地方への移住を検討する人が増えています。都心部を離れて豊かな自然環境やゆとりある暮らしを求める際、気になるのが「引越しや現地での生活にかかる費用」ではないでしょうか。

 

各自治体や国では、地方移住を促進するために多様な支援金・助成金制度を用意しています。制度を上手に活用すれば、移住時の経済的負担を大きく軽減することが可能です。

 

この記事では、最大100万円以上が支給される国の「移住支援金」の受給条件から、住まい・仕事・子育てに関する自治体独自の助成金、申請時の注意点や失敗を防ぐコツまでわかりやすく解説します。

 

地方移住で使える支援金・助成金とは？ 主な制度の全体像

 

 

地方移住で利用できる金銭的支援制度は、大きく分けて「国が主導する制度」と「各自治体が独自に実施する制度」の2種類が存在します。

 

国が主導する代表的な施策が「移住支援金（地方創生移住支援事業）」です。これは東京圏からの移住者を対象に、国と地方自治体が共同で資金を交付する仕組みです。一方で、自治体独自の制度は、地域の課題解決や人口誘致を目的に、住宅購入費の補助や子育て世帯への給付金など、多様な形で提供されています。

 

支援制度の名称には「支援金」「助成金」「補助金」などがありますが、基本的な仕組みに大きな違いはありません。いずれも返還不要の交付金（※一定の条件を満たした場合）ですが、事前に申請手続きを行い、審査を通過する必要があります。

分類	主な実施主体	支援の目的・特徴	主な支給例
国の移住支援事業	国・都道府県・市町村	東京一極集中の解消、地方の担い手不足解消	世帯最大100万円＋子ども加算
住宅支援制度	各市区町村	定住促進、空き家対策、地域経済の活性化	住宅取得補助、リフォーム費用助成
就業・創業支援制度	各市区町村・都道府県	地元産業の継承、新規事業の創出	起業支援金、新規就農手当
子育て・医療支援制度	各市区町村	子育て世代の流入促進、住みやすさ向上	医療費無償化、出産祝い金

 

支援制度を活用する際は、自身がどの対象条件に当てはまるかを把握し、移住前の段階から計画的に情報収集を行うことが大切です。

 

空き家バンクで住まいを探す

 

最大100万円以上！ 国の「移住支援金（地方創生移住支援事業）」の受給条件

 

地方移住を検討する際、まず確認したいのが国の「移住支援金（地方創生移住支援事業）」です。東京圏から地方へ移住し、対象となる就業や起業などを行った場合に給付されます。

 

基本支給額は、世帯での移住の場合「最大100万円」、単身での移住の場合「最大60万円」です。さらに、18歳未満の子どもを連れて世帯で移住する場合には、子ども1人につき最大100万円の「子ども加算」が上乗せされます。

 

たとえば、配偶者と子ども2人の4人世帯で移住する場合、基本額100万円に子ども2人分の200万円が加算され、合計で最大300万円の支援金を受け取ることができます。

世帯構成	基本支給額	子ども加算（18歳未満）	支給合計額の目安
単身	最大60万円	対象外	60万円
夫婦のみ（子どもなし）	最大100万円	対象外	100万円
夫婦＋子ども1人	最大100万円	＋100万円	最大200万円
夫婦＋子ども2人	最大100万円	＋200万円	最大300万円

 

移住支援金を受給するためには、「移住元要件」「移住先要件」「就業・起業要件」のすべてを満たす必要があります。

 

1. 移住元の要件
移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、東京23区に在住していたか、または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県※条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していたことが求められます。

 

2. 移住先の要件
移住支援金を導入している都道府県・市町村へ転入し、申請後5年以上継続して居住する意思があることが必要です。

 

3. 就業・起業などの要件
以下のいずれかのパターンに該当する必要があります。

 

• 移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就職する
• プロフェッショナル人材事業等を利用して就職する
• 移住前から所属している企業での業務をテレワークで継続する
• 都道府県が実施する「地域課題解決型起業支援事業」の交付決定を受けて起業する
• 自治体が定める「関係人口」の要件を満たす

