連帯保証人や家賃保証会社はなぜ必要？

 

そもそも連帯保証人や家賃保証会社はなぜ必要なのでしょうか？アパートなどの賃貸物件を契約する際、多くの場合、契約者本人だけでは契約できません。

 

これは、万が一契約者が家賃を滞納してしまった場合、家賃の回収が難しくなる可能性があるからです。大家さん側から考えると、家賃が入らないということは収入がなくなってしまうということです。

 

そういった事情があり、連帯保証人や家賃保証会社をつけた契約が主流となっています。

連帯保証人と保証人の違い

連帯保証人は、ただの“保証人”とは異なります。保証人の場合は不動産会社や大家さんから家賃滞納の支払い請求を受けた場合に、「借主に再度請求してほしい」と拒否したり、「借主の財産を差し押さえてほしい」などの要求をすることが可能です。

 

しかし、連帯保証人の場合は、貸主からの請求に対して拒否ができず、借主とまったく同じ責任を負う義務があります。

 

ですから契約者が家賃を滞納した場合、大家さん側は契約者ではなくはじめから連帯保証人に請求したとしても何ら問題はありません。

家賃保証会社が必要なケースも

また、最近では家賃保証会社との契約が必須である物件が増えてきています。契約者・連帯保証人どちらからも回収が難しいケースがあり、家賃保証会社の需要があるからです。

 

いずれにせよ、家賃滞納リスクに備えるために連帯保証人や家賃保証会社が必要となっています。

 

それでは、連帯保証人と家賃保証会社どちらを利用したらいいでしょうか？ この疑問については、物件を募集している段階で「連帯保証人が必要」「連帯保証人または家賃保証会社への加入が選べる」「家賃保証会社への加入が必須」のいずれかで決まっていることがほとんどです。

 

ですから、気になっている物件の資料に記載がない場合は不動産会社に確認してみましょう。

賃貸契約の際、必要な連帯保証人にはどういう人がなれる？

 

アパートなどの賃貸物件を契約する際に必要な連帯保証人とは、どのような人がなれるのでしょうか？

 

賃貸借契約の前には、入居審査があります。連帯保証人は誰でもいいというわけではなく、親などの契約者本人に近い親族をお願いされるケースがほとんどでしょう。

 

また、管理会社や大家さんによっては、遠方の親族を連帯保証人にできないという場合があります。大家さん側からすれば、契約者が家賃滞納した場合に連帯保証人が遠方にいると、家賃回収が困難になると思われるからです。

 

また、契約者本人の家賃滞納リスクに備える存在が連帯保証人です。そのため、まったく収入のない方が連帯保証人になっていると、審査に通らない場合があります。

 

親族がいなかったり遠方にいたりして、連帯保証人として契約できる人がいない場合の対応については大家さんや管理会社によって異なります。

 

この場合、連帯保証人を会社の上司など親族でない人でも了承してくれるケースや、保証会社に加入してほしいといわれるケースなどが考えられます。

 

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家賃保証会社とは？

 

保証会社とは貸主に対して家賃を保証する会社であり、借主の連帯保証人を代行してくれる会社のことをいいます。ここでは、家賃保証会社について解説していきます。

家賃保証会社の仕組みや役割

連帯保証人の代行をしてくれるのが家賃保証会社です。連帯保証人に代わり、大家さんに対して家賃を保証します。

 

一般的には、契約者が家賃を滞納すると、大家さんへ家賃を補償して、契約者から家賃の回収を行います。保証内容は、家賃保証会社やプランによって違います。

 

例えば、「契約者が家賃を滞納した」と大家さんから家賃保証会社へ連絡があってから回収するケースや、家賃だけでなく原状回復費用も保証するところもあります。

家賃保証会社を利用するメリット

連帯保証人が不要（一部例外あり）

契約の際、連帯保証人は直筆で書類に署名したり、印鑑証明書を準備して実印を押印したりしなければなりません。

 

家賃保証会社を利用すれば、こういった手間がなくなります。ただし、家賃保証会社の審査結果によっては家賃保証会社と併せて連帯保証人も必要となる場合があります。

家賃保証会社のデメリット

保証料が発生する

家賃保証会社を利用する場合、借りる側が保証料を負担するケースがほとんどです。

 

保証料の相場
・初回保証料：月額賃料等（※）の30～100％
・月額保証料：月額賃料等の1～2％
・更新保証料：月額賃料等の30～50％、2万円などの定額制

※月額賃料等とは、賃料のほかに管理費や共益費、駐車場代など月額でかかる費用すべてのこと

初回保証料のみ、初回保証料＋月額保証料など、料金形態は家賃保証会社によって異なります。上記はあくまで一例であり、家賃保証会社や審査結果によって金額が変わるケースがありますのでご注意ください。

