住宅を購入した際に給付金がもらえる「すまい給付金」。そんなメリットのある制度があるということで「いろいろ調べて、自分が対象であることがわかった。しかし、申請方法がよくわからない……」という人のために、すまい給付金を申請するのに必要な書類とその入手方法、注意点などをご説明します。

◆すまい給付金についておさらい

消費税の引き上げが実施されると、住宅の購入は買い手にとって大きな負担となってしまいます。住宅ローン減税などを実施しても効果が限定的な人に対して、住宅購入に伴う消費税の負担増を緩和するための給付措置が「すまい給付金」です。

 

◆すまい給付金がもらえる条件

すまい給付金は以下のような条件にあてはまる人のみ申請することができます。

  • 床面積が50m2以上である住宅
  • 中古住宅の場合、売主が不動産会社であること(宅地建物取引業者)
  • 住宅ローンを利用する場合、住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅や住宅性能表示制度を利用した住宅など、施工中に検査を受けている新築住宅
  • 住宅ローンを利用する場合、既存住宅売買瑕疵保険への加入など、検査を受けている中古住宅

詳細や最新の情報は「すまい給付金サイト」をご確認ください。

◆基本的な申請方法

すまい給付金は、申請書類を郵送する、もしくは窓口に直接持参する、のいずれかで申請できます。

  • 郵送の場合、送付先は以下のとおりです。
    〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

  • 窓口で直接申請する場合、以下のサイトから最寄りの窓口を探すことができます。
    申請窓口(すまい給付金サイト)

窓口での申請に限り、工務店やハウスメーカーなどの不動産会社が、家を取得した人の代理人として申請することも可能です。代理申請を引き受けてくれるかどうか、不動産会社に確認してみるのもいいでしょう。

 

◆申請に必要な日数と期限

すまい給付金の申請期限は、引渡し後1年以内(当面の間、1年3ヶ月以内に延長)。国土交通省「すまい給付金」のホームページによると、申請内容に不備がなければ概ね1.5~2ヶ月ほどで給付金が支払われるとのことです。なお、すまい給付金の実施期間は2021年12月まで。それまでに引渡し・入居が済んだ住宅が対象となっています。

 

すまい給付金の申請に必要な書類は、その住宅が新築か中古か、住宅ローンを利用しているか否かなどによって異なります。自分が該当する必要書類はどれか確認しておきましょう。

【新築物件】

◆給付金を本人が受領し、住宅ローンを利用している場合

 

・以下すべて必要

□給付申請書[No.新A-1](原本)
□不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(原本)
□住民票の写し(原本)
□個人住民税の課税証明書(非課税証明書)(原本)
□工事請負契約書または不動産売買契約書(コピー)
□住宅取得に係る金銭消費賃借契約書(住宅ローン契約書)(コピー)
□給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)(コピー)

 

・施行中等の検査実施が確認できる書類として、以下のいずれか1つ

□住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
□建設住宅性能評価書(コピー)
□住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(原本)

◆給付金を本人が受領し、住宅を現金で取得している場合

・以下すべて必要

□給付申請書[No.新A-2](原本)
□不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(原本)
□住民票の写し(原本)
□個人住民税の課税証明書(非課税証明書)(原本)
□工事請負契約書または不動産売買契約書(コピー)
□給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)(コピー)
□住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
□建設住宅性能評価書(コピー)
□住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(原本)

 

・フラット35S基準への適合が確認できる書類として、以下のいずれか1つ

□フラット35S適合証明書(コピー)
□現金取得者向け新築対象住宅証明書(原本)
□長期優良住宅建築等計画認定通知書(コピー)
□設計住宅性能評価書(もしくは建設住宅性能評価書)(コピー)
□低炭素建築物新築等計画認知通知書(コピー)
□BELS評価書(☆2以上のものに限る)(コピー)

 

【中古物件】

◆給付金を本人が受領し、住宅ローンを利用している場合

・以下すべて必要

□給付申請書[No.中C-1](原本)
□中古住宅販売証明書(原本)
□不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(原本)
□住民票の写し(原本)
□個人住民税の課税証明書(非課税証明書)(原本)
□不動産売買契約書(コピー)
□住宅取得に係る金銭消費賃借契約書(住宅ローン契約書)(コピー)
□給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)(コピー)

 

・売買時等の検査実施が確認できる書類として、以下のいずれか1つ

□既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書(コピー)
□既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る)(コピー)
□住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(もしくは転得者証明書)(コピー)
□建設住宅性能評価書(コピー)

