賃貸借契約でよく聞く「連帯保証人」という言葉。そもそもどういった役割がある人で、誰にお願いできるのでしょうか? 今回は、そんな連帯保証人の定義や、連帯保証人になるための条件について解説していきます。併せて、連帯保証人を頼める人がいないときの対処法もまとめました。

賃貸借契約における連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなくなったり、設備を破損した際の修繕費用を払えなくなったりした場合に、借主に代わって支払いを行う人のことを言います。つまり、借主と同じ責任を負う義務がある人のことです。

 

連帯保証人は誰でもいいというわけではありません。連帯保証人には大家さんや管理会社の審査があり、以下のような条件が求められることが多いです。

 

【連帯保証人の条件】
・安定した職業に就いているなど、支払い能力がある人
・2親等以内の親族(親、兄弟、祖父母、孫)、あるいは3親等以内の親族(叔父・叔母など)
・国内に住んでいる人

 

家賃不払いなどの金銭的な問題に責任を持つ連帯保証人は、支払い能力があることが第一です。審査のレベルは大家さんや管理会社によって異なりますが、どんな職業でも安定した収入があるかどうかがポイントになります。

 

ちなみに、連帯保証人の書類には、年齢・勤務先・年収を書く欄があり、大家さんや管理会社によっては、これに加えて収入証明を求めるケースもあります。

 

また、連帯保証人はその責任の重さから、親族に限定する場合が一般的。加えて、万が一のときにスピーディに対処してもらえるよう、国内に住んでいる人を条件にすることが多いです。なかには、借主と同県あるいは近隣県に住んでいる人に限定するケースもあります。

 

具体的にどんな人が連帯保証人になれるのでしょうか。例を挙げて見ていきます。

 

無職の人

連帯保証人を頼む人が無職の他人の場合は、「支払い能力」と「親族」という2つの連帯保証人の条件を満たしていないため、審査に通ることはまずありません。

年金で暮らしている親

では、無職であっても親族の場合はどうでしょうか? ケースとして最も多いのが定年退職して年金暮らしをしている親ですが、この場合も支払い能力に不安があるとの理由から、連帯保証人に認められない場合が多いようです。

 

ただし、定年退職していても、一定の不動産所得があったり十分な資産があったりする場合は審査に通る可能性も。このあたりは、それぞれの大家さんや管理会社の判断によるところが大きいです。

配偶者

配偶者は最も近い身内のため、頼みやすい存在ですよね。しかし、配偶者は生計が一緒とみなされNGになることが多いです。ただし、単身赴任などで別居しており、配偶者に収入がある場合は認められるケースもあるようです。

ちなみに、配偶者かどうかという以前に、借主と同居する人は連帯保証人になれません。

 

友人

基本的に3親等以内の親族を条件とするのが一般的ですが、収入が安定しており、連絡がスムーズに取れる相手であれば、友人を連帯保証人として認める大家さんもいるようです。これについてもケースバイケースのため、友人を連帯保証人に立てたい場合は、一度不動産会社の担当の方に相談してみるといいでしょう。

 

同時に、友人を連帯保証人にするリスクも考えておく必要があります。金銭の問題は友人関係を損なう原因のひとつです。万が一のことを考えて冷静に判断してください。

連帯保証人がどんな役割を担い、どんな人に頼むことができるのかがお分かりいただけたのではないでしょうか。しかし、なかには「頼める人がいない」あるいは「頼みづらい」という人もいるでしょう。ここでは、そんなときの対処法をご紹介します。

連帯保証人不要の物件を選ぶ

家賃をクレジット払いにすることで、保証人不要とする賃貸物件もあります。これは、大家さんあるいは管理会社がクレジット会社と提携し、家賃保証を受けることで連帯保証人が不要となる仕組みです。この場合、まずはクレジット会社の審査に通る必要があります。

家賃保証会社を利用する

連帯保証人の代わりをしてくれる家賃保証会社を利用する方法もあります。家賃保証会社を利用するには一定の料金を支払う必要があり、相場は初年度で家賃の0.5ヶ月〜1ヶ月程度。そして、1年あるいは2年ごとに更新料がかかるのが一般的です。

 

家賃保証会社は大家さんや管理会社によって指定されていることが多く、こちらも利用するときには審査があります。

 

UR賃貸住宅を選ぶ

UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構が管理している賃貸住宅のこと。全国72万戸ある物件のすべてで連帯保証人が不要です。保証人がない代わりに、借主に一定以上の収入が必要などの条件(単身者の場合、家賃が6万2,500円未満なら平均月収額が家賃額の4倍以上など)があります。条件をクリアすれば入居が可能に。まずは、希望するエリアのUR賃貸住宅を探してみてはいかがでしょうか。

連帯保証人が必要かどうかは、賃貸物件ごとに異なります。部屋を借りるときは、連帯保証人の有無を事前に確認しておくのがおすすめです。

 

確認して、連帯保証人が必要な場合は、頼もうとしている相手に早めに相談しておきましょう。突然、連帯保証人になってほしいと伝えても、相手は不信感を感じる可能性があります。一方的なお願いにならないよう配慮することも大切です。

 

また、指定の家賃保証会社がある物件では、その分の費用が必要になります。初期費用として、あらかじめ予算を組んでおくようにしましょう。

・連帯保証人とは、万が一のとき借主に代わって支払いをする義務がある人
・連帯保証人の条件は、支払い能力がある、3親等以内の親族であることが基本
・配偶者、無職の人、友人は連帯保証人として認められないことが多い
・連帯保証人が不要の物件もある

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