一人暮らしの場合、扶養はどうなる?

一人暮らしを始めた場合に扶養はどうなるのか気になる方もいるかと思います。ここでは扶養とはどのように決定するのか、一人暮らしを始めた場合の影響について説明していきます。

・扶養控除とは

実家に住んでいる場合だとほとんどの方が世帯主(親)の扶養控除に入っていると思います。
基礎控除というすべての人が受けられる控除とは違い、扶養控除とは納税者に扶養親族がいた場合に一定の金額の所得控除を受けられる制度です。扶養親族の範囲については国税庁で以下に定められています。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (支払われる年収でいうと、103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。


上記に加えて16歳以上の扶養親族に限り、扶養控除の対象となります。
また、扶養控除の金額は扶養対象者の年齢により異なっており、以下のように控除金額が定められています。

・16歳以上は38万円
・19歳以上23歳未満は63万円
・23歳以上70歳未満は38万円
・70歳以上は48万円
・70歳以上の扶養対象親族と同居している場合58万円


が控除されます。

・一人暮らしの場合の扶養控除はどうなる?

実家から離れて一人暮らしを始めた場合の扶養控除はどうなるのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

扶養控除は、扶養される側の年収に直結しているため、住民票を移さず、ただ一人暮らしを始めた場合は扶養控除に変更はありません。しかし、一人暮らしに伴ってアルバイトを始めた場合、一定額以上を稼いでしまうと世帯主(親)が扶養控除を受けられなくなります。扶養控除を受けられなくなることで、自分で稼いだ給料に所得税が発生します。
扶養控除が受けられなくなる基準は、上記で記載した通り年収で103万円以上稼いだ場合です。アルバイトを掛け持ちしている場合は合計の年収になります。

しかし、学生の場合はある条件を満たせば勤労学生控除と言う制度を受けることができます。
勤労学生免除とは103万円にプラスして27万円まで控除を受けることができる制度です。つまり、年収130万円までは控除を受けることができます。

勤労学生控除の条件は12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる方です。

(1) 給与所得などの勤労による所得があること
(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
 例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。
(3) 特定の学校の学生、生徒であること
 この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
   イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
   ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
   ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

一人暮らしで住民票を変えた場合の変化について

住宅について話し合う
一人暮らしを始めて住民票を移した場合はどのような変化があるのか気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは一人暮らしを始めた場合の変化や収入がある場合に発生する年末調整と確定申告について説明していきます。

・世帯主について

住民票を移した場合の変化は世帯主になることです。
一人暮らしを始めると年末調整や確定申告など様々な書類を提出する機会が増える可能性があります。その際に書類の”世帯主”という欄に記入することになります。住民票を移していない場合だと世帯主は親となり、親の名前を記入することになりますが、住民票を移した場合は世帯主の欄には自分(本人)を記入する必要があります。

また、一人暮らしで世帯主になることによって所得税や住民税など税金の変化を気にされる方もいるかと思いますが、住民票を移して世帯主になったことは直接税金とは関係ありません。

所得税も住民税も世帯主の収入に関係しています。所得税については収入に関係しているため、扶養控除を受けられる範囲内の年収であれば変化はありません。住民税については学生のアルバイトの場合は100万円以下でほかに所得がない場合は、住民税はかかりません。ただし、地域によっては100万円以下の場合でも住民税が発生する場合があります。お住まいの市区町村の窓口で確認するようにしましょう。

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告は税金を計算して所得税を確定させるという点では同じです。しかし、確定させるまでの流れに違いがあります。確定申告とは、2月中旬から3月中旬の間に行われ、前年1月1日から12月31日までの、1年間の所得税の計算を行うことを言います。一方、年末調整は企業を介して今年の1月1日から12月31日までの、1年間の給与所得の所得税の計算を行います。

年末時点でアルバイトをしている場合はアルバイト先の企業が年末調整を行ってくれますが、年末までにアルバイトをやめてしまっている場合は自分で確定申告を行う必要があります。ただし、年収が103万円以下の場合は、基本的に所得税は発生しないため確定申告を行う必要はありません。

世帯主になることによる両親の税金納付額の変化

世帯主になったことによる自分の変化について説明してきましたが、世帯主になったことによって両親の税金納付額にも変化があります。両親の扶養に入っているときは扶養控除により両親にもメリットがあります。しかし、自分が世帯主となり、両親の扶養から外れた場合は自分で所得税や社会保険料などを支払う必要があることに加えて、両親も扶養控除を受けることができなくなり、税金が免除されず、逆に増えることになります。

扶養補助を外れる場合は両親に相談しよう!

今回は一人暮らしを始める方に向けて、扶養について解説しました。扶養についてしっかり理解をしておかないと、扶養控除を外されたことにより両親の税金が増えたり、自分自身で支払う税金が発生し、損をしてしまう場合があります。

そのため、扶養を外れる場合は事前に家族に相談することをおすすめします。扶養に入っておきたい場合は自分で支払う税金が発生しないように所得税と住民税が発生しない基準について確認し、年収100万円以内を目安に働くように心掛けましょう。

※こちらの記事は2018年12月時点での情報を元に掲載しており、内容は変更される場合があります。

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