国民の決断とは?

国民の決断とは?

まもなく2014年は終わろうとしているが、今年1年どんな年だったろうか?流行語大賞など、今年を振り返る様々な賞がこの時期発表されるが、情報サイト「All About(オールアバウト)」が12月2日に「住まい」「マネー」「転職・起業」「妊娠・出産」「老後」「消費・購買」「健康」「進学・就職」「結婚・離婚・再婚」の9部門について、今年のトピックをランキング形式で発表した。
ランキング抽出方法は870人の専門家にアンケートを行い、各部門の専門家による審議会で決めたとのこと。各部門でまずベスト3を出し、その中のさらに1位を他の部門のものと比べて、さらに総合ランキングとして出した。

どんなものがランキングされたか。総合ランキングと、9部門の中でも当媒体とも関連ある「住まい」「老後」のランキングについてお届けしたい。

2014年はどんな話題が注目された?

上記9部門の総合ランキングの内、ベスト5は下記になる。

1位 売るか壊すか、そのままか?“空き家にさせない”実家対策 (住まい)
2位 よかれと思って買ったのに… 増税前のやりすぎ購入 (マネー)
3位 消費税増税、景気低迷にも負けない!「ママ、もう一度働く」 (転職・起業)
4位 新型出生前診断を受ける決断、受けない決断 (妊娠・出産)
5位 オンラインでも身辺整理 (老後)

今回、総合ランキングで1位になったのは住まいの空き家の話題。今年7月に5年ぶりに空き家率が発表されて話題になったのは記憶に新しい。また、5位にオンラインでも身辺整理と、ここ数年で注目されている「終活」関連の話題がランクインしている。

住まいのランキング

「住まい」の中でもさらにトピックスが3つランキングされている。

1位 売るか壊すか、そのままか? “空き家にさせない”実家対策
2位 趣味最優先のコンセプト型賃貸に住む
3位 「新築+中古」で立地重視の住宅購入

こちらのランキングについて、マンション評価ナビ代表の大久保恭子氏は「空き家というと地方の問題と思われがちですが、首都圏の30km県内では共同住宅などは空き家率が20%にもなっています。中央区などでも、持家と賃貸住宅の空き家率は20%。空き家問題と言うのは、地方だけでなく大都市でも広がっているのが現状です」とコメント。

何故空き家がでるかに関しては、①高齢化②長寿化③過疎化の3つを挙げた。
その対策としては「減築」。
減築について「減築のメリットは三つ。減築した新しい設備の入った住まいに住めば、長い健康寿命を保てることが一つ。二つ目は、片付けです。広い家から狭い家に引越しするため、当然多くの家財を処分することができます。そのため、相続時の片付け問題についても大分片がつくといえるのではないでしょうか。三つめは、狭いながらも平屋の家なら同じ状況の人などに需要があるので、売却できる可能性が高くなると思います。」ということだった。

マンション評価ナビ代表の大久保恭子氏がコメントマンション評価ナビ代表の大久保恭子氏がコメント

2014年の漢字は「税」

1位の空き家、2位のコンセプト賃貸、3位の立地重視の購入など、今回のallaboutのランキングからでも様々な住宅トピックスが出た一年間だったのが分かる。
このほかにも今年、個人的に印象的だった住宅トピックスが消費税増税による住宅業界の動きだったと思う。住宅購入の駆け込みや、それに伴う処置として発表された「すまい給付金」。2014年12月12日に今年の漢字が「税」ということが発表されたように、今年は消費税増税ではじまり、消費税増税で終わる一年だったと感じる。

様々な住まいの話題がのぼった一年間だったが来年はどうなのだろうか。興味深いものだ。

2014年 12月20日 11時04分