高齢者の住まい探しの現状

物件の貸し借りは入居希望者の意向だけでなく、貸主側がどのように判断をするかが重要なポイントです。ここでは、高齢者の住まい探しのしやすさについて見ていきましょう。

高齢単身世帯の賃貸物件利用率

高齢の入居希望者が思うように部屋を借りられないのは、貸主側が抱えている事情も影響しています。総務省統計局がまとめた「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、高齢者で1人暮らしの世帯の賃貸物件利用率は33.5%となっています。

 

この結果から利用率は高いため、高齢者でも賃貸物件が借りられることが分かります。理由としては、自宅を購入することがなかったり、自宅を所有していたものの売却して賃貸物件に住んでいたりするケースが多いといえます。子育てを終えて、夫婦だけで住むには家が広すぎるといった場合に、賃貸物件を選ぶパターンも見受けられます。

 

また、賃貸物件を借りられたとしても住み続けられるのか、不安な人もいると思います。しかし、単に高齢であるからといった理由で部屋の退去を求められたり、契約の更新を拒絶されても、入居者は拒否することができます。

家賃の支払いに不安を感じる貸主は多い

一方で、高齢者が賃貸物件に住みたいと思っても、なかなか物件を借りられないケースも存在しているようです。2016年10月に国土交通省住宅局が公表した「家賃債務保証の現状」によると、貸主が高齢者に対して部屋を貸すことにためらいが生じている様子がうかがえます。

 

高齢者の場合、すでに仕事を退職しており、収入源を年金だけに頼っている場合も少なくありません。そのため、将来的な家賃の支払いに対する不安から、貸主が入居制限を設けてしまう場合があるのです。

 

特に70歳以上の入居希望者だと、審査が厳しくなってしまう傾向が見られます。『家賃債務保証の現状』においても、57.3％の貸主が家賃の支払いに対して不安を抱えているため、入居審査において慎重な姿勢をとっていることが分かります。

 

高齢者が賃貸物件を見つけづらい理由

高齢者が賃貸物件をなかなか契約できない理由としては、身体的なものと金銭的なものに分けられます。身体的な面についていえば、高齢者が1人で暮らしている場合、部屋の中で体調が悪化してしまい、そのまま亡くなってしまうケースがあります。

 

貸主としては事後処理が大変になってしまうだけでなく、物件の資産価値を低下させる要因にもなってしまいます。そのため、高齢者の単身世帯に部屋を貸すことに消極的になってしまう面があるのです。

 

また、金銭的な面についていえば、老後資金に余裕がない人もいるため、家賃を滞納されてしまうのではないかといった懸念も生じます。高齢者の場合は家賃を滞納されると、後から回収するのが難しいといった背景もあるでしょう。

 

貸主側の視点に立ってみれば、高齢者に部屋を貸すことに一定のリスクを負ってしまうので、入居審査を厳密に行っていく必要があるのです。上記のような点を踏まえたうえで、部屋を借りやすくするための方法を考えていく必要があります。

 

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高齢者が賃貸物件を見つける方法とコツ

高齢者が賃貸物件を借りやすくするためには、いくつか方法があるので事情に合わせて柔軟に対応していくことが大切です。まず、収入の面ではしっかりと収入のある家族や子どもに連帯保証人を引き受けてもらうのもひとつの方法だといえます。

 

貸主の多くが家賃の滞納リスクを懸念しているのならば、連帯保証人を立てることで安心してもらえるはずです。しかし、高齢になると周りに連帯保証人を頼める人がいない場合もあり、困ってしまうこともあるでしょう。

 

そのような場合は、「家賃債務保証制度」を利用することで、うまく問題を解消できることがあります。家賃債務保証制度とは、貸主と入居者の家賃債務を保証する団体との間で契約を交わすものであり、入居者からすると連帯保証人の役割を担ってくれるものなのです。

 

家賃債務保証制度を使うことで、高齢の入居者が家賃を滞納したときには、貸主は家賃保証を受けられます。家賃滞納のリスクが軽減するので、貸主としても高齢者の入居を前向きに検討できるでしょう。

 

また、都市再生機構（UR賃貸借）がさまざまな種類の高齢者向け賃貸借住宅を提供しているので、利用を検討してみるのも選択肢です。高齢の入居者向けに行っているサービスであるため、高齢だからといって入居を断られてしまう心配がなく安心できます。

 

そして、不動産会社を選ぶ際にも、シニア相談可としている物件を選んでみるといいでしょう。LIFULL HOME’Sの不動産・住宅情報ポータルサイトであれば、高齢者向けの賃貸借住宅を全国から探せます。

 

高齢者の入居に強い不動産会社を見つけることで、賃貸物件を探しやすくなるはずです。Webを通じて調べれば、複数の不動産会社を比較して選べるので、自分に合った会社を探すことができます。

 

住宅を購入するのもひとつの選択肢

老後の生活のことを考えて賃貸物件ではなく、持ち家を選択する方法もあります。持ち家であれば年齢制限がないので安心して住み続けられるため、資産にゆとりがある場合は購入も検討してみましょう。

 

住宅ローンを組むときは、借入時の年齢や完済時の年齢も審査要件となるので注意が必要です。特に完済時の年齢は80歳以下とされているケースがほとんどなので、住宅を購入するときは早めの検討を心がけてみましょう。

 

また、高齢で持ち家を取得するときは、分譲マンションがおすすめです。物件の維持管理が一戸建て住宅よりもしやすくなります。また、バリアフリーが施されたマンションに入居すれば、体調に不安があっても安心して住み続けられます。

 

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老後の生活資金を踏まえた住まい探しが重要

老後の住まい探しを考えるときは、物件を選ぶだけでなく生活資金についても考えておく必要があります。総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2020年(令和2年)平均結果の概要」によれば、高齢単身世帯（60歳以上・無職）の消費支出の平均額は約13万3,000円となっています。

 

医療費や冠婚葬祭などの費用のことを考えれば、預貯金を取り崩していく生活には不安を抱えてしまいがちです。どの程度の範囲までであれば、住居費の負担が重くならないかを考えたうえで住まい探しを行ってみましょう。

 

まとめ

・物件の貸主は、家賃滞納などのリスクから高齢者の入居に前向きではない場合もある

・特に70歳以上の高齢者だと、入居審査が厳しくなってしまう傾向が見られる

・高齢者が賃貸物件をうまく探すためには、家族などの協力が大切になってくる

・手元の資金にゆとりがあるのならば、住宅を購入してみるのもひとつの選択肢

・老後に必要な資金を踏まえたうえで、生活設計を考えていくことが重要になる

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