一人暮らしの賃貸トラブル、実際どれくらい起きている？

消費生活センターに寄せられる相談件数の推移

賃貸住宅をめぐるトラブルは、決して一部の人だけに起こる特別な出来事ではありません。全国の消費生活センターには、賃貸住宅に関する相談が毎年3万〜4万件ほど寄せられており、そのうち「敷金・原状回復トラブル」が全体の3〜4割を占めています（出典：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドラインに関する参考資料」、令和5年3月）。

なかでも原状回復に関する相談は、国民生活センターのデータベース（PIO-NET）によると2023年度に13,273件、2024年度に13,312件、2025年度には14,711件と、ここ数年で緩やかな増加傾向にあります（出典：国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブル」）。退去時のトラブルは、決して過去の話ではなく、今も件数が増え続けている「現在進行形」の問題だということが分かります。

20〜30代・初めての一人暮らし世代に多い理由

原状回復トラブルの相談者を年代別に見ると、30歳代が最も多く、20歳代から40歳代までを合わせると全体の7割を超えます（出典：国民生活センター 報道発表資料「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意」、2023年2月1日公表）。これは偶然ではなさそうです。総務省統計局「令和2年国勢調査」をもとにした分析によると、世帯主が30歳未満の世帯では単独世帯（一人暮らし）の割合が78.1%にのぼり、他の年代と比べても突出して高くなっています（出典：総務省統計局「令和2年国勢調査」をもとにしたニッセイ基礎研究所の分析より）。

つまり、一人暮らしを始める年代と、賃貸トラブルの当事者になりやすい年代は、かなりの部分で重なっています。初めての契約で勝手が分からないうえに、気軽に相談できる相手も身近にいないことが多い。このタイミングだからこそ、トラブルが起きやすく、こじれやすいと考えられます。裏を返せば、あらかじめ流れを知っておくだけで、防げるトラブルは多いはずです。

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【入居前】物件探し・入居申込みで起こりやすいトラブルと予防策

入居審査に落ちる・保証会社で足止めされるケース

気に入った部屋が見つかっても、契約書に印鑑を押すまでには「入居審査」という関門があります。大家さんや管理会社による審査に加え、近年はほとんどの物件で「家賃保証会社」の審査もセットになっています。国土交通省の調査によると、住宅の賃貸借契約の約8割で家賃保証会社が利用されており、連帯保証人を用意できる場合でも保証会社への加入をあわせて求められるケースが一般的になっています（出典：国土交通省調査、日本経済新聞報道より）。

保証会社の審査では、勤務先や雇用形態、年収と家賃のバランスなどが確認されます。学生や新社会人の場合、収入が少ない、あるいは勤続年数が短いといった理由で、希望する物件の審査に通らないこともあります。審査には数日〜1週間程度かかるため、落ちてしまうとまた一から部屋探しをやり直すことになりかねません。

・対処法　審査への不安がある場合は、早い段階で不動産会社の担当者に伝えておくことが近道です。勤務先や年収、連帯保証人の有無といった情報を先に共有しておけば、審査に通りやすい物件に絞って紹介してもらえます。

▶ LIFULL HOME’Sで保証人不要の物件を見てみるのも、選択肢を広げる一つの方法です。

入居審査でどんな点がチェックされるのかをより詳しく知りたい方は、申込前に確認を！賃貸住宅の入居審査では何がチェックされる？も参考にしてください。

“仮押さえ”という誤解が招くキャンセルトラブル

「もう少し他の部屋も見てから決めたい」という気持ちから、とりあえず入居申込みだけをしておく人がいますが、これがトラブルのもとになりがちです。賃貸借契約に「仮押さえ」という制度は存在しません。入居申込みは、貸主に対して「この部屋を借りる意思がある」と伝える行為であり、意思が固まっていない段階で申込書を出し、あとからキャンセルすると、不動産会社や大家さんとのトラブルに発展することがあります。

