賃貸物件を借りるときは、大家さんや管理会社によって入居審査が行われます。その際、収入証明書を求められることがありますが、「収入証明書って何?」「どうやって入手するの?」と思う人も多いことでしょう。
収入証明書とはその名のとおり“収入を証明する公的な書類”ですが、具体的にどんな書類をどんな方法で入手できるのでしょうか。今回はそんな収入証明書の種類や発行手続きなどについてわかりやすく解説します。
賃貸物件を探す引越し料金の見積もりをするあなた専用!引越しまでのやることリスト
賃貸借契約時の入居審査とは?

収入証明書は、賃貸物件を借りるときの入居審査のタイミングで求められることが多いです。
入居審査とは、大家さんや管理会社などが入居希望者に対して、「家賃の支払い能力があるか、トラブルを起こす人物でないか」を判断するために行うもの。収入証明書は、この家賃の支払い能力を判断する資料になるものです。
では、家賃に対してどのくらいの収入があれば審査に通るのでしょうか。大家さんや管理会社によって基準は異なりますが、一般的には「家賃が月収の3分の1以内、あるいは年収の36分の1以内」を目安にしていることが多いようです。
ただし、審査は多角的に行われるものなので、仮に収入が基準を満たしていなくても、収入に安定性がある、また信頼のおける職業・人柄だと判断されれば審査に通ることがあります。
逆に言うと、収入が基準を満たしていても、収入の増減が大きい、短期間に転職を繰り返しているなど、何らかの不安要素がある場合は審査に落ちてしまうこともあるのです。
入居審査に必要な「収入証明書」とは?

収入証明書とは“収入を証明する公的な書類”のこと。「収入証明書」という名称の書類があるわけではなく、いくつかの書類を総称した呼び名です。
一般的に収入証明書として使用できる書類を、発行元や入手できる対象者別にご紹介します。
市区町村が発行し、誰もが入手できるもの
- 所得証明書
- 課税証明書
- 所得・課税証明書
会社が発行し、勤め人が入手できるもの
- 源泉徴収票
- 給与支払証明書
自営業の人、副業している勤め人が自分で用意できるもの
- 確定申告書の写し
「所得証明書」「課税証明書」「所得・課税証明書」は市区町村が発行する公的な書類であり、前年1年間(1/1〜12/31)のすべての所得が記載されているため、収入証明書として信用度が高い書類といえます。
ただし、前年に収入がない場合は所得があることを証明できず、また多くの市区町村では収入の証明書となる書類が6月初旬〜6月中旬以降でないと入手できないため、これ以前に前年度の証明書が欲しい場合は別の方法を取る必要があります。
会社員や公務員の場合は、勤め先が発行する「源泉徴収票」や「給与支払証明書」が身近な書類といえるでしょう。
源泉徴収票は毎年12月頃に受け取るもので、給与支払証明書は勤め先に発行依頼をすれば用意してくれます。ちなみに、給与支払証明書は毎月受け取る給与明細とは異なりますので注意しましょう。
ただし、年の途中で転職した人や、副業も含め2つ以上の会社から給与をもらっている人は、すべての事業者から取り寄せる必要があります。
賃貸物件を探す 敷金礼金0(ゼロ・なし)物件 引越し料金の見積もりをする
収入証明書の入手方法
それでは、それぞれの書類の入手方法をご紹介しましょう。
市区町村が発行するもの
「所得証明書」「課税証明書」「所得・課税証明書」は、所得を証明したい年の1月1日時点で住所を置いていた市区町村役場で手続きをします。
必要な持ち物は市区町村によって異なりますが、一般的には運転免許証やパスポートなど本人確認ができるもの、印鑑、手数料(300円程度)があれば取得できます。
窓口に行けない場合は、郵送申請か代理人申請が可能です。郵送申請の場合は、手数料分の定額小為替、返信用封筒、本人確認ができるもののコピーなどを同封して郵送します。
代理人申請の場合は、代理人の本人確認ができるものを持参しますが、同居している家族以外の人が行う場合は委任状が必要になることも。各市区町村で必要書類は異なるため、市区町村のホームページなどで確認しましょう。
勤め先が発行するもの
勤め先が発行する「源泉徴収票」や「給与支払証明書」は、総務などの担当部署に依頼すればOKです。その際、いつまでに必要かを伝えると確実です。発行にあたって特に必要になるものはありません。
自営業者が自分で用意できるもの
確定申告書をコピーするだけでOKです。発行手続きや手数料がかからないよさがありますね。
収入証明書はすぐに入手できるもの?

市区町村が発行する「所得証明書」「課税証明書」「所得・課税証明書」は、窓口で申請すればそのときに受け取ることができます。
窓口に行けない場合は郵送での取り寄せも可能ですが、手元に届くまでに3〜4日のところもあれば、10日程度かかるところもあるようです。
勤め先が発行する「源泉徴収票」は毎年12月頃に受け取っているものですが、紛失した場合は再発行が可能です。
すでに発行しているもののためすぐに用意してくれるでしょう。一方、「給与支払証明書」は、改めて書類作成が必要なため少し時間を要するかもしれません。
以上のことから、収入証明書を提出する2週間以上前には準備を開始するとよいでしょう。
また、収入証明書は賃貸物件での入居審査時以外にも必要になることがあります。たとえば、クレジットカードの申請時、車や住宅のローンを組むとき、子どもを保育園に入園させたいとき、配偶者の扶養家族になるときなど。
近々これらの手続きがある人は、必要な枚数をまとめて入手しておくと手間が省けます。
賃貸物件を探す 敷金礼金0(ゼロ・なし)物件 引越し料金の見積もりをする
必要な収入証明書の種類を確認しよう
賃貸物件の入居審査で必要になる収入証明書にも、いろいろな種類があることがわかりました。
書類の種類によって入手先、入手できるまでの期間や手間が異なるため、収入証明書を求められた場合は、具体的にどの書類が必要なのかを大家さんや管理会社に確認するとスムーズです。
滞りなく引越しができるよう、手続きは早めに済ませるようにしましょう。
まとめ
- 収入証明書は家賃の支払い能力を判断するための書類
- 収入証明書には種類があり、市区町村、勤め先、自分で用意できるものがある
- 入手までに10日程度かかる場合もあるため事前準備が大切
- どの種類の収入証明書が必要か大家さんや管理会社に確認しよう
更新日: / 公開日:2019.11.07










