不動産会社が運営しているものではなく、個人の保証人をただ「斡旋」している会社もあるため、気をつける必要があります。

 

こういった会社の中には、形だけ印鑑証明書や実印を揃えて、連帯保証人としての体裁だけ整えたうえで、強引に賃貸借契約を締結させようとすることがあります。また、滞納が生じた場合に、賃借人に対して違法な督促をするケースもあるようです。

 

保証人を代行するのか、それとも斡旋するのかについては、ホームページなどをよく読めば必ず書いてありますので、単に保証人代行という単語だけを見て判断しないよう注意しましょう。

保証人不要の物件

保証人代行が利用できるか、あらかじめ確認が必要

 

保証人代行は多くの場合、不動産会社が提供している保証サービスのため、保証会社よりも融通が利きやすいというメリットがありますが、対応している物件が限定されることがネックです。

 

そのため、保証人代行の利用を検討している場合は、あらかじめそれに対応した物件を紹介してもらったほうがよいでしょう。

まとめ

• 保証人代行は、連帯保証人の代わりとなって法人が保証人としての役割を担ってくれるサービス
• 保証人代行の多くは、不動産会社や管理会社が提供しているため、保証会社よりも審査の融通が利きやすい
• 保証人代行を利用できる物件は、ある程度限定されることに注意

保証人不要の物件

よくある質問

連帯保証人は誰でもいいのか？

賃貸物件を借りるときの連帯保証人は誰でもいいわけではありません。一般的には「安定した職業に就き支払い能力がある人」「親・兄弟・祖父母・孫、あるいは叔父・叔母などの親族であること」「国内に居住している人」などの条件を求められることが多いです。詳しくは【賃貸借契約での連帯保証人】配偶者や友人、無職の人にも頼める？をご覧ください。

連帯保証人がいない時はどうする？

連帯保証人を見つけられないときは、「保証人不要の賃貸物件」を選ぶ方法があります。保証人不要の物件では多くの場合、「家賃保証会社との契約」が条件となります。家賃保証会社とは、借主が保証料を支払うことで、家賃滞納時に一時的に家賃を立て替えてくれる会社のこと。利用の際には審査が必要になります。詳しくは身元引受人と連帯保証人は違う？ 賃貸物件の入居審査を受ける前に知っておくべきルールをご覧ください。