不動産会社も能登半島地震の住宅支援策を続々発表 ～ 被災者へ住宅の無償サービス供与

2024年元旦に襲った令和6年能登半島地震。2024年1月18日の今なお、多くの人々が家を失い、通常の生活がままならない。
最大震度7の地震から2週間以上が経過しているが、被災地では多くの人が避難所での生活を余儀なくされている。被災者の中には、自宅にとどまり「在宅避難」を続ける人もおり、余震が続く中で不安な日々が続いている。

報道によれば、地震の被災地では発生から2週間経っても、水道などのインフラの復旧が進んでいないのが実情とのこと。
学校などの避難所に1万9,000人以上の方が身を寄せているが、断水や停電が続き、環境の改善が進んでいない。そのため、被災した自宅にとどまり、倒壊リスクなどがあり安全とはいえない状況であっても「在宅避難」を続けざるを得ない人もいる。

これに対し、アパマンショップ、大東建託、ハウスコム、クラスコ、賃貸ステーション、そして三菱地所などの企業が被災者支援に向けた様々な取り組みを展開している。2024年1月16日現在での一例を紹介する。

アパマンショップは石川・富山両県で被災者に住宅を無償提供。同様に、大東建託も賃貸住宅の無償提供を開始し、家具や家電の無料貸与まで行うなどサポートするということ。
ハウスコムは、被災者支援の一環として仲介手数料無料の特別な施策を発表し、賃貸契約時の負担を軽減。同様に、クラスコも仲介手数料無料および家賃負担による住宅支援を実施している。

株式会社賃貸ステーションは、被災者に対する支援措置を公表し、三菱地所も具体的な支援取り組みを発表。これらの企業の取り組みは、地域社会の再建に向けた被災者への支援が広がっている。

具体的な支援策は各社広報を参照いただきたい。

【参考】
▼APAMAN株式会社 「短期避難場所 提供開始のお知らせ ～令和６年能登半島地震に関連する災害支援～ 」
▼大東建託パートナーズ株式会社「令和６年能登半島地震被災者支援 賃貸住宅の無償提供を開始」
▼ハウスコム株式会社「令和６年能登半島地震 で被災した方々に対し、 賃貸住宅契約時の仲介手数料を年末まで無料とし、 災害義援金を日本赤十字社石川県支部を通じ石川県に寄付することを決定 」
▼株式会社クラスコ「令和6年能登半島地震に関連する災害支援「支援住宅の提供」について」
▼株式会社賃貸ステーション（エイブルネットワーク加盟店）「令和6年能登半島地震による災害に伴う支援措置について」
▼三菱地所株式会社「令和6年能登半島地震の被災地支援について」

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石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震により、被災された皆さま方に心からのお見舞いを申し上げます。
被災者の救済と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表すとともに一日も早い復興をお祈りしております。

LIFULL HOME'S PRESS編集部

■LIFULL HOME'S　【令和6年能登半島地震】住まいに関する支援情報は こちら
→　https://inquiry.homes.co.jp/r6-noto-peninsula-earthquake-support
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