国民生活センターにも、賃貸マンションの契約前に解約を申し出たところ、支払った費用がほとんど返金されなかったという相談が実際に寄せられています（出典：国民生活センター「新しいお部屋で新生活！賃貸借契約を理解して、トラブルを防ごう」、2022年3月3日公表）。

・対処法　入居申込みは、入居の意思が固まった段階で行うのが基本です。他の物件も比較検討したい場合は、申込み前にその旨を不動産会社に伝え、いつまでに結論を出すかをすり合わせておくと、後々の行き違いを防ぎやすくなります。

内見〜申込み前に確認したいチェックリスト

トラブルの多くは、実は「内見の段階」でかなりの部分を防げます。物件を見に行くときは、以下のポイントをあわせてチェックしておくと安心です。

• 換気設備の有無（窓の数、換気扇の位置と数）
• 壁紙・床・水回りにすでについているキズや汚れ（気になる箇所は写真を撮っておく）
• エアコンの製造年・その場での動作確認ができるか
• インターネットが「無料」の物件は、契約先の事業者を選べるか、対象外工事費が発生しないか
• 保証会社の利用が必須かどうか、必須の場合はどの会社を使うか
• 更新料・鍵交換費用など、初期費用以外にかかる費用の有無と金額
• 隣接する部屋・階段・ゴミ置き場など共用部分の使われ方

内見の持ち物や当日確認すべき流れを詳しく知りたい方は、賃貸の内見に必要な持ち物リスト｜失敗しないためのチェックポイントもあわせてご覧ください。

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【契約時】意外と知られていない契約書の落とし穴

特約・禁止事項を読み飛ばして起こるトラブル

賃貸借契約書には、法律で定められた基本的なルールのほかに、その物件独自の「特約」が定められていることがあります。ペット飼育の可否、楽器演奏の可否、退去時のクリーニング費用の負担者など、内容は物件によってさまざまです。契約書の分量が多いこともあり、細部まで読まずに署名してしまう人も少なくありませんが、あとになって「聞いていない」「知らなかった」と感じるトラブルの多くは、実はこの特約に関するものです。

・対処法　契約前には、禁止事項・修繕に関する取り決め・退去時の費用負担について、必ず目を通しておきましょう。分からない言葉や納得できない条項があれば、署名する前に不動産会社に確認することが大切です。

18歳から一人で契約できる今だからこそ気をつけたいこと

2022年4月の成年年齢引き下げにより、18歳になれば、親の同意がなくても一人で賃貸借契約を結べるようになりました。進学や就職を機に親元を離れる人にとっては選択肢が広がった一方で、契約が自分ひとりの意思で成立する分、内容を十分に理解しないまま署名してしまうリスクも高まっています。契約は原則として一方的に解約・撤回できるものではないため、慎重な検討が欠かせません（出典：国民生活センター「新しいお部屋で新生活！賃貸借契約を理解して、トラブルを防ごう」）。

・対処法　初めての契約であれば、なおさら一人で抱え込まず、家族や学校・職場の先輩など、契約の経験がある人に契約書を見てもらうことをおすすめします。不明点は「あとで聞けばいい」ではなく、その場で確認する姿勢が、結果的にトラブルの芽を摘むことにつながります。

更新料・鍵交換費用など見落としがちな出費

初期費用ばかりに気を取られがちですが、実は契約時に発生する費用はそれだけではありません。多くの物件では、入居時に鍵を新しいシリンダーに交換する費用（種類にもよりますが、おおむね1万円台後半〜2万円台が目安）を借主が負担します。防犯上必要な工程ではあるものの、初めて聞くと戸惑う人も多い項目です。

また、多くの賃貸借契約では1〜2年ごとに「更新料」が発生します。金額や有無は物件・地域によって異なるため、契約時にきちんと確認しておかないと、更新のタイミングで想定外の出費に驚くことになりかねません。更新料の仕組みや相場について詳しくは、賃貸物件の契約更新ルールを解説！更新料の相場で解説しています。

