一人暮らしの初期費用の内訳とは？

一人暮らしを始めるにあたっては、大きく分けて「賃貸借契約に必要な費用」「引越し費用」「家具・家電購入費用」の3種類が必要となります。ここでは、それぞれの内訳について詳しく見ていきましょう。

賃貸借契約に必要な初期費用

賃貸物件を借りる際には、家賃とともにさまざまな初期費用が発生します。初期費用は基本的に家賃を基に計算されるため、家賃が高くなればなるほど必要なコストも増えていくのが一般的です。

 

主な内訳としては、「敷金・礼金」「仲介手数料」「日割り家賃・前家賃」「火災保険料」「鍵の交換代」などが挙げられます。物件によっては、敷金や礼金がかからなかったり、反対に別途で保証会社利用料がかかったりすることもあります。

 

賃貸借契約の初期費用については、契約したい物件が見つかったときに不動産会社が概算を教えてくれるため、事前に確認しておくことが大切です。

その他の初期費用

賃貸借契約を結び、実際に入居を始める際には、引越し代金について考えておくことも重要です。また、家具や家電を事前にそろえることも考え、手持ち金にはある程度のゆとりを残しておく必要があります。

一人暮らしの初期費用の相場を紹介

初期費用を準備するにあたっては、事前にある程度の相場を把握して、無理のない範囲で計画を立てることが大切です。初期費用の一般的な目安について紹介していきます。

初期費用の相場は家賃の5～6ヶ月分程度

契約の内容や物件によって異なる部分はあるものの、初期費用は家賃の5～6ヶ月分が目安となります。つまり、家賃6万円の物件であれば30万～36万円程度、家賃10万円の物件であれば50万～60万円程度です。

 

そこに、引越し代金や家具・家電をプラスした金額が、最終的な初期費用となります。どれくらいのお金を用意できるかによって、自然と借りられる家賃の目安も決まってくるため、無理のない賃料の物件を選びましょう。

引越し代や家具・家電購入費用

引越し料金は荷物の量や時期、距離によって変動します。一人暮らしの場合は、荷物の量がそれほど多くなければ、単身者向けのパックなどを数万円程度で利用できるケースもあります。

 

家具・家電の購入費用については、機能やグレードなどによって大きな違いがあるものの、一から新しいものをそろえる場合には20万円程度かかると考えておきましょう。また、エアコンのついていない物件を借りて、自前で用意する必要がある場合は設置に必要な費用なども考慮しておくことが大切です。

家賃相場を調べる 家賃・賃料7万円以下の物件

具体例から計算してみよう！ 家賃7万円の物件の初期費用

LIFULL HOME’Sでは、地域ごとに家賃の平均相場を調べることができます。それによると、東京23区内における一人暮らし向けマンションの平均家賃は、7万～8万円台が多いようです(2020年10月現在)。

 

そこで、ここでは家賃7万円の物件を借りることを前提に、初期費用のシミュレーションをしてみましょう。

家賃7万円の物件に必要な初期費用とは？

初期費用のうち、敷金・礼金はそれぞれ「家賃の0～2ヶ月程度」が相場とされています。仲介手数料は法律で上限が定められており、最大でも「家賃1ヶ月分＋消費税」までに収まります。

 

また、月の初日から入居する場合には日割り家賃として家賃1ヶ月分、月の途中に入居する場合には「入居日から月末までの日割り家賃＋翌月分である前家賃」となるでしょう。今回は15日から入居をすると仮定して計算してみましょう。

 

さらに、火災保険料と鍵の交換代はそれぞれ2万円として設定すると、必要な費用は以下の表のようになります。

項目	金額
敷金	0～14万円
礼金	0～14万円
仲介手数料	3.5万～7万円＋消費税
前家賃	7万円
日割り家賃	3.5万円
火災保険料	2万円
鍵の交換代	2万円

そのほかに、物件によっては保証会社利用料や管理費・共益費などが必要となる場合もあります。初期費用はそれぞれの項目の内訳によって大きく変化するため、物件を借りる際にはきちんと目を向けておくことが大切なのです。

敷金礼金0（ゼロ・なし）物件 フリーレント物件 引越し料金の見積もりをする

一人暮らしの初期費用は工夫次第で節約することが可能

相場について見てきたとおり、初期費用には大きなお金が必要となるものの、工夫次第では削減できるポイントもあります。ここでは、初期費用を抑えるためのコツについて見ていきましょう。

賃貸借契約に必要なコストを抑える方法

初期費用の項目において、もっとも大きな金額になるのは敷金・礼金です。なかには、敷金・礼金がかからない物件もあるため、探してみるのも有効です。

 

また、入居後一定期間の家賃が無料になるフリーレント物件を探すのもひとつの方法です。ただ、初期費用の負担が抑えられる物件には、それなりのデメリットがある可能性もあります。

 

なぜなら、敷金・礼金の削減やフリーレントは、立地や設備に恵まれておらず、入居者がなかなか見つからない場合に採用される方法でもあるためです。そのため、理想の条件にピッタリと当てはまる物件を見つけるのは少し難しい面もあります。

 

初期費用の負担を減らすうえでは、入居日を調整してみるのも有効です。前家賃がかからないよう、入居日を月の頭に設定すれば、その分の負担額を削減できるのです。

その他のコストを抑える方法

引越し代については、依頼する時期や曜日などによって大きく異なります。たとえば、需要の多い3～4月や休日を避け、閑散期や平日を選べば代金を安く済ませることも可能です。

 

荷物が少ないようであれば、友人に手伝いを頼んだり、自家用車を使ったりして費用をカットしてしまうのもひとつの方法です。少しでも荷物を減らすために、家具・家電を購入するときには、引越し先で買いそろえるようにしましょう。

 

また、家具や家電は、特に新品へのこだわりがなければ、フリマアプリやリサイクルショップなどで中古のものを購入するのもいいでしょう。特に、一人暮らしが初めてである場合には、サイズや機能選びが難しい面もあるため、中古のもので様子を見ておくと安心です。

一人暮らしは初期費用だけでなく引越し後の費用も必要

初期費用を用意するうえでは、入居後の生活にも目を向けておくと安心です。始めのうちはなかなか生活のペースがつかめず、あっという間に1ヶ月が過ぎてしまうため、事前に家賃や生活費の支払いも意識しておきましょう。

固定費と変動費に分けてお金の管理をしよう

毎月の生活でかかる費用には、大きく分けて固定費と変動費の2つがあります。固定費は家賃・公共料金などであり、毎月一定の範囲でお金が必要となるため、優先的に確保しておくと安心です。

 

変動費には食費・通信費・日用品費・医療費・交際費などがあり、生活の状況やライフスタイルによって出費の度合いが大きく異なります。変動費は努力次第で削減することも可能であるため、生活資金に不安があるようなら節約を心がけておきましょう。

 

変動費のなかで、もっとも支出割合が大きいとされているのは食費です。そのため、変動費を抑えるためには、自炊を心がけて外食を減らすなど、食費を節約する工夫が大切となります。

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初期費用の内訳を理解してきちんと貯金をしておこう！

• 初期費用には、賃貸借契約に必要な費用や引越し代、家具・家電購入費用がある
• 賃貸物件の契約に必要な初期費用の相場は、家賃の5～6ヶ月分
• 初期費用を抑えるためには、敷金・礼金なしの物件を見つけたり、入居日を調整したりする方法がある
• 引越し代や家具・家電購入費用も工夫次第で抑えることは可能
• 初期費用とともに、入居後の固定費や変動費も意識しておく

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