家賃保証会社を選べない

多くの場合、物件によって家賃保証会社が予め決まっています。例えば、過去に滞納してしまった経験がある方は同じ家賃保証会社ですと審査が通りにくい可能性があるというデメリットがあります。

家賃保証会社を利用するときの流れ

 

実際に家賃保証会社を利用する場合は、どのような手続きをすればいいのでしょうか。そこで、家賃保証会社を利用するときの流れを確認してみましょう。

申込書を記入・必要書類を提出

物件の申込書とは別に、家賃保証会社の申込書を記入します。そして、必要書類を不動産会社に提出して家賃保証会社の審査に入ります。 必要書類として、運転免許証などの身分証明、保険証などの在職証明、源泉徴収書などの収入証明が挙げられます。その他、必要な書類がある場合は不動産会社の指示に従いましょう。

審査が通り、保証委託契約書に記入・捺印

審査が通り契約に進むと、保証委託契約書に記入・捺印を行います。賃貸借契約書や重要事項説明書と同じタイミングで渡されることが多いでしょう。

保証料の支払い

初回保証料が発生する場合に支払います。ほとんどは敷金・礼金などの初期費用と一緒に請求されているでしょう。

 

気になる方は請求書の項目を確認しましょう。振り込みではなく、初回家賃引き落とし時に引き落とすケースもあります。

 

このような流れを経て、契約日から保証委託契約が開始されます。

 

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家賃を滞納した場合は？

 

万が一、家賃を滞納してしまった場合はどうなるのでしょうか？ ここでは一般的な流れをご紹介します。

電話や郵送で連絡

まずは、大家さん・管理会社や家賃保証会社から電話で連絡がくることが多いでしょう。というのも、滞納で多いのが、家賃の引き落し日を忘れて残高不足であったというような“うっかりミス”だからです。

ほかにも銀行との引き落し手続きの関係で、初回の家賃支払い方法が振り込みとなる場合にも同様のミスがあります。また、家賃保証会社によってはハガキなどの郵送で連絡をすることがあります。

内容証明が届く

度重なる連絡を無視していると、内容証明郵便が届きます。内容証明郵便は普通の郵便とは異なり、「いつ」「誰が」「どこに」「どんな内容」を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便です。

「○○日までに支払いがなければ賃貸借契約を解除する」という内容で送付されます。内容証明郵便で送られているということは、貸主側が法的な手続きを取ろうとしているということです。

連帯保証人へ連絡する

連帯保証人に連絡が入ります。2と3は状況によって前後する場合があります。 その後も連絡を無視して支払わないでいると、明け渡し訴訟といった法的手続きに進む可能性が高まります。

法的手続きに進むというのは最終段階です。そうなる前に、きちんと返済しましょう。 さまざまな事情があって支払いが難しいという場合は、早めに大家さん・管理会社や家賃保証会社に相談しましょう。

今後の支払い方法について分割での支払いなどの提案をしてもらえたり、生活を立て直すお手伝いをしてくれたりするケースもあります。

おわりに

物件を貸す側にとって家賃滞納リスクは付き物です。借りる側からしても、家賃を滞納したくてしている人はいないでしょう。万が一、家賃を滞納して支払えない状況になってしまった場合は、今後の支払い方法について事情を話して相談してみましょう。

 

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まとめ

・連帯保証人や家賃保証会社は家賃滞納リスクを軽減するためにつける
・連帯保証人、家賃保証会社どちらになるのかは物件により異なる
・連帯保証人は誰でもなれるわけではなく、多くの場合は近しい親族
・家賃保証会社利用の場合、保証料がかかる
・万が一家賃を滞納して支払えない場合、連絡を無視せず相談する

 

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よくある質問

連帯保証人は誰がなれる？

連帯保証人には以下のような条件を求めることが多いです。

審査の条件やレベルは大家さんや管理会社によって異なりますが、「国内に住み、安定した収入のある親族」とすることが一般的です。詳しくは連帯保証人の条件をご覧ください。

賃貸で連帯保証人が必要なのはなぜ？

賃貸借契約を結ぶと、借主は貸主に対して家賃支払いなどの義務＝債務が生じます。この債務の不履行を防ぐために、貸主は債務者を2名（契約者と連帯保証人）にすることがあります。万が一契約者が家賃を滞納したときには、連帯保証人が立て替えて支払うことになります。詳しくは連帯保証人の役割とは？をご覧ください。