特定優良賃貸住宅(特優賃)とは

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特定優良賃貸住宅とは、国や地方自治体の家賃補助が受けられる賃貸住宅のことです。略称として特優賃とも呼ばれます。

住宅供給公社あるいは民間の不動産会社が所有する、良質な住まいの提供を目的とした公的な制度です。家賃補助は国から不動産オーナー(大家さん)に支給され、本来の家賃との差額を入居者が負担します。

最長20年の家賃補助が受けられる
特定優良賃貸住宅では、最長20年間にわたり家賃の一部が補助されます。
補助割合については毎年下がり、年数が経つにつれて入居者負担額が増加してく仕組みです(増加の利率は自治体によって異なります)。
ただし、補助を受けられる期間が終了しても、入居者負担額が本来の家賃を超えることはありません。一部の特定優良賃貸住宅では、対象期間内固定の割合で補助されるケースもあります。

なお、共益費・駐車場代は補助の対象外です。

補助金額は所得に応じて変化する
特定優良賃貸住宅では、所得金額に応じた補助金の区分が定められています。補助割合の算定のために、所得を証明する書類の提出が毎年必要です。

収入の増加により補助金の区分が変化した場合でも、負担額が急激に上がることのないよう段階的に変化させる緩和措置があります。将来的に世帯所得が大きく増加した場合は、家賃補助の対象外となる場合もありますが、住宅を退去しなければならないわけではありません。

特定優良賃貸住宅の入居条件

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特定優良賃貸住宅は、おもに中堅程度の収入のあるファミリー層の家賃負担軽減を目的とした公的な制度です。誰でも入居できるというわけではなく、申込みにはいくつかの基準を満たす必要があります。

おもな申込み基準・申込者が成人である(婚姻済であれば未成年も可)
・入居予定者全員が日本国籍を有しているか、外国人登録を受けている
・自ら入居するために住まいを借りたい(持ち家がある人は原則不可)
・連帯保証人を立てることができる(保証会社の利用が可能な場合もあり)
・住民税を滞納していない
・収入があり、基準に適合する(世帯の月額所得20万〜60万1千円)
・同居予定の親族がいる(単身者は原則不可)
・現在同じ地域の特定優良賃貸住宅に入居していない

ただし、これはあくまでも入居資格の目安です。上記の基準を満たさなくても申込みが可能な場合もあるので、お住まいの地域の自治体や特定優良賃貸住宅を提供する会社に相談してみましょう。

高齢者向け特定優良賃貸住宅
特定優良賃貸住宅はファミリー層向けの制度ですが、満60歳以上の人を対象とした高齢者向け特定優良賃貸住宅では、単身者も申込むことができます。

おもな申込み資格・本人または同居者が満60歳以上
・身元引受人が立てられる
・自立した生活が可能な健康状態

高齢者向け特定優良賃貸住宅は、バリアフリー設計かつ緊急通報システムが設置されているため、安心して暮らすことができます。

特定優良賃貸住宅のメリット

特定優良賃貸住宅には、家賃の補助以外にもさまざまなメリットがあります。

礼金・仲介手数料が不要
特定優良賃貸住宅は、契約時の礼金・仲介手数料が不要です。そのため、敷金(家賃1〜3ヶ月分)と前家賃のみの負担となり、入居時の初期費用を大幅におさえることができます。

更新料が不要
一般的な賃貸住宅は2年ごとに契約更新となり、更新料として家賃1ヶ月の支払いが必要ですが、特定優良賃貸住宅では更新料が不要のため、住まいのコストが軽減できます。

一定以上の規格を満たしている
特定優良賃貸住宅となる物件には一定の基準を満たしているため、快適な暮らしを送ることができます。
・1世帯につき約60m2以上の専有面積を確保している
(地域によって異なります。例:横浜市 55m2以上、千葉県 50m2以上)
・専有面積のうち9%以上の収納を確保している
・耐火構造または準耐火構造
・天井高が2.3m以上

特定優良賃貸住宅の探し方

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各地方自治体のウェブサイトでは、特定優良賃貸住宅を提供する住宅供給公社や民間の不動産会社を紹介しています。役所の窓口に直接相談するのもよいでしょう。

また、LIFULL HOME'Sでも特定優良賃貸住宅を探すことができます。
家賃補助のある物件(特定優良賃貸住宅)特集

特定優良賃貸住宅の詳細は地方自治体によって異なる

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特定優良賃貸住宅の申込資格や補助金の仕組みを紹介しました。おおまかなポイントは全国共通ですが、詳細は地方自治体によって異なります。わからない点があれば、役所の窓口や物件を提供する会社に問い合わせてみましょう。

まとめ
・特定優良賃貸住宅は国と地方自治体による公的な制度
・収入に応じて最長20年間の家賃補助が受けられる
・親族との同居・居住目的・所得金額などの申込み基準がある
・高齢者向け優良賃貸住宅は単身者も利用可能
・礼金・仲介手数料・更新料の支払いが不要
・制度の詳細は地方自治体によって異なるので要確認
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