どのような場合に家賃補助が出るの?

家賃補助を受けられるパターンは3つです。

この3つの家賃補助制度の概略を見てみましょう。

勤務先の住宅手当
一部の会社が従業員の福利厚生などを目的として実施している家賃補助です。受給を受ける際には社内規定の社宅基準などを満たしている必要があります。「家賃の上限が決められている」「手当の支給年数が限られている」など、その会社独自のルールが決められていることもあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

市区町村など自治体からの家賃補助制度
行政が主体となって実施している家賃補助制度で、自治体によって家賃補助の内容や条件が異なります。また、常に募集しているわけではなく、年に数回程度と限定されているため、応募者がとても多いのが特徴です。

特定優良賃貸住宅
国や自治体が民間に提供した補助金で建てられた賃貸住宅で、入居する人に対して家賃補助を行います。専有面積は65m2以上というルールがあり、一定の所得基準などに適合するファミリー世帯向けの家賃補助制度です。

それでは一つずつ細かく見ていきましょう。

企業による福利厚生による家賃補助の場合

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企業から福利厚生として
家賃補助が出ることがあります。

企業による家賃補助は住宅手当ともいわれ、福利厚生の一部となっています。
福利厚生とは会社が従業員やその家族に対して支給する給与以外の手当のこと。家賃補助もその一部となり、賃貸住宅に住んでいる従業員のみを対象に支給されることがほとんどのようです。

家賃補助は、地域や家族構成など条件があることも多く、会社の就業規則に則って支給されます。金額は大企業などで10万円程度を支給することもあるようですが、これは稀なケースで、多くが1~2万円程度となっています。

福利厚生として家賃補助の支給がある会社は、上場企業などの大企業に多く、中小企業ではない場合もあります。また全体としては制度そのものが減少傾向にあり、設立年数が経っていない会社などでは一切ない場合もあるようです。

行政の条件に合致すれば家賃補助が出る場合(家賃助成制度)

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ファミリーや高齢者向けなど対象が異なる
場合があります。自治体に確認してみましょう

自治体が家賃助成制度を行っている場合があります。
例えば、新宿区では子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成)制度を実施しています。義務教育修了前の子どもを扶養して同居する世帯が、新宿区外から新宿区内の民間賃貸住宅に転入する場合、礼金、仲介手数料の合計から最大36万円、引越し代の実費で最大20万円の補助があります。条件として過去6ヶ月間に新宿区に居住していないこと、引越し後の家賃が18万円以下となることなどがあります。

新宿区内での転居でも、義務教育修了前の子どもの扶養・同居世帯が転居した場合、家賃の差額を最大で月額2万5,000円を最長2年間、引越し代の実費を最大で20万円補助してくれます。条件は引越し後の家賃18万円以下、一定の専有面積以上となります。

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住みたいと思ってる地域でこのような助成が
ある場合、お互いにメリットがあると言えますね

また、新宿区では民間賃貸住宅家賃助成制度もあります。定住化の促進を目的として、学生や社会人の単身者や子育てファミリーへの家賃助成を年1回、約2週間の期間で申込みを受け付けています。

いずれの補助も、所得制限など条件がありますので、詳しくは区の担当窓口で確認しましょう。
新宿区以外でも東京23区では渋谷区や千代田区、足立区など、またその他の自治体でもさまざまな家賃助成制度を設けています。お住まいの地域に制度がある場合には、詳細や利用条件について、確認してみるとよいでしょう。

特定優良賃貸住宅の場合

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都市部の住環境改善という背景があるようです

特定優良賃貸住宅とは、法律に基づき中堅所得者向けに優良な賃貸住宅を供給する目的で作られた優良賃貸住宅です。実際の家賃に対して国や市区町村の自治体から補助金支給制度が適用されます。2LDKや3LDKなどの家族向きの間取りが多く、設備も充実しているのが特長です。

中堅所得者向けであるため、国内全世帯における下位25%(公営住宅に入居できる世帯所得の上限)よりも高く、上位50%よりも低い所得が条件となります。
家賃補助がある場合、10年または20年の家賃補助が一般的となります。ただし所得が高くなると家賃補助がなくなることや、経過年数とともに家賃補助が減少していくことも注意が必要です。

特定優良賃貸住宅はこちらから検索できます。
特定優良賃貸住宅を探す

募集している特定優良賃貸住宅は数に限りがあるのが現状ですが、一般賃貸住宅に比べ家賃補助が出ることや、設備も充実している物件も多いため、該当するものがあればかなりお得と言えるかもしれません。ぜひ検索してみましょう。

家賃補助のある賃貸住宅に住むために

家賃補助のある賃貸住宅に住むためには、まずは勤務先で家賃補助の有無を確認します。またこれから引越しをするのであれば、市区町村の自治体に確認をとり、家賃助成制度の適用範囲を確認します。優良賃貸住宅は不動産会社が募集していますので問合せをしてみましょう。

まとめ
・家賃補助のある企業は、勤務先に確認をする
・家賃助成制度は市区町村の自治体に確認する
・優良賃貸住宅は募集をしている不動産会社に確認する

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