「ペアローンでマイホームを購入したいけれど、もし将来離婚することになったら、家や住宅ローンはどうなるのだろう」そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
住宅価格の高騰が続くなか、共働き夫婦にとってペアローンは希望する住まいを購入しやすくなる有力な選択肢です。一方で、離婚時には家の名義や住宅ローン、財産分与などが複雑になりやすいという側面もあります。
とはいえ、契約前にリスクを理解し、資金計画や物件選びを慎重に進めることで、万が一のトラブルを最小限に抑えることは十分可能です。
この記事では、離婚した場合の家やローンの扱い、想定されるリスク、そして後悔しないための予防策や選択肢について、住宅専門のFP(ファイナンシャルプランナー)として活躍している草野芳史さんの監修のもと解説します。
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ペアローンを組む前に知っておきたい「離婚時の厳しい現実」

ペアローンは共働き世帯にとって有効な選択肢ですが、離婚時には想像以上に手続きが複雑化することがあります。特に押さえておきたいのが、次の3つのポイントです。
離婚しても「ローン返済の義務」は消えない
ペアローンで最初に理解しておきたいのが、「離婚しても住宅ローンの返済義務はなくならない」という点です。
離婚によって夫婦関係が解消されても、住宅ローンの返済義務はそのまま継続します。
そのため、「家を出るから払わない」「住み続ける元配偶者に返済を任せる」と当事者同士で決めても、返済義務がなくなるわけではありません。
また、ペアローンではお互いが相手の住宅ローンの連帯保証人となる場合があるります。その場合、元配偶者が返済を滞らせた場合、自分が相手の返済分まで請求される可能性もあります。
相手の同意なしでは「売却」もできない
ペアローンで購入した住宅は、夫婦それぞれが資金負担に応じた持ち分を持ち、「共有名義」とするのが一般的です。
共有している住宅全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要となるため、元配偶者の同意がなければ売却できません。
離婚後に住宅ローンを完済するため家を売却したいと思っても、一人の判断だけでは売却手続きを進められないのが大きなポイントです。
売却には元配偶者の同意に加え、署名や実印などの手続きへの協力も必要となります。
特に、元配偶者がそのまま住み続ける場合は売却の合意を得ることが難しく、売却したくても手続きを進められない状況に陥る可能性があります。
離婚時の家は財産分与の対象になる?
婚姻中に夫婦で取得した住宅は、原則として財産分与を検討する対象になります。
単純に登記持ち分だけで分けるのではなく、住宅の現在価値や住宅ローン残高、婚姻中の夫婦の財産形成などを踏まえて話し合う必要があります。
なお、夫婦間で住宅ローンの負担方法を決めても、金融機関との契約が自動的に変更されるわけではありません。
【FPからのアドバイス】
離婚後もペアローンを解消できないケースとは
私が実際に受けた相談事例をもとに典型的なケースをまとめると、ペアローンで購入した家に離婚後も元妻と子どもが住み続け、元夫は家を出た後も自身名義の住宅ローンを返済し続けるケースがあります。
しかし、元夫は新居の家賃や生活費も負担することになるため、住居費が二重となり、次第に返済が難しくなることがあります。その結果、家に住み続ける元妻が、住まいを維持するために元夫の返済分まで負担せざるを得なくなることもあります。
また、夫婦間で「今後はどちらが返済する」と取り決めても、それだけで金融機関との契約内容が変更されるわけではありません。返済の延滞が続けば、最終的には残債の一括返済を求められたり、競売などによって家を失ったりする可能性もあります。
さらに、元妻が住宅ローンを引き継ごうとしても、単独では借り換え審査に通らないケースがあります。オーバーローンの場合は売却も難しく、共有名義であれば元夫の協力も必要です。
このように、売却も借り換えもできず、離婚後も住宅ローンや家を通じて元夫婦の関係が続いてしまうことが、ペアローンにおける大きな注意点といえます。
「アンダーローン」と「オーバーローン」の違い

離婚時の住宅ローン問題は、「アンダーローン」と「オーバーローン」のどちらの状態かによって、家の売却や解決方法が大きく異なります。
アンダーローンとは、家の売却価格が住宅ローンの残債を上回っている状態です。
売却代金で住宅ローンを完済できるため、残ったお金を夫婦で話し合って分けることができ、比較的スムーズに解決しやすいケースといえます。
ただし、共有名義の場合は売却に双方の同意が必要です。
一方、オーバーローンとは、住宅ローンの残債が家の売却価格を上回っている状態です。
