「遺言」によって遺産配分は決められる

相続人間の遺産分割争いを回避するために、故人の遺志によって生前に財産の分け方を指定する法的手続きが「遺言」だ。今回は、複数の子が相続人の場合の遺言について考察する相続人間の遺産分割争いを回避するために、故人の遺志によって生前に財産の分け方を指定する法的手続きが「遺言」だ。今回は、複数の子が相続人の場合の遺言について考察する

前2回は遺産の分け方についてポイントを解説した。
いずれの方法にしても、どのように分けるかは相続人の間で話し合うことが必要だ。特に不動産のように分けづらく評価が難しい財産がある場合、ましてや財産の殆どが不動産の場合は分け方を巡って争いになることもしばしばである。このような相続人間の遺産分割争いを回避するために、故人の遺志によって生前に財産の分け方を指定する「遺言」という法的手続きが存在する。今回は複数の子が相続人の場合の遺言について考察してみたい。

相続争いの殆どは相続による財産配分をめぐる争いであり、この争いを予防するための方法の一つが「遺言」である。「遺言」の主な役割は、「自分が亡くなったら誰にどの財産を分け与える、もしくは財産をこのように分けなさい。」と故人が生前に子供たちの財産配分を指定することである。

「遺言」の存在が明らかな場合、財産配分については原則、「遺言」で指定されている分け方、すなわち故人の指示に従わなければならない。

したがって故人である親は目の前に存在しないが、財産を引き継ぐ子の意思に関係なく、「親の遺志だから、このように分けよう、分けざるを得ない」となる。このように「遺言」によって相続人である子たちの財産配分は半強制的に決められるのである。

注※遺言が存在しても、改めて相続人間で話し合い(遺産分割協議)により財産配分を決めることは可能である。ただし、執行人が定められている場合、または相続人以外のものが財産の受取人になっている場合は遺産分割により遺産配分を決めることはできない。

遺言の効果

遺言書の存在によって、相続人間による話し合い(遺産分割協議)を経ずして法的には遺言書の内容に従って遺産の名義を変更する手続きが可能となる。これによって、無用な遺産争いなどによる時間の浪費と精神的な負荷を避け、すみやかに自分の財産にすることができるため、預貯金を引き出すことも財産を売却することも可能となる。

これが「遺言」によって自分亡き後、子どもたちが、遺産を巡る争いを予防することが可能だ、といわれる理由である。しかし、これはあくまで速やかに名義変更が可能であるという手続き上の話であって、子供たちが「自分亡き後も助け合って仲良くする」というのとは別問題であるということは認識しておかなければならない。

紛争予防のための「遺言」のはずが…

一般的に「遺言」を書いたほうがいいケースというのは、子供の一方に数量的に偏った配分をしたい場合や長男の嫁や世話になった知人など、相続人以外に財産を遺したい場合である。したがって、この遺産配分を記す「遺言」には親の子に対する思いが数量となって明確にあらわれるのである。
例えば、遺産配分の理由として以下のように

「長男は良く孫を連れて遊びに来たから沢山あげたい」
「長女は面倒見てくれたから沢山あげたい」
「次女は病気がちだから沢山あげたい」

など理由は様々だが親の気持ちは当然に理解できる。

しかし、その「遺言書」の内容を知るのはほとんどの場合、親の死後である。相続人である子供たちが親の遺言の内容を目の当たりにしたとき、遺産の配分が、親の自分に対する評価としてうつってしまい、親の気持ち(評価)と自分の期待(気持ち、自己評価)と乖離がある場合には複雑な心境に陥ることもままあることである。
最近では付言といい、遺産配分に関する自分の思いを遺言書に記すことも多くなってきたが、これも言い替えれば親の子に対する評価の一部になるので、子供がどう捉えるかはまた別の問題である。
兄弟間の気持ちの問題で解決すれば、まだましといえよう。「遺言」の形式によっては最悪の場合、有効、無効を巡って兄弟間で争うような残念な事態も起こりうる。せっかく争いを予防するために遺した「遺言」が、逆に争いの種になる場合もあるのだ。

まさに、親の心子知らず、子の心親知らず。である。

誰にどれだけ遺産を分け与えるかは故人の権利

繰り返しになるが「遺言」は故人の最後の遺志であり、故人による財産処分の権利である。
そこには当然、「遺言」によって財産を他人に渡すことも可能となるため、極端なたとえになるが、全財産を長年連れ添った妻や子ではなく「全財産を○○に遺贈する」というように家族の知りえない第三者に遺贈することも可能となる。
このような場合、夫の死後、遺言の内容を初めて知った妻や子の気持ちはとても穏やかなものではない。言葉は悪いが、夫の「遺言」によって生前、家族に虐げられてきた積年の恨みを最後の最後に晴らすことも可能なのである。

このような事態になっても遺族には最低限の遺産を取得する権利である「遺留分」という制度があるが、故人が財産を家族には遺したくない、第三者に与えたい、という事実は消えないのである。当の故人は波乱含みの遺言を残して先立ち、残された家族がどうなるかは当然、知る由もない。というよりこの場合、波乱になることを確信したうえでの「遺言」である。まさに2時間ドラマのようなたとえ話だが、ここまで強力に故人の財産処分権を尊重しているのが「遺言」の本質なのである。

「遺言」も万能ではない

もちろん望ましいのは残された家族が納得し、仲良く助け合って暮らすことである。
したがって、残された家族のことを考えれば「みんなそれぞれ兄弟のことを思いやって仲良く遺産を分けなさい」という遺言が望ましいはずだが、そのようにならないことが多いから「遺言」が存在するのも事実である。
やはり家族のことを思い、「遺言」を残すのであれば、子供たちに財産配分の内容と理由を生前に伝えること、あるいは、元気なうちに自分の意思に従って子に贈与することが考えられる。また、揉める種を根本から断つために財産を残さず全部遣うこともひとつだ。
このように「遺言」の存在によって逆に残されたものに紛争の種を遺すこともあるということを認識しなければならない。

改めて述べるが「遺言」は故人の一方的な意思であるということ。「遺言」の存在により、手続き上の問題は解決するが、残された子供たちが「自分亡き後も助け合って仲良くする」というのとは別問題である。このことをよく理解したうえで「遺言」を書くべき、すすめるべきである。
もちろん、子供が過度に親の遺産を期待してはいけない、ということは言うまでもない。

望ましいのはもちろん、残された家族が納得し、仲良く助け合って暮らすこと。</br>家族のことを思い、遺言を残すのであれば、子どもたちに財産配分の内容と</br>理由を生前に伝えることや、元気なうちに自分の意思に従って子に贈与することが考えられる望ましいのはもちろん、残された家族が納得し、仲良く助け合って暮らすこと。
家族のことを思い、遺言を残すのであれば、子どもたちに財産配分の内容と
理由を生前に伝えることや、元気なうちに自分の意思に従って子に贈与することが考えられる

2015年 06月19日 11時10分