不動産会社に支払う「仲介手数料」とはどんなしくみ？

「仲介」の業務には何が含まれる？

 

賃貸物件における仲介手数料とは「賃貸の仲介をしてくれた不動産会社に支払う手数料のこと」のことです。

 

不動産会社のスタッフが行う「仲介」の業務には、次のようなものが含まれます。

・部屋を借りる者の条件に合った部屋を探す
・物件や契約内容について説明する
・内覧の案内をする
・契約のための書類を作成するなどの事務手続きを行う
・物件の貸主と交渉する

 

仲介手数料は、上記のような業務に対する「報酬」です。

不動産を借りなくても、仲介手数料を支払う必要はある？

 

仲介手数料は「成功報酬」であり 、賃貸借契約が成立して初めて発生するものです。不動産会社に物件の案内をしてもらっても、物件を借りなければ、この手数料を支払う必要はありません。

複数の不動産会社を見て回っても問題ない？

 

自分にとってよい物件がどの不動産会社から紹介してもらえるのかは、なかなか分かりません。

 

インターネットである程度条件を絞ることはできますが、詳細な情報やサービス、信頼性など直接不動産会社を訪ねることでしか分からないこともあります。

 

そのような事情は不動産会社も分かっているので、複数社見て回ることに問題はありません。

仲介手数料の上限は「家賃1ヶ月分」と決まっている

仲介手数料は法律で上限が決まっており、どの不動産会社に行っても同じで、一部例外はあるものの、原則として「家賃の1ヶ月分＋消費税（※）」が最大です。

 

※2024年7月創設の「長期の空家等の媒介特例」により、長期の空き家の賃貸借取引に限り、仲介手数料の上限が「家賃2ヶ月分＋消費税」に改正。ただし、上乗せ分は貸主からの報酬に限定されるため、借主への影響はありません。

家賃の1ヶ月分＋消費税が上限となる

 

家賃が６万円で「仲介手数料1ヶ月分」の場合、計算式は次のようになります。仲介手数料は消費税の課税対象となりますので注意してください。

 

６万円×1ヶ月分×消費税分1.1（消費税率10％の場合）＝ 6万6,000円

本来は家賃1ヶ月分の半額

 

宅地建物取引業法上、不動産会社が借主から得られる仲介手数料は、「家賃1ヶ月分の半額」です。もう半分は貸主から受け取るとされています。

 

ただし「依頼者の承認がある場合は、借主と貸主、どちらか一方から賃料の1ヶ月分を受け取ることができる」となっているため、仲介手数料を借主が1ヶ月分支払うケースもあれば、逆に0.5ヶ月分、さらには“無料“でOKというところも存在します。

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節約したいのなら「無料」や「半額」の不動産会社へ…ただし注意点も

 

引越しの初期費用を節約したい！という場合には、先ほど触れた「仲介手数料が家賃の半額」「無料」となっている不動産会社を探すという方法があります。

仲介手数料にこだわりすぎて、よい物件を逃してしまわないように注意

 

仲介手数料の安さだけで不動産会社を決めると、よい物件を逃してしまう可能性もあります。あくまでも物件のよさや、毎月支払うこととなる家賃の額を重視して考えるようにしましょう。

 

仲介手数料はかかっても、きめ細かなサービスをしてくれる不動産会社もあります。なお、物件によっては「手数料がない分、家賃が高めに設定されている」ということもある ため注意が必要です。

決して「仲介手数料無料＝悪い物件」ではない

 

「仲介手数料が無料だと、逆に不安になる」という方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、すでにご説明したように、仲介手数料は借主でなく、貸主から得ることができる場合もあります。

 

貸主から仲介手数料を受け取っていれば、借主から仲介手数料を得る必要はありません。

 

「たまたま空いてしまった部屋を早く貸し出したい」などといった貸主側の理由で、仲介手数料がなしとなる場合もあるので、そういった事情も説明を受けたうえで、総合的に判断してみてください。

仲介手数料は「必要経費」と考えよう

仲介手数料にとらわれ過ぎてよい物件やよい不動産会社を見逃さないことが大切

 

賃貸物件の仲介手数料について説明しました。確かに、物件を探していると「仲介手数料がかからなければいいのに」と考えることはあるかもしれません。

 

初期費用のなかでも大きな額を占めるだけに、ここを節約したいと思う方も多いのですが、不動産会社を利用する限り、基本的には必要な出費だと考えるようにしましょう。

 

仲介手数料だけにこだわると、よい物件やよい不動産会社を見逃してしまう可能性もあります。

 

仲介手数料が無料や半額の不動産会社も利用しつつ、「仲介手数料がかかる・かからない」ということ以上に「物件そのものが自分にとってよいものかどうか」「不動産会社のサービスは充実しているか」といったことを中心に考えることをおすすめします。

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