「敷金」や「礼金」がかからない。『ゼロゼロ物件』とは

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ゼロゼロ物件とは、入居時に「敷金」や「礼金」が不要な物件のこと。
「敷金」は大家さんに預けておくお金のため、使われることが無ければ返金されます。しかし、家賃滞納をしてしまった場合や、経年劣化以外での破損があった場合などには敷金から必要な費用が引かれることになります。
また、「礼金」は慣習的に大家さんに支払われるもので、返金はありません。

地域や時期によって差はありますが敷金・礼金はどちらも家賃の1ヶ月分~2ヶ月分必要になることが一般的です。
ゼロゼロ物件は敷金・礼金がないので、入居時のハードルが下がり、不動産会社は早期に入居者を獲得できる可能性が高まります。

ただ、「敷金」を支払っていない場合、家賃を滞納してしまった場合に退去をせまられたり、退去時に原状回復のために必要なハウスクリーニング代などがかかるため、注意が必要です。敷金・礼金を不要にしている分、家賃が割高の場合もあるようです。
また、すぐに申し込みが入る物件であれば、わざわざ敷金・礼金を不要にする必要もないので、一般的には、入居者が集まりづらい理由があると考えた方がいいでしょう。
しかし、一般的に不人気と思われる条件でも、人によっては問題にならないケースもあるので、敷金・礼金を不要にしている理由を確認し、自分にとって住みやすいかどうかで入居を検討してみてください。

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「ゼロゼロ物件」は本当にお得? メリットとデメリットを考える
敷金・礼金無料物件のメリットとデメリット

仲介手数料が無料のケースとは

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仲介手数料とは、物件の紹介や契約を進めてくれる不動産会社にその対価として支払うお金のことです。宅地建物取引第46条では、賃貸借契約で不動産会社が受け取ることのできる仲介手数料は、貸主と借主それぞれから賃料1ヶ月分の50%、双方から合わせて賃料1ヶ月分の100%が上限と定められています。ただし、承諾があればどちらか一方からのみ100%を受け取ることもできます。一般的には借主が100%負担をすることが多いでしょう。

しかし募集状況によっては、貸主である大家さんが仲介手数料を負担することで、借主からの仲介手数料を無料または減額にしているケースもあります。そのような場合に仲介手数料無料の物件が見つかることがあるのです。

問合せが殺到しそうな物件の場合、費用負担してくれる大家さんは少なくなるので、仲介手数料が無料になりやすい物件は、不人気物件や、早期に入居者を獲得したい物件である可能性があります。
また、仲介手数料が無料になっている代わりに礼金が多めに設定されていたり、家賃が割高になっているなどのことがあれば、お得と言えなくなる可能性があるので、注意が必要でしょう。

関連記事:仲介手数料無しにはワケがある?手数料無料・仲介手数料無しの賃貸物件を探る

保証会社利用が必須でない物件

賃貸物件を借りる際に、保証会社の利用が必須の場合も多いです。特に、保証人不要の物件はほとんど保証会社利用が必須となります。
保証会社とは、賃貸借契約において借主の連帯保証人を代行してくれる会社のことです。利用にあたっては契約時に家賃と管理費を合わせた金額の0.5ヶ月分を支払うことが一般的です。会社によってはさらに月々賃料の1%程度の支払いがある場合もあります。

もし、家賃10万円の賃貸物件を借りる場合には、初期費用として5万円かかることになるため、軽視できません。
しかし、もし保証会社利用が必須でない物件であれば、この費用はかかりません。その場合には別途連帯保証人を立てることが義務付けられます。
もし、問題なく連帯保証人を立てられるようであれば、保証会社利用必須でない物件の方が初期費用を抑えられます。

関連記事:「保証人不要物件」のメリットとデメリットを知ろう

家賃が1ヶ月分無料? 『フリーレント付き物件』とは

フリーレント付き物件とは、入居から一定期間の家賃を無料にしている物件のことです。
たいていは1ヶ月、長い場合は3ヶ月ほどの家賃が無料になることもあります。
ゼロゼロ物件と同じく、空室の期間を短くすることが目的です。

また、フリーレントにしているのは入居者獲得のためなので、住んですぐの退去はしてほしくないというのが大家さんの気持ちです。また、万が一フリーにしている期間だけ住んで退去されてしまったら、無料にしているだけ損になってしまいます。
そのため、フリーレント物件は、最低居住期間を定めている場合が多く、もし期間内に退去する場合には、フリーレント期間の家賃に相当する額の違約金が発生することが多いです。
さらに、フリーレントにしている期間分の家賃を回収できなければ、大家さんに損失を生みます。そこで、その分を分割して家賃に上乗せするなどして、家賃が割高になっている可能性もあります。

いずれにせよ、入居時の負担は軽くなりますので、メリット・デメリットを踏まえて検討してみるといいでしょう。

関連記事:フリーレント物件ははたしてお得なのか?借り方と注意点について

家賃補助が受けられる物件とは

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家賃補助が受けられるケースには2つあります。ひとつは国が中堅所得者向けに優良な賃貸住宅を供給する目的で作られた優良賃貸住宅。特定優良賃貸住宅(特優賃)とも呼ばれます。
もうひとつは、各自治体が、定住化の促進を目的として行っている家賃補助制度です。例えば新宿区や渋谷区で行われています。

利用する制度によって特徴は変わりますが、それぞれが定める条件をクリアしていないと受けられなかったり、利用できる年数がきまっているため、国や自治体のホームページなどで確認してみてください。

関連記事:賃貸物件で家賃補助を受ける3つの方法とは?条件や仕組みについて

更新できない? 『定期借家』とは

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定期借家とは、あらかじめ居住できる期間が決まっている物件のことを言います。
原則として契約が更新されることはなく、期間が満了すれば契約は終了されることになるため、決まった期間だけしか貸すことができない物件(自己使用予定、取り壊し予定など)が主な対象です。

更新ができない分、家賃は割安で、期間が短ければ短いほど、家賃が割安になる傾向があります。

居住できるのが期間限定であるため、短期間のうちに再び引越ししなければならないというデメリットがありますが、このデメリットをカバーするため、相場よりも割安な家賃設定がされているのが定期借家のメリットです。

関連記事:実はお得!?それとも実は…。定期借家契約で借りる賃貸住宅のメリット・デメリット

費用面ではお得になるが、契約前にデメリットの確認を忘れずに

今回ご紹介した物件はいずれも、費用を抑えられる可能性のある物件です。
ただし、何かしらの理由があったり、一定の条件を守る必要があったり、退去の時に何かと費用を請求されたりするケースもあります。
なぜ初期費用が安いのか、どういった条件やデメリットが付帯するのかをよく確認の上、十分納得して契約するようにしましょう。

まとめ
・大家さん側の事情、物件の条件や状態などによって、お得に入居できる物件がある
・入居者は、数ヶ月分の家賃に相当する金額を節約できる場合もある
・入居や退去に伴う細かい条件があったり、隠れたマイナス点を持つ物件の場合があったりする
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