近年、相続を理由とした売却依頼が増加傾向にあります。
今回は、LIFULL HOME'Sの最新の売却依頼データから見える、相続による不動産売却の現状と「実家じまい」の背景について解説します。
この記事で分かること
- 売却査定依頼における「相続」理由の割合
- 相続による売却依頼の割合が高い地方圏と、低い都市圏の傾向
- 相続を理由とする売却依頼が「一戸建て」と「土地」で約9割
査定依頼の4件に1件が「相続」によるもの
「相続による不動産の売却」を理由とする売却依頼は、2019年は15.9%でしたが年々増加し、2025年には25.0%と過去最高を更新、4分の1に達しました。
同様に、「所有者が高齢」という理由での査定依頼は2019年の9.8％から2025年は11.2％と増加傾向にあります。
総務省の令和5（2023）年「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は900万戸となり、2018年から51万戸増加して過去最多を記録しました。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）も13.8%と過去最高となっています。
利用目的のない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万戸にのぼり、前回調査から37万戸増加しています。
このような空き家を適切に管理せず放置して「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されると、固定資産税が最大6倍になるリスクがあるため、早めの対処（家じまい）が必要となっています。
空き家放置による課税リスクなどを背景に、不要な不動産を早めに手放そうとする方が増えていることがうかがえます。
参考：LIFULL HOME'Sプレスリリース 「相続」を理由とした売却査定の依頼割合が過去最高 西日本や地方圏で上位を占める
西日本の地方圏で相続理由の売却依頼割合が高く、首都圏では低い
2025年の売却依頼を都道府県別に集計し、相続を理由とした売却の割合を集計したところ最も多くの割合を占めたのが島根県で（35.6%）、続いて愛媛県（35.1%）、佐賀県（34.9%）、高知県（34.6%）など、西日本の地方圏が上位を占める結果となりました。
一方で、東京都（13.9%）、神奈川県（17.8%）、大阪府（18.8%）、千葉県（19.4%）と、都市圏では相続による売却割合は低い傾向にあります。
都市部では住み替えなどの理由による売却割合が相対的に高い傾向にあり、地方圏では、相続をきっかけとした「実家じまい」がより進んでいることがうかがえます。
相続を理由とする売却依頼の約9割が「一戸建て」と「土地」
相続を理由とした2025年の不動産売却依頼を物件種別ごとに見ると、「一戸建て」が67%と約7割、「土地」が25%で、合わせて9割と多くを占めます。
親世代が住んでいた一戸建てや、所有していた土地を相続を機に売却する動きが進行しているといえます。
まとめ
2025年、売却査定依頼の4件に1件（25.0%）が「相続」理由で過去最高になりました。 固定資産が増えるリスクを背景に、地方で「実家じまい」が加速しています。また、相続理由とした売却依頼は「一戸建て」と「土地」が9割を占めています。
地方の実家など、相続した不動産の売却を検討されている方は増加しています。特に、空き家を放置すると「特定空き家」等に指定され、固定資産税が最大6倍になるリスクがあるため、早めの対応が重要です。
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記事執筆
LIFULL HOME'S 不動産売却査定 編集部
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