賃貸で連帯保証人や保証会社を変更するケースとは?

賃貸物件を契約してから、連帯保証人や保証会社を変更するケースというのはどのようなものが考えられるでしょうか。例をいくつか記載していきます。

賃貸で連帯保証人や保証会社を変更するケースとは?
賃貸で連帯保証人や保証会社を変更するケースとは?

1.連帯保証人からの要望例えば、夫が契約者で妻の親が連帯保証人となっており、夫婦関係が終了したけれど、元夫のみが住み続ける、というケースを考えてみましょう。夫婦関係が終了する、つまり離婚するということは他人になるということです。夫婦でいる間は妻の親も親族ですが、元妻となればその親も他人です。元夫が家賃を滞納すれば、他人である元妻の親に請求がいきます。それが連帯保証人です。これは一例ですが、こういった理由により連帯保証人側から変更の要望があることがあります。

2.管理会社の変更オーナーチェンジなどで管理会社が変更となり、今までの保証会社が引き継ぎできないケースが当てはまります。保証会社が管理会社のグループ会社である場合、管理会社自体を変えてしまうと保証ができなくなります。このケースでは、管理会社が解約となった時点で保証が切れるパターンと、解約後一定期間(1年など)を置いてから保証が切れるパターンがあります。保証が切れてしまえば、契約者が家賃を滞納したときに保証してくれる人や保証会社はありません。次の管理会社は何らかの保証手続きをするでしょうが、方法については不動産会社によって変わってきます。

3.連帯保証人が死亡連帯保証人が亡くなってしまった場合も当てはまります。新たな連帯保証人を立てるか、保証会社に加入するかなどの対応については管理会社によって様々です。

4.保証会社が倒産保証会社が倒産し、保証が受けられなくなるケースです。家賃保証会社は保険会社などのような厳しい基準がないため、保険会社などと比べると新規参入しやすくなっているようです。保証会社は滞納された賃料を回収する会社ですから、回収できなければ負債となってしまい最終的には倒産してしまうケースが考えられます。この場合、大家さんや管理会社は連帯保証人や新たな保証会社加入などの対応をします。

連帯保証人や保証会社は変更できる?審査に通る場合と通らない場合

連帯保証人や保証会社は変更することができるのでしょうか。変更できるか否かは、大家さんや管理会社に承認してもらえるかどうか、つまり審査に通るかどうかが鍵となります。そこで、審査に通る場合と通らない場合に分けて解説します。

1.審査が通り、変更できる場合

・連帯保証人みなさんがお部屋を借りる際、入居審査が行われます。審査は主に契約者本人に対して行いますが、連帯保証人もある程度確認されます。何かしらの事情があって連帯保証人を変更する場合、もう1度審査が入ります。最終的には大家さんや管理会社の判断になりますので、審査が通れば変更が可能ということになります。

・保証会社保証会社を変更する場合、新しい保証会社の審査が入ります。審査方法については保証会社ごとに様々ですので一概に言えませんが、審査の結果によっては、さらに連帯保証人を追加することで審査が通ることがあります。いずれにせよ、保証会社の審査に通ることができ、大家さんや管理会社などの審査も通れば変更が可能となります。

2.審査が通りにくい場合

・連帯保証人例えば、東京都内の物件を借りている場合を考えてみましょう。新しい連帯保証人が海外にいたらどうでしょうか。契約者が家賃を滞納した場合には連帯保証人にも請求します。しかし海外にいれば、連絡を取ったり、直接会って話をしたりすることが難しいので家賃の回収も困難になりそうだということは予測できます。また、連帯保証人が無職で収入がなかったり、連帯保証人を友人などまったくの他人にしたりする場合も家賃の回収は難しくなるかもしれません。

・保証会社保証会社ごとに審査の基準は異なり、ほとんどの保証会社は管理会社にさえ審査基準を公開していません。しかし、過去に家賃の滞納があったり、無職で収入がなかったりする人などは審査に通りにくい可能性があります。

そして、変更したい保証会社の審査に落ちてしまった場合は、保証を受けることができません。

上記に挙げた内容はあくまで一例です。大家さんや管理会社の判断基準が異なりますので、変更したい方は事前に確認すると良いでしょう。

連帯保証人や保証会社を変更する手順と必要なもの

連帯保証人や保証会社を変更する手順と必要なもの
連帯保証人や保証会社を変更する手順と必要なもの

・連帯保証人を変更する場合1.申込書などに新しい連帯保証人の情報を記入します。
2.審査に通ると、契約書や覚書に連帯保証人が署名・捺印(実印)をします。


必要なもの
・運転免許証など身分証
・印鑑証明書
・住民票
・源泉徴収票   など

・保証会社を変更する場合1.保証会社の申込書に内容を記入します
2.保証会社、大家さん、管理会社などの審査に通ると、保証委託契約書に署名・捺印をします。


必要なもの
・運転免許証など身分証
・住民票
・認印      など

連帯保証人や保証会社を変更する場合の注意点は?

1.保証料について保証会社に加入すると、保証料が発生します。ほとんどの場合において、保証料全額が入居者負担となりますので注意が必要です。料金形態は保証会社によって違います。例えば、初回保証料が月額賃料の〇〇%、月額保証料として月額賃料の〇%、更新保証料の有無などの違いがあります。オーナーチェンジで管理会社が変わった等の場合は、稀に大家さんが一部負担してくれるケースもあります。

2.保証会社+連帯保証人を求められるケースも保証会社の審査結果によっては、連帯保証人もつけることによって審査が通ることがあります。この場合、契約者が家賃を滞納すると保証会社が大家さんに家賃を保証し、保証会社は契約者と連帯保証人両方から家賃を回収します。

おわりに

契約の途中で連帯保証人や保証会社を変更できるかどうかは、それぞれの事情と大家さん、管理会社の判断によって異なります。変更が必要となった場合は、まず大家さんや管理会社に相談してみましょう。

まとめ
・連帯保証人、保証会社を変更する場合、再度審査を受ける必要がある
・入居者側で変更希望のあるケースと、オーナーチェンジなどで大家さん側の事情で変更となるケースがある
・保証会社を利用する場合、ほとんど全額を入居者側で保証料を負担するので注意が必要
・連帯保証人、保証会社を変更できるかどうかはそれぞれの事情と大家さん、管理会社によって様々である

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