家を売却しても住宅ローンを完済できないため、不足分を自己資金で補う必要があります。
差額を用意できなければ、通常の方法で売却することが難しくなり、離婚時の話し合いや手続きが複雑化しやすくなります。
もしものときのために知っておく、ペアローン解消の「3つの選択肢」
離婚時の状況によっては、住宅ローンや家の扱いについて複数の選択肢があります。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、将来のトラブルを防ぐには、自分たちに合った解決方法を理解しておくことが大切です。
選択肢1:家を売却してローンを完済する
家を売却して住宅ローンを完済する方法は、アンダーローンの場合に住宅ローンや共有関係を整理しやすい選択肢です。
売却代金で住宅ローンを完済できれば、お互いが住宅ローンや物件の名義から解放され、新たな生活をスタートしやすくなります。
また、売却後に資金が残れば、その資金を財産分与として夫婦で分けることも可能です。
一方で、売却活動の手間がかかるほか、新居への引越しが必要になるため、住み替えに伴う費用や準備も考慮しておく必要があります。
選択肢2:片方の「単独ローン」に借り換える
家に住み続けたい場合は、夫婦のどちらかが住宅ローンを引き継ぎ、単独ローンへ借り換える方法があります。
借り換えが認められ、あわせて共有持ち分の移転など必要な手続きを行えば、もう一方は住宅ローンの返済義務や物件の共有関係から外れ、残る側は今の家に住み続けることが可能です。
※所有名義の変更には別途登記手続きが必要で、税務上の確認も必要です。
ただし、借り換えには金融機関の審査が必要となります。
残る側は単独の収入で住宅ローンの残高全額について審査をあらためて受け、年収や返済能力などの要件を満たす必要があるため、借入残高や収入などによっては、審査のハードルが高くなります。
選択肢3:ペアローンのまま、どちらかが住み続ける
借り換えや売却が難しい場合は、ペアローンを解消せず、どちらかが住み続ける方法もあります。
引越しや売却の手続きを行わずに現状を維持できる点はメリットですが、根本的な解決にはなりません。
住宅ローンの契約はそのまま継続するため、家を出た側が住宅ローンの返済を滞納するリスクがあります。
滞納されると、住み続けている側の生活まで脅かされる危険な状態に陥るおそれがあります。
離婚後も双方が住宅ローンや共有不動産を通じて経済的な関係を持ち続けることになるため、将来トラブルの原因になりやすい点にも注意が必要です。
【FPからのアドバイス】
離婚後の借り換え審査は厳しい? 一人で残債を引き継ぐハードル
離婚に伴う借り換えだからといって、住宅ローンの審査が特別に緩和されることはありません。単純にローン名義を夫婦間で変更できるわけではなく、家に住み続ける側が住宅ローン残高を単独で借り入れられるか、金融機関の審査をあらためて受ける必要があります。
特に、夫婦二人の収入を前提に借入可能額に近い金額までペアローンを組んでいた場合、その残高を一人で引き継ぐのは容易ではありません。購入後に収入が増えている、繰り上げ返済によって残高が減っているといった事情があれば、単独で借り入れられる可能性がありますが、借入残高や収入などによっては、希望する金額を借り入れられない場合があります。
また、「年収が○万円あれば借り換えできる」といった一律の基準はありません。年収だけでなく、年齢や勤続年数、他の借り入れ状況、物件の担保評価など、さまざまな要素を総合的に判断して審査が行われます。
たとえば、夫婦で4,000万円のペアローンを組んでいた場合、離婚後は残高を一人で借り直す審査を受けることになります。一人の収入に対して返済負担が重い場合や、物件の評価額がローン残高を下回る場合は、借り換えが認められない可能性もあります。
そのため、ペアローンを検討する際は、「離婚したらどちらかが引き継げばよい」と考えるのではなく、将来一人で返済を引き継げる可能性や、売却によって完済できるかまで見据えて借入額や物件を選ぶことが大切です。
【重要】将来のトラブルを防ぐ! 将来の変化に備えるマイホームの買い方

ペアローンを活用することで、夫婦二人の収入を生かして希望の住まいを購入しやすくなる一方で、将来のライフプランが変わった際のリスクも考慮しておくことが大切です。
ここでは、マイホーム購入時に意識したい2つのポイントを紹介します。
「将来も売却しやすい物件」を選ぶ
まず意識したいのが、資産価値が落ちにくい物件を選ぶことです。
立地や周辺環境、交通アクセスなどの条件が良い物件は、将来も一定の需要が見込まれ、売却時に買い手を見つけやすい可能性があります。
万が一売却が必要になった場合でも、売却によってローンを完済できる可能性が高まり、残った資金を夫婦で分けられるなど、離婚時の手続きを比較的スムーズに進めやすくなります。
将来の家計の変化に対応できる予算に抑える