・対処法　契約時にもらう重要事項説明書や契約書には、更新料や鍵交換費用の金額が明記されているはずです。署名前に金額と支払うタイミングを確認し、入居後のキャッシュフローにあらかじめ組み込んでおきましょう。

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【入居後】設備・暮らしの中で起こりやすいトラブルと対処法

結露・エアコンの不調は「故障」とは限らない

入居してすぐの時期に多いのが、設備に関する勘違いです。たとえば、窓やベランダ側の壁に水滴がつき、ひどいとカビが発生することがありますが、これは物件の欠陥ではなく、気密性の高いワンルームなどで換気が不足したときに起こりやすい結露である場合がほとんどです。

エアコンが効かない、という相談も多く寄せられますが、原因の多くはフィルターの汚れです。実家暮らしの間はフィルター掃除をする機会がなかったという人にとっては、見落としがちなポイントといえます。

・対処法　暖房や加湿器を使うときは、換気扇を回したり通気口を開けたりして、こまめに空気を入れ替えましょう。エアコンのフィルターも定期的に掃除機で埃を取り除くことで、故障を防げます。それでも動作がおかしいと感じたら、自己判断で分解せず、早めに大家さんか管理会社へ連絡してください。原状回復とエアコンの費用負担の関係について詳しくは、原状回復の義務は？賃貸物件のエアコンに関する費用負担とはで解説しています。

騒音・隣人関係のトラブルへの向き合い方

一人暮らし向けの物件は、ファミリー向け物件や一戸建てと比べて生活音が伝わりやすく、隣人トラブルが起こりやすい傾向があります。足音や話し声、洗濯機の稼働音など、自分では気づかないうちに誰かに迷惑をかけている可能性もあれば、逆に自分が被害を受ける側になる可能性もあります。

・対処法　自分が原因かもしれないと感じたら、まずは生活時間帯やものの置き方を見直してみましょう。反対に被害を受けている場合は、直接相手と話し合うのではなく、管理会社や大家さんを通じて対応してもらうのが基本です。音の種類や発生時間帯を記録しておくと、相談時に状況を伝えやすくなります。より具体的な事例や対処法は、一人暮らしで注意したい隣人との怖いトラブル…具体的な事例と対処法を紹介や賃貸の騒音トラブルはなぜ起こる？悩んだときの相談先と対処法で詳しく紹介しています。

共用部分や宅配ボックスをめぐる行き違い

廊下や駐輪場、ゴミ置き場といった共用部分は、他の入居者と共有するスペースだからこそ、使い方のマナーをめぐるトラブルが起こりやすい場所です。宅配ボックスが設置されていない物件では、不在時の荷物の受け取りに不便を感じることもあるでしょう。

・対処法　共用部分でのトラブルも、隣人との直接交渉は避け、管理会社に相談して改善を促してもらうのが基本です。内見の段階で共用部分の使われ方やごみ置き場の管理状態を確認しておくと、入居後のミスマッチを減らせます。一人暮らしで感じやすい「こんなはずじゃなかった」という後悔ポイントについては、一人暮らしで後悔しがちなポイントとは？対処法とともに紹介も参考になります。

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【退去時】敷金・原状回復トラブルを防ぐ・対処するには

「原状回復」の考え方を知っておく

退去時のトラブルの代表格が、敷金と原状回復費用をめぐるものです。国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を平成10年に公表し、その後も改訂を重ねながら、原状回復の基本的な考え方を示しています。このガイドラインでは、日常生活で自然に生じる汚れや経年劣化（通常損耗）の修繕費用は原則として貸主が負担するものとされており、借主が負担するのは、故意・過失や通常の使用を超える使用によって生じた損耗・毀損に限られるとされています（出典：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドラインに関する参考資料」）。2020年4月施行の改正民法でも、この考え方が明文化されました。

つまり、「普通に生活していてついた程度のキズや日焼けまで、すべて借主負担」というわけではありません。この基本を知っているかどうかで、退去時の交渉のしやすさは大きく変わってきます。