◆給付金を本人が受領し、住宅を現金で取得している場合

・以下すべて必要

□給付申請書[No.中C-2](原本)
□中古住宅販売証明書(原本)
□不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(原本)
□住民票の写し(原本)
□個人住民税の課税証明書(非課税証明書)(原本)
□不動産売買契約書(コピー)
□給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)(コピー)

 

・売買時等の検査実施が確認できる書類として、以下のいずれか1つ

□既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書(コピー)
□既存住宅性能評価書(コピー)
□住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(もしくは転得者証明書)(コピー)
□建設住宅性能評価書(コピー)

給付金の受領は、申請者本人ではなくお願いした不動産会社が代理で受け取ることも可能です。ただし、代理人を立てるにあたっては必要な条件を満たしていることが必要であり、提出書類も異なります。詳しくは下記サイトをご参照ください。

代理受領について(すまい給付金サイト)

◆給付申請書

すまい給付金サイトから入手可能です。
該当する申請書を選んで記入してください。

 

◆建物の登記事項証明書・謄本

法務局が交付しています。オンラインでの請求も可能です。
発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

 

◆住民票の写し

申請者本人が受領する場合、住民票記載の住所が取得住宅の住所であり、かつ発行日から3ヶ月以内のものであることが必須となります。また、マイナンバーが記載されていないことも大切ですので注意しましょう。

 

◆住民税の課税証明書(非課税証明書)

こちらは給付対象の住宅ではなく、前の住宅が所在する市区町村から発行してもらうことになります。そのため、新しい住宅の引渡し前に取得しておいてください。引渡し前証明書の年度については給付申請書に説明がありますので、そちらを参照してください。

 

◆不動産売買契約書

不動産売買契約書(あるいは工事請負契約書)は、不動産会社との契約時に交わす契約書で、住宅の購入金額や工事代金などを確認するのに使います。約款部分も添付しましょう。

 

◆住宅取得に係る金銭消費賃借契約書(住宅ローン契約書)

住宅ローンを借り入れた金融機関等から取得したものです。申込書ではなく、必ず契約書をコピーし提出してください。

 

◆住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書

住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合、付保証明書のコピーを提出できます。不動産会社(売主)から住宅を引き渡される際に取得できます。

 

◆建設住宅性能評価書

建設住宅性能表示制度を利用している住宅なら、不動産会社(売主)から受け取ることができます。

 

◆住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている場合、その検査が完了したことを示すための確認書が検査機関から得られます。


◆フラット35S適合証明書

フラット35Sとは、住宅ローンの1つであるフラット35を利用している人が省エネ性や耐震性、耐久性などにすぐれた住宅を購入する場合、その金利を一定期間引き下げるというものです。フラット35S適合証明書は、フラット35適合証明機関が交付しています。

 

◆現金取得者向け新築対象住宅証明書

◆設計住宅性能評価書(もしくは建設住宅性能評価書)
上記2つとも、登録住宅性能評価機関から入手できます。

 

◆長期優良住宅建築等計画認定通知書

◆低炭素建築物新築等計画認知通知書
上記の2つとも、所管行政庁(建築基準法に基づき建築確認をする建築主事を置く都道府県または市区町村)で交付しています。

 

◆BELS評価書(☆2以上のものに限る)
BELSとは建築物省エネルギー性能表示制度のこと。評価書は登録BELS評価機関が交付しています。

 

◆中古住宅販売証明書
住宅の売主が、宅地建物取引業者であることを証明するもので、売主から取得できます。

 

◆既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
引き渡しのときに売主から取得できます。

 

◆既存住宅性能評価書

住宅性能表示制度を利用している場合、登録住宅性能評価機関から取得できます。

◆申請にあたっての注意点

すまい給付金の申請は、購入した家に居住していることが条件となるため、入居後に申請書類を送る必要があります。申請書類に不備がないか、しっかり確認しましょう。郵送の場合、特に不備があるとその分時間がかかってしまいます。普通郵便よりも、郵便追跡サービスのあるレターパックでの郵送がおすすめです。窓口による申請の場合、最寄りの窓口が空いている時間や曜日を調べておくといいでしょう。

 

◆共有名義なら「まとめて申請」もOK

住宅を購入する際、夫婦共有名義にするケースもあります。その場合、代表申請者以外の住民票の写し、建物の登記事項証明書・謄本、不動産売買契約書(または工事請負契約書)を省略できる「まとめて申請」が便利です。詳しくは下記を確認してください。

※まとめて申請 利用確認書(すまい給付金サイト)

住宅の購入時に大きな手助けとなるすまい給付金。しかし、書類の不備で何度も記入し直したり窓口に出向いたり……というのは面倒なものです。事前にしっかり必要な書類、手続きなどを確認し、スムーズな申請を心がけましょう。

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