無理のない返済計画を立てるためには、現在の収入だけでなく、これからのライフプランに合わせて家計が変化しても住宅ローンを返済できる予算にすることも有効です。
夫婦の収入を合算して借入可能額いっぱいまで住宅ローンを組むと、収入減や支出増などで家計が変化した際に、対応が難しくなる可能性があります。
ペアローンにすることで借入可能額が増えても、無理なく返済できる予算に抑えましょう。
【FPからのアドバイス】
今の世帯年収だけで考えない!収入減も想定した資金計画を
ペアローンを検討する際は、現在の世帯年収を前提に借入可能額いっぱいまで借りるのではなく、将来のライフイベントも見据えた資金計画を立てることが大切です。
収入が順調に伸びたケースだけでなく、出産・育児による時短勤務や育休、転職、病気、介護などによって、どちらかの収入が減るケースも併せてシミュレーションしておくと、より現実的な予算を判断しやすくなります。
購入後も継続して貯蓄できる余力を残しておくことが、家計だけでなく夫婦の精神的な余裕を保つことにもつながります。
また、住まい選びも重要なポイントです。通勤しやすい立地や保育園・学校、買い物施設へのアクセス、育児を手伝ってくれる実家との距離、家事負担を軽減できる間取りなど、共働きを続けやすい環境を選ぶことで、長期的に収入を維持しやすくなるでしょう。
さらに、駅へのアクセスや生活利便性など、将来売却しやすく資産価値が落ちにくい物件を選んでおくことも、万が一の際の選択肢を広げる備えになります。
ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを返済していく仕組みだからこそ、将来の働き方や家事・育児の分担、収入が減った場合の対応などを購入前に夫婦で十分話し合い、購入後も定期的に見直していくことが大切です。
ペアローンに迷ったら、家を買う前に「住まいの窓口」へ

ペアローンは、希望する住まいを購入しやすくなる一方で、将来のライフプランや家計に大きく影響する選択です。
しかし、「本当にペアローンが自分たちに合っているのか」「無理のない返済計画を立てられているのか」を、夫婦だけで判断するのは簡単ではありません。
後悔のないマイホーム購入を実現するためには、物件探しや住宅ローンの契約を進める前に、第三者の客観的なアドバイスを受けることが大切です。
LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」では、専任のアドバイザーがご夫婦の収入やライフプラン、不安や希望を丁寧にヒアリングし、無理のない予算の考え方を提案してもらえます。
また、より詳しい資金計画を立てたい方は、FPを紹介してもらうことも可能です。
将来も安心して返済を続けられる住まい選びのために、まずはお気軽に「住まいの窓口」を活用してみてはいかがでしょうか。
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【FPからのアドバイス】
家計をシミュレーションすれば、ペアローンを選べるケースも
「ペアローンを予定していたものの、予算を下げて単独ローンに変更した」という事例は、私の相談ではそれほど多くありません。
実際には、ペアローンに不安を感じて相談に来られたご夫婦が、ライフプランを作成して将来の収入や支出を確認し、家計改善の余地やリスクへの備えを整理したうえで、ペアローンを利用して理想の住まいを取得する決意を固めたケースの方が多くあります。
大切なのは、ペアローンか単独ローンかを先に決めることではなく、出産や育児による収入減、教育費、住宅の維持費、老後資金なども含めて、無理なく返済を続けられる予算を確認することです。
その結果、予算を下げて単独ローンを選ぶ方もいれば、家計を見直して十分な返済余力を確保したうえで、ペアローンを選ぶ方もいます。
ペアローンを利用すること自体が問題なのではなく、夫婦二人の収入を前提に借入可能額いっぱいまで借りることがリスクになります。
将来の家計をシミュレーションし、収入が減った場合でも対応できる見通しを持てれば、ペアローンでも無理のないマイホーム計画を立てることは可能です。
不安がある場合は、購入前にライフプランを確認し、自分たちに合った借入額を見極めることをおすすめします。
まとめ
ペアローンは、希望する住まいを購入しやすくなる一方で、万が一離婚した場合は、住宅ローンの返済や家の売却、名義変更などが複雑になりやすいという注意点があります。
しかし、資産価値が落ちにくい物件を選ぶことや、夫婦の収入を前提に借入可能額いっぱいまで借りないことなど、事前にリスクへ備えることで、将来の選択肢を広げられます。
大切なのは、「ペアローンか単独ローンか」を先に決めることではなく、自分たちのライフプランに合った無理のない資金計画を立てることです。
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