 

なお、すべての自治体がこの制度を実施しているわけではありません。移住を検討している自治体が対象事業を実施しているか、事前の問い合わせが必要です。

 

目的別で見る自治体独自の移住支援制度と実例

 

国の制度に加えて、全国の自治体では地域特性に合わせた独自の支援制度を用意しています。ここからは「住まい」「仕事」「子育て・教育」の3つの目的別に、具体的な制度内容と実例を紹介します。

 

住まいに関する支援（住宅取得・リフォーム・家賃補助・空き家利用）

 

移住時の大きな課題となる住まいの確保に対し、多くの自治体が手厚い支援を行っています。

 

住宅を新築・購入する際の費用補助や、中古住宅を取得してリフォームする際の改修費用助成が代表的です。また、移住初期の一定期間、家賃の一部を月額1万〜3万円程度補助する制度を設けている自治体もあります。

 

さらに、近年注目されているのが「空き家バンク」の活用です。地域の空き家物件を低価格で借りたり買ったりできる仕組みで、取得費用や改修費に自治体独自の補助金が適用できるケースが多く見られます。

 

 

仕事に関する支援（地元就職・新規就農・創業・起業補助）

 

移住先での収入源確保を後押しするため、雇用や事業開設に関する支援策も充実しています。

 

地元の不足業種（医療・福祉・バス運転手など）へ就職した人に奨励金を交付する制度や、UIJターン者に対して地域振興券などを継続支給する自治体が存在します。

 

また、新規に農業を始める人には、研修期間中の生活費や農機具の取得費用を補助する「就農支援制度」が用意されています。起業や店舗オープンを目指す人に向けては、店舗改修費や広告宣伝費の2分1〜3分の2（上限数100万円）を補助する創業支援策も盛んです。

 

賃貸物件を探す 空き家バンクで住まいを探す

 

子育て・医療・教育に関する支援（医療費無償化・給食費補助・祝い金）

 

子育て世帯を呼び込むため、医療費や教育費の負担軽減に力を入れる自治体が増えています。

 

多くの自治体で、高校卒業（18歳到達後の最初の3月31日）まで子どもの医療費を全額助成・無償化する取り組みが進んでいます。また、小中学校の給食費を完全無料化または一部補助する自治体や、第2子・第3子以降の出産時に数十万円規模の出産祝い金を支給する地域もあります。

 

一戸建てを探す

 

地方移住の支援金・助成金で失敗しないための注意点・落とし穴

 

支援金や助成金は非常に魅力的な制度ですが、申請ルールや義務規定を確認せずに進めると、受給できなかったり返還を求められたりするリスクがあります。以下の点に注意しましょう。

 

5年未満の転出や離職で「返還義務」が発生する

 

国の「移住支援金」をはじめとする多くの制度では、交付条件に一定期間の継続定住が義務付けられています。

 

たとえば移住支援金の場合、申請から3年未満で移住先の市町村から転出した場合は「全額返還」、3年以上5年未満で転出した場合は「半額返還」が請求されます。また、就業条件で申請した後に1年未満で職を辞した場合も全額返還の対象となるのが原則です。

 

病気や倒産などやむを得ない事情がない限り返還義務が生じるため、中長期的な生活計画を立てたうえで申請することが求められます。

 

申請期限（転入後1年以内等）や事前相談のルール

 

多くの支援金は、申請できる期間が厳格に定められています。一般的に「転入後3カ月以上1年以内」といった期限が設けられており、期限を過ぎると対象要件を満たしていても申請を受け付けてもらえません。

 

また、住宅購入補助やリフォーム助成、起業支援金などは、「工事着工前」や「事業開始前」に事前相談・申請を行うことが義務付けられているケースがほとんどです。契約や工事を完了した後に申請しても交付対象外となるため、手順の確認が必須です。

 

