2022年の低未利用土地等確認書交付実績は4,842件

国土交通省は、2020年7月から始まり、2023年1月に対象範囲が広げられた、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100 万円控除制度」の利用状況を公表した。

2022年1月~12月の低未利用土地等確認書の交付実績は4,842件で、すべての都道府県で交付実績があり、譲渡前の状態では空き地が55%と最も多く、譲渡後の利用では住宅が62%と最も多かった。

この制度は、全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す人への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100 万円を控除することで、土地の有効活用と、さらなる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的とするもの。

制度の詳細は国土交通省のWebサイトを参照いただきたい。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html

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