投資用物件（ワンルームマンション・アパートなど）の売却査定・買取を相談する不動産会社を探す

投資用の1Rマンションの売却価格は、不動産が将来生み出すであろうと期待される収益に基づいて不動産価格を算出する「収益還元法」で求めます。
具体的には、不動産から得られる利益を利回りで割って現在価値の総和を求めるやり方です。

投資用物件を多く扱っている不動産会社を探すようにしましょう。投資家の多くは投資用物件を多く扱っている専門性の高い不動産会社で物件を探しているため、そういったところに売却を依頼した方が買主の目にとまりやすくなります。
LIFULL HOME'Sの不動産売却査定では「区分マンション」を選択して査定依頼に進んでください。投資用物件に強い不動産会社をご紹介いたします。

主な税金は譲渡所得税（所得税、住民税）、印紙税、消費税です。
印紙税は売買契約書に貼る印紙代のことで、印紙税額は契約金額によって変わります。印紙税がいくらになるのかについては国税庁のホームページなどで確認できます。

譲渡所得税は、物件の売却額から不動産購入時の代金や売却のために支払ったコスト、特別控除額などを差し引いた額にかかる税金です。
譲渡所得税は売却の時期によっても税率が変わります。1Rマンションが売られた年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」で税率は20%、5年以下の場合は「短期譲渡所得」で税率は39%となります。

投資用物件の価格は不動産から得られる利益を利回りで割って決めるため、金利が低ければ、その分価格が高く設定されます。金利が低いタイミングで行うことをおすすめします。

その他、売り時を考えるという点では、所有期間によって税率が変わる譲渡所得税のことも考えにいれましょう。
売られた年の1月1日時点で所有期間が5年を超えれば税率は20%ですが、5年以下の場合は39%になります。
その1Rマンションに住んでいた場合は3,000万円控除が使えますので、よほど売却益が出なければ大丈夫ですが、そうでなければ所有期間5年以下で売却すると税金面で不利になります。

不動産会社に買主を探してもらう「仲介」と、不動産会社に買い取ってもらう「買取」という、主に2つの方法があります。
「仲介」は売却価格を自分で決められる点がメリットです。
高すぎては売れませんので、周辺の価格相場などを見て不動産会社と相談の上で決めることにはなりますが、売主が売りたい価格で売り出すことができます。
デメリットは売却完了がいつになるかが分からないという点です。需要があまりなければ、買主が決まるまでに時間がかかる可能性があります。

「買取」は不動産会社が1Rマンションを購入するため、売却までの時間が短く時期も明確な点がメリットです。 そのため、できるだけ早く現金化したい人や、売却の期限が決まっている方におすすめの方法です。
デメリットは、仲介による売却よりも売却価格が低くなる点で、一般的には仲介での売却価格の70％～80％くらいが買取価格の相場と言われています。