2013年10月の東京国際消防防災展2013に参加

東京国際消防防災展は関係者以外にも防災意識の高い方が数多く参加していた東京国際消防防災展は関係者以外にも防災意識の高い方が数多く参加していた

2013年10月2日から5日にかけて、東京ビッグサイトで行われた東京国際消防防災展に行ってきた。消防防災展という名称からだと消防車などをイメージしがちだが(もちろん消防車の展示もあったが)住まいの防災についても考えさせられる展示が多々あった。

今回、住まいの防災について取り上げてみる。

耐震化や出火防止対策で、140兆円も被害額を減らせる!?

住まいの耐震化はよく言われているが、実際対策をすることでどのくらい被害を低減できるのだろうか?内閣府が発表した『南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について』によると、南海トラフ地震の被害想定は最大220兆円を超えると言われる。しかし、住まいの防災対策つまり耐震化や出火防止対策をすることで、被害額を約80兆円に軽減できるそうだ。220兆と言われてもなかなかイメージしにくいが、防災対策を行うだけで実に約60%の被害を防ぐことができるようだ。

建築基準法に基づく現行の耐震基準は昭和56年(1981年)に導入された。つまり、それ以前の建物は地震に対して脆弱な可能性があることは、今まで色々と指摘されている。国土交通省の資料によると、平成27年まで住宅の耐震化率9割を目指しているというが、平成20年当時ではまだ耐震化がされていない住宅が約1050万戸あった。昭和56年以前の住宅が耐震性が低いとは一概には言えないかもしれないが、そろそろリフォームでもと考えている、中古住宅の購入を考えている方は、まず家の耐震についてどうなのか確認した方がいいかもしれない。

基準に満たしていない住まいには、個人あるいはマンション管理組合向けに国からの助成があるのはご存じだろうか?
条件を満たせば、住宅部分の工事費が80%上限で融資を受けられる場合もあるので下記資料を確認してほしい。

【住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震関連抜粋) 】
http://www.mlit.go.jp/common/000190645.pdf

資料:国土交通省資料:国土交通省

木密地域不燃化10年プロジェクト

東京都のブースの防災展示を見ると23区内の被害状況を具体的に想定した資料が置いてあった。
大正時代に起きた関東大震災でも地震より延焼による被害が大きかったが、現在東京都ではそうした二次災害とも呼べる火災への防災取組みである「木密地域不燃化10年プロジェクト」を行っている。木造住宅が多い23区内の特定の12エリアを不燃化特区、28エリアを特定整備路線地域とした。不燃化特区では、不燃領域率を平均70%に引き上げて、延焼による焼失のない街の実現を図るという。

ここで問題なのが、最近よく耳にする「空き家問題」。
木造で築年数が経った空き家が身近にないだろうか?木造の空き家は防災への対策もなく、当たり前だが木造のため何かあった時に火災になりやすい。不燃化特区における取組みの例として、昭和56年以前の木造家屋の空き家などに対して建て替えをしなくても住民負担なしで除却を行うこともある。今までは道路や公園、共同化の建物への建替えを前提とした支援しかなかったことを考えると、狭小の土地で建て替えもできず取り壊すのもお金がかかりどうしようもなかった家の一つの対処方法ともいえる。

もし、空き家を所有していていたら、不燃化特区でなくても考えてほしい。所有している空き家が、災害などが原因で地域の火災の延焼原因になってしまう可能性もある。管理をしていない空き家とはそれほど問題なのだ。

自分の住んでいる土地の危険度を前もって知っておこう

HOME’S PRESSでも、「街と災害危険度」をテーマにして社会財としての住宅と地域防災の必要性にもふれているが、何より大切なのは我々一般消費者が“住まいと災害”について意識をもって、住まいと地域を考える姿勢が大事だと改めて思う。

東京都は地域危険度測定調査を行い、5ランクに分けて危険度評価を行っている。
下記URLから確認ができるが、自分の住んでいる地域についてどんな場所なのか把握しておこう。

地震に関する地域危険度測定調査(第7回)(平成25年9月公表)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm

2013年 10月11日 17時29分