想定外の請求をされたときの対処ステップ

実際に国民生活センターへ寄せられる相談でも、「立会いの際、特に原状回復が必要な箇所はないと言われたが、後日修繕費用を求められた」「高額な見積もりに納得できない」といった声が目立ちます（出典：国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブル」）。

・対処法　退去前に、まずは賃貸借契約書を読み返し、敷金から差し引かれる項目についての記載を確認しましょう。契約書に記載のない費用を請求された場合は、支払う前に内容を確認し、拒否できるケースもあります。想定より高額な請求をされた場合は、その場で支払わず、地域の消費生活センター・弁護士・行政書士といった第三者に相談することをおすすめします。

敷金がどのように扱われるかについては敷金は戻ってくる？退去時に損をしないために知っておきたいこと、原状回復費用の負担ルールをより詳しく知りたい方は賃貸の退去費用で損しない！原状回復と経年劣化の自己負担ルールもあわせてご確認ください。

トラブル別・予防策と相談先の早見表

ここまで紹介してきたトラブルを、タイミングごとに一覧表として整理しました。困ったときに立ち返る目安としてご活用ください。

大家さんや管理会社とのやり取りだけで解決しない場合、どこに相談すればよいか迷うこともあるはずです。相談先の選び方について詳しくは、入居後に賃貸トラブルで困ったときの相談窓口でも紹介しています。消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話をかければ、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。

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まとめと次のステップ

賃貸物件をめぐるトラブルの多くは、入居審査の仕組みを知らなかった、契約書を読み込まないまま署名してしまった、退去時の原状回復のルールを知らなかった、というように「知らなかったこと」が引き金になっています。逆にいえば、入居前・契約時・入居後・退去時、それぞれのタイミングで何が起こりやすいかを事前に知っておくだけで、防げるトラブルは想像以上に多いものです。

今住んでいる場所や検討中の物件をそのままにしておくのも一つの選択ですが、いざ動き出すときに何も情報がない状態で比較するのは、意外と骨が折れる作業です。▶ LIFULL HOME’Sで気になるエリアの家賃相場を調べてみると、今検討している条件が周辺の相場と比べてどうなのか、判断材料が増えるはずです。焦って決める必要はありませんが、早めに相場感をつかんでおくことが、納得のいく部屋探しにつながります。

よくある質問

Q1. 入居審査に自信がありません。どうすればいいですか？

A. 収入や雇用形態に不安がある場合は、部屋探しを始める早い段階で不動産会社に伝えておくのがおすすめです。審査基準は保証会社や物件によって異なるため、通りやすい物件に絞って紹介してもらえる可能性が高まります。連帯保証人を用意できる場合は、その旨も併せて伝えておきましょう。

Q2. 18歳でも一人で賃貸借契約はできますか？

A. 2022年4月の成年年齢引き下げにより、18歳であれば親の同意がなくても一人で契約できるようになりました。ただし、契約は原則として一方的に解約・撤回できるものではないため、内容を十分に理解したうえで慎重に検討することが大切です。不安な場合は、契約書に目を通してもらうなど、周囲の大人に相談することをおすすめします。

Q3. 退去時に高額な原状回復費用を請求されました。まず何をすればいいですか？

A. その場で支払う前に、賃貸借契約書を読み返し、請求内容が契約書の記載と一致しているか確認しましょう。通常の生活で生じる程度の汚れや経年劣化は、原則として借主が負担する必要はありません。納得できない場合は、地域の消費生活センターや弁護士、行政書士に相談してみてください。

Q4. 隣人トラブルや騒音に悩んでいます。誰に相談すればいいですか？

A. 直接相手に注意をするのではなく、管理会社や大家さんに相談するのが基本です。音の種類や発生する時間帯を記録しておくと、状況を伝えやすくなります。生活音そのものを軽減する工夫とあわせて、早めに第三者を介して対応してもらいましょう。

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