SOHOとはどんなもの？

 

SOHO（ソーホー）とは、Small Office／Home Officeを略したもので、小さなオフィスや自宅でビジネスをする事業形態を意味します。

 

ただし、明確な定義があるわけではなく、フリーランスや在宅ワーク、個人事業者、社員が1人または夫婦だけの会社などを指す場合のほか、内職などによる仕事を含む場合もあるようです。

 

また、基本的にパソコンなどの情報通信機器を使ったビジネスがSOHOとして定義されることもあります。

 

「小さな会社」という意味では、スタートアップ時のベンチャー企業もこれに含まれますが、ベンチャー企業が一般的に拡大志向を持つのに対して、SOHOの起業者は自分でできる範囲のビジネスに留め、事業の拡大を求めないワークスタイルとして区別されることが多いでしょう。

 

 

SOHO賃貸

オフィス寄りか住まい寄りか？

 

Small Office（スモールオフィス）用のSOHO物件では、オフィスビルの1フロアが細かく間仕切りされている場合のほか、共用の空間に専用の机を置くスペースが設けられている場合もあります。

 

また、接客用のスペースや会議室などが数社の共用となっていることも少なくありません。

 

もちろん、事務所としての利用が認められたワンルームマンションをSOHOとすることもできます。なお、SOHO用の物件では不特定多数の人が出入りをする物販店や飲食店などの営業は認められません。

 

それに対してHome Office（ホームオフィス）の場合は、あくまでも居住用のマンションやアパートの1室で、そこに暮らしながらビジネスをすることになります。

 

「自宅開業」ですから、一戸建て住宅の場合もあるでしょう。また、専用の「SOHO住宅」として建てられた物件では、居住用の空間とビジネス用の空間が仕切られていたり、来客用の玄関が別に造られていたりする場合もあります。

 

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SOHOを借りるにはどうする？

居住用目的で借りたマンションやアパートをSOHOにする場合には、規約や入居基準などによって法人登記ができない、看板が出せない、郵便受けの表示が制限されるなど、一定の制約を受けることがあります。

 

SOHOにする意図で借りるときには、あらかじめ貸主に了解を得るか、もしくは「SOHO可」と表示された物件を探すと良いでしょう。居住が主な目的ですから、消費税は課税されません。

 

なお、通常のマンションやアパートを借りて、そこへ居住せずにすべてを事務所にすることは、建築基準法などの法令によって認められない場合もあるので注意が必要です。

 

もともとオフィス向けの物件を借りる場合には、もちろん上記のような制約がありません。ただし、毎月の賃料には消費税が課税されるほか、初期費用として賃料の6か月分から10か月分程度の保証金が必要となる契約も多いでしょう。

 

ビジネスの収益性や利便性、同居する家族の意向なども踏まえながら、居住用物件のSOHOにするか、オフィス用物件のSOHOにするかを判断することになります。

 

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