自治体ごとに予算上限・受付終了時期がある

 

助成金や支援金は、自治体ごとに年度ごとの予算上限が設定されています。申請受付は先着順で行われることが多く、年度の途中であっても予算枠に達した時点で受付が締め切られます。

 

秋口から冬場にかけて受付終了となる自治体も多いため、移住時期が決まったら早めに窓口へ相談し、募集状況を確認しておくことが重要です。

 

自分に合った支援金がある移住先の探し方と住まい選び

 

お得な支援制度を活用しながら自分に合った移住先を見つけるには、順序立てたステップで進めるのがスムーズです。

 

ポータルサイトや「空き家バンク」で物件と支援制度を同時に探す

 

まずはインターネットの不動産情報ポータルサイトや自治体が提供する「空き家バンク」を活用し、住まい探しと地域情報の収集を同時に進めましょう。

 

空き家バンクに登録されている物件は、自治体のリフォーム補助金や取得支援金の対象になりやすい特徴があります。物件価格や賃料の相場を確認しながら、その地域で利用できる制度があるかを比較検討するのが効率的です。

 

空き家バンクで住まいを探す

 

自治体の移住相談窓口や体験移住プログラムを活用する

 

気になる候補地が絞れてきたら、自治体の移住相談窓口へ直接問い合わせを行いましょう。公式ホームページに載っていない最新の予算状況や、個別の条件に合う支援制度のアドバイスを受けることができます。

 

また、数日から数週間現地に滞在できる「お試し移住（体験住宅）」制度を用意している自治体も多く存在します。実際の住環境や周辺施設を確認しながら、窓口で支援金の手続き方法や住まい探しの相談を行うことで、移住後のギャップを最小限に抑えることができます。

 

まとめ

 

地方移住の支援金・助成金制度は、東京圏からの移住で最大100万円（＋子ども加算）が交付される国の「移住支援金」をはじめ、住宅取得補助や子育て支援など、多岐にわたる施策が用意されています。

 

制度をフル活用するためには、「着工・契約前の事前相談」「申請期限の遵守」「5年以上の継続居住要件」などのルールを事前に確認しておくことが不可欠です。

 

まずは移住先で実現したい暮らしや譲れない条件を整理し、希望に合う支援制度と住まい探しをスタートさせましょう。

 

 

【よくある質問(FAQ)】

Q.1 地方移住の支援金は非課税ですか？

A.1 国の移住支援金などは、原則として課税対象（一時所得）となります。ただし、一時所得には年間50万円の特別控除があるため、他に一時所得がない場合、単身向け支援金（最大60万円）であれば差額の10万円分のみが課税対象です。確定申告の要否については税務署や自治体の窓口へ確認しましょう。

 

Q.2 単身者でも移住支援金をもらうことはできますか？

A.2 はい、単身者であっても要件を満たせば最大60万円の移住支援金を受給できます。移住元の居住・通勤要件や移住先での就業・テレワーク・起業などの条件を満たす必要があります。

 

Q.3 テレワークで今の仕事を続ける場合でも支援金の対象になりますか？

A.3 対象になります。地方創生移住支援事業では「テレワーク要件」が設定されており、移住前と同じ業務を自己の意思で継続して行う場合、企業からの所属命令ではなく任意で移住したことを証明できれば給付対象となります。

 

Q.4 支援金をもらった後に途中で引っ越した場合はどうなりますか？

A.4 申請日から3年未満で転出した場合は全額、3年以上5年未満で転出した場合は半額の返還を求められます。ただし、企業の倒産や病気などやむを得ない事情があると自治体が認めた場合は、返還が免除されるケースもあります。

 

Q.5 自治体の助成金と国の移住支援金は併用できますか？

A.5 併用可能なケースが多くあります。国の移住支援金を受給しながら、自治体独自の住宅購入補助金やリフォーム助成金をあわせて受け取れる場合があります。ただし、補助金の目的が同一である場合は併用不可とされることもあるため事前